年間で200億円の赤字を掘ると言ってたサイバーエージェントが手がける「Abema TV」ですが、最近また攻めていますね。 例えば、「稲垣・草なぎ・香取３人でインターネットはじめます『７２時間ホンネテレビ』」や安倍総理大臣が『徹の部屋』への出演、プロレスの興行主であるDDTプロレスリングの買収などなど。 個人的に、このサイバーエージェントの動きはとても面白いなと思います。 これまで、コンテンツを持っている会社（芸能事務所など）と放送する会社（テレビ局）と広告枠を作って売る人（広告代理店）は、しっかり分離されており、テレビ局は毎年13%程度の手数料を広告代理店に支払ってきました。 しかし、ネット広告代理店であるサイバーエージェントがネットテレビまでやることで、この広告代理店への手数料がなくなり、かつ、ネットでやることでテレビ局が総務省に支払っている電波料もかかりません。 また、サイバーエージェ

今日は異なるメディア間で１ユーザーあたりの広告売上を比較するという非常にチャレンジングな分析をしてみたいと思います。 背景としては、インターネットメディアで動画や動画広告が当たり前のような時代になってきました。2017年は「動画元年」と呼ばれるような年になるでしょう。これだけ動画が当たり前になってくると、当然広告の面でもテレビとの比較をしていく必要があると思い分析を始めました。 これまでは広告単価という点では、他のメディアにはない規模のユーザーにリーチできるテレビCMの優位性が揺るぎませんでした。インターネットメディアのユーザーあたりの広告売上というのはテレビのそれと比較してどの程度の水準に達しているのでしょうか？　2016年時点でのスナップショットを比較してみたいと思います。 日本テレビの放送売上＊日本テレビ　2016年度第3四半期　IR決算説明資料（2017年2月7日） はじめに日テレ

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以前もこのブログで取り上げたのですが、なぜ、アニメの放送は都会ばかりで、地方では放送されないのかを改めて、テレビ局の人に聞いてみました。局名を出さないことを条件に、実際に地方局の社員で携わられていらっしゃる方が取材に応じてくださいました。 「アニメ番組がどうという話の前に、まず大前提として、地方で放送されるテレビ番組には4つの種類があることを知ってください。ネットセールス番組、購入番組、自社制作番組、持ち込み番組の4つです。」 テレビ番組には4つの種類がある ネットセールス番組 東京のキー局や大阪の準キー局などが制作し、キー局が一括してセールスを行い、全国ネット分のスポンサーを確保している番組。キー局はスポンサーから全国ネット分のお金を受け取り、系列局はCMもまるごと放送するだけで、キー局から「ネット保証金」というお金を受け取れる。 見分け方：どの地方局で見ていても、CMのスポンサーが同じ

相対的に見てメディア接触時間におけるテレビの割合が減少している現代。広告売上に依拠した日本のテレビ局のビジネスモデルには変革が求められている。 テレビ広告の価値はバブル？ この10年間、視聴率は下がり続けている。在京キー局5社の年度平均全日視聴率（朝6時から夜12時の間の平均視聴率）の合計は、6.4ポイント下がり、下落率は約17％に及ぶ。これは、キー局1局分の視聴率が吹き飛んだようなものだ（図1）。 あわせてテレビ広告費も下落した。特にリーマンショックの影響を受けた2009年には、キー局5社の地上波放送の広告収入である、「タイムCM収入」と「スポットCM収入」の合計が、2005年度のピーク時と比べて2000億円近く下がった。その金額もキー局1社の広告収入に匹敵する。 ところが、2009年以降も視聴率は下がっているのに、タイム＋スポット収入はそこから徐々に盛り返し、2014年度まで増え続けて

レベルファイブの代表取締役社長/CEO・日野晃博氏が、2日にNHK Eテレで放送された『SWITCHインタビュー 達人達』に出演し、現在、小学生を中心に爆発的な人気を誇る『妖怪ウォッチ』のヒットの理由について語った。 『SWITCHインタビュー 達人達』は、異なる分野の二人が互いの仕事の極意について語る対談番組で、この日の相手は、同社が展開する人気ゲーム『レイトン教授』の声優を務めた縁もある俳優の大泉洋。ゲーム、玩具、アニメ、漫画などクロスメディアで展開され、そのどれもが爆発的なヒットを記録している『妖怪ウォッチ』だが、日野氏は対談の中で「クロスメディアは、まず子供たちに敷居が低いところから好きになってもらうこと」を挙げている。 その敷居の低さ、一番わかりやすい入り口として見据えたのが、2014年からスタートしたTVアニメだったという。日野氏は「テレビをつけるだけで観られるアニメの効果は(

ネットフリックス脅威論の概要米国時間の２月４日、映像配信大手ネットフリックスが日本市場へ今秋進出すると発表した。その後２月20日、東芝からは同サービスに国内で初めて対応するテレビが発売された。パナソニックも３月上旬から発売予定だ。これらを契機に日本のネット上には、関連記事が頻繁に登場するようになった。主な記事のタイトルを列挙すると以下の通り。 '''テレビ震撼！｢ネットフリックス上陸｣の衝撃（２／５） 今年秋､上陸決定！Netflixは黒船なのか？（２／５） Netflix急成長の一翼を担ったのは、メタデータだ！（２／９） Netflixは日本の映像ビジネスを変えるのか?（２／12） テレビ各社、米動画配信対応型を投入　「ネットフリックス」（２／12） “テレビ画面“を奪い合う、戦争が始まる ネットフリックスの衝撃。テレビ局の猶予はあと5年だ（２／12） 動画配信のNetflixが日本上陸

サイズミックの新しいAudience Suite、コムスコアのvCE®およびNielsen Online Campaign Ratings™のデータを活用した統一された効果指標を提供大手市場調査会社との統合により、デジタルキャンペーン管理への主要なブランド指標の活用が可能に 2015年1月22日 – サイズミック・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：布施一樹、以下サイズミック）はSizmek Audience Suiteの発売を発表しました。これは、マーケターのために、大手２社の効果測定システムであるComscore validated Campaign Essentials™（vCE）またはNielsen Online Campaign Ratingsのデータを活用して、キャンペーンのパフォーマンスに対する総合的な効果を、Sizmek MDXオープン広告管理プラットフ

株式会社メタップスホールディングス（渋谷区、代表取締役社長 山﨑祐一郎）が提供するAWS横断監視ツール「srest」は、2025年1月23日（木）から「コストアロケーション機能」の提供を開始します。クラウド利用コストを事業部やシステム環境ごとに割り当てることで、コストの可視化と担当範囲の明確化を実現 …Read more

フォトブック作成サービス「ノハナ」を運営している株式会社ノハナさんにお話を伺いました。ユーザーインタビューでわかった「ビニール袋」の意外な重要性、値上げをしたほうが有料率が上がった話など。 ※株式会社ノハナ代表の大森 和悦さん。 当初は「フォトブックサービス」をやる予定ではなかった。 「ノハナ」について教えていただけますか？ 大森： 月1冊まで無料のフォトブック作成アプリです。現在80万ユーザー（ダウンロード数ではなく会員登録ベース）で、毎月15万冊のフォトブックを発送しています。 OSについてはiPhone：Androidが6:4、ほぼスマホでタブレットユーザーは5％くらいですね。 どんなユーザー層にどのように使われているのでしょうか？ 大森： 7割ぐらいは「お母さんが子どもの写真を記録する」という使い方です、特に0歳児のお子さんがいるお母さんが多い。 フォトブックを購入ユーザーの属性を

『いよいよ飛躍する「ネット動画広告」』の第2回目以降は、米国および日本の主要な業界キープレイヤー各社の具体的な戦略について紹介しています。 第3回では、2014年2月に動画配信サービス「Hulu」の日本事業を譲り受けた日本テレビ放送網（日本テレビ）を取り上げたいと思います。日本テレビは、「2020年までに現在の放送外収入を20％から半分まで引き上げることを目指す」と公言するなど、在京キー局の中でもインターネット動画の取り組みに最も積極的な企業のひとつです。 この事業譲渡の発表直前には、米国投資銀行のモルガンスタンレーが同社のレポートの中で「2020年にはYouTubeの売上は2兆円を超える見込み」と市場の急成長を予測していたことも相まって、日本テレビがHulu日本事業を買収し、本格的にサブスクリプション課金（SVOD: Subscription Video on Demand／定額制動画配

日経MJ6/8にのっていたコロプラさんのインタビューがおもしろかったのでメモ。ざっくり、どういうことをやっているのかわかって興味深い。 スマホゲームのN理論（コロプラ長谷部氏）下図のように「左下→左上→右下→右上」とN字に進めると開発費を回収できる。「黒猫のウィズ」では顧客囲い込みを優先、課金額をおさえている段階、これから1人あたりの課金額を上げていくフェーズに。 つまり、 １集客フェーズ：大量ユーザーにハマってもらう（非課金だらけでOK） ２マネタイズフェーズ：バランス調整やイベントなど、課金額が増やす。 ３復活フェーズ：２で離れたユーザーを呼び戻す施策。 という感じでベルトコンベアにうまくのせると（いい感じでアメとムチを使い分けよう的な感じなのかな）、事業として利益がだせるよ、という話。 コロプラのデータサイエンスチーム。・自社解析ソフトで100以上のKPIを見る「データサイエンスチー

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

メディアとして飛躍的に拡大を続けるインターネット、そして勢いを減じ規模を縮小していると評せざるを得ない新聞。この両者は広告媒体としての市場規模の観点で眺めると、この数年の間に立ち位置を逆転する関係にある。次以降のグラフは経済産業省が定期的に公開している「特定サービス産業動態統計調査」の値を基にしたものだが、直近発表分の2013年9月では4大従来メディア(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ)とインターネット広告で比較をすると、トップはテレビ、次いでインターネット広告、そして新聞の順位となっており、広告市場規模では新聞はインターネットに及ばないポジションについてしまっている。 ↑ 4大既存メディアとインターネット広告の広告費(2013年9月、億円)メディアの立ち位置の変化を推し量る、この新聞とインターネットの広告費のここ数年の動向について状況を確認していく。 同調査で「インターネット広告」の項目が個別

スマホやタブレットPCなどスマートデバイスの浸透で、広告コミュニケーション・ビジネスにも地殻変動が起きている。ビジネス、オーディエンス、テクノロジーの視点から研究開発を行う電通総研・研究主席の奥律哉さんと、マスメディアとインターネット両方の業務に精通する電通デジタル・ビジネス局次長、植村祐嗣さんが4回にわたって、これからのメディアの展望と課題を語り合った。 横に拡散していくコミュニケーションの仕組みが必要 奥：マスメディアとネットメディアの連携・融合は、これまではマスの側がネットを使って双方向性をどう高めるかが課題とされてきました。でも、いま双方向性をいかんなく発揮しているのはネットユーザー同士で、テレビ放送を観て「あれはこうだよね」と興味を持った人同士の繋がりがソーシャルメディアでできたりする。そういう中でメディア側は情報発信をトリガーにして、ネットと連動したコミュニケーションをどうデザ

人格形成要素の「半分はフジテレビ、半分は少年ジャンプ」。そんなテレビっ子だったという川邊健太郎氏は、今やヤフー副社長となった。 川邊氏は2009年に動画配信サイト運営のGyaOの社長に就任。それ以降、放送と通信の融合を進める当事者として、GyaOのサイトからテレビ番組への視聴者誘導や、有料の動画配信などといったテレビ局との様々な取り組みを展開してきた。 そんな経験に基づき、川邊氏はテレビ番組を全部ネットで見られるようにすることが、視聴率をV字回復させる最善の策であると大胆な提言をする。この考え方こそ、ヤフー創業以来の理念である「ユーザーファースト」から生まれたものである。 合法的にテレビ文化を変えられないか？ この数年のデジタルコンバージェンスの動きの中で、これから5年後をどう見ているのか。特に川邊さんはGyaOでも社長としていろいろやられていたので、どういう狙いがあって、あのGyaOとい