《この記事は約 8 分で読めます（1分で600字計算）》 HON.jpが9月7日に開催したオープンカンファレンス「HON-CF2024」のセッション2「思い立ったらすぐ出せる“軽出版”という生態系」の様子を、出版ジャーナリストの成相裕幸氏にレポートいただきました。 仲俣暁生氏の「軽出版者宣言」 2023年10月、文芸評論家・仲俣暁生氏は主宰する「マガジン航」に「軽出版者宣言」を掲載、その冒頭に「軽出版とは何か。それは、zineより少しだけ本気で、でも一人出版社ほどには本格的ではない、即興的でカジュアルな本の出し方のことだ。」と記した。それから1年の間に、仲俣氏は『橋本治「再読」ノート』、『ポスト・ムラカミの日本文学 改訂新版』を軽出版で世に送り出した。『橋本治「再読」ノート』は既に1000冊以上の販売実績があり、既存の出版制作・流通・販売とは異なる方法で個人出版の可能性を大きく広げている。

昔、クロネコヤマトのブックサービスというのがあったのを覚えているだろうか。 まだインターネットが普及するずっと前から、電話FAXで本を注文できるというサービスだった。 実は楽天になっているその後、どうなっているかというと、実は楽天に買収されている。さらに楽天が取次の大阪屋と栗田を買収して合併させ、今は楽天ネットワークという会社になっている。 ただ、楽天ネットワークはリアル書店向けの取次から事実上の撤退をしていて、ネット書店向けの取次業務専業になっている。 さて、その中で旧ブックサービスのサービスはどうなっているかというと、一般向けに事実上楽天ブックスに統合されているのだが、実は出版社向けのサービスは現在も生き残っている。 そのサービスというのが、出版社→書店向けの急配サービスである。出版社の代わりに注文を受けて、出版社から本をピックアップし、宅配便の配送網で届けると言うサービスだ。 手数料

出版流通の現場から。廃棄を目の当たりにする「出版倉庫」を営むからこそ分かる書籍廃棄の痛み | SeLn こんにちは、〈SeLn（セルン）〉広報部です。 〈SeLn〉は「出版流通を再発明する」を経営理念に掲げ、出版流通のデジタル化・オンデマンド化を進めるスタートアップ企業です。まだまだ小さな企業ですが、出版流通への大きな愛と強い気持ちをもって事業をすすめています。 出版倉庫ニューブックの2代目社長として育ったセルンCEOの豊川から見た、出版流通の栄枯盛衰、そして、これから……。 このnoteでは、どのような思いでこの事業を始めたのか、その背景にある出版業界の変遷についてお話ししますので、ぜひ最後までお付き合いください。 本屋や出版社だけではない！昔の「出版流通」は大忙し！CEO・豊川の父が出版物流倉庫をはじめた1970年代頃は、出版業界がまだまだ右肩上がりの頃でした。 当時は、本に挟まれてい

――一部の書店からは、「CCCとばかり新しいことに取り組み、ほかの書店が後回しになっている」といった不満も上がっています。 TSUTAYAは友好的なビジネスパートナーなので、言わんとすることはその通りかもしれない。TSUTAYAがほかの書店など、いろんな立場の人たちから毛嫌いされているのも知っている。 でも、TSUTAYAに寄り添うことを悪だとは思っていないし、僕らの戦略でもある。「TSUTAYAとは一緒に仕事しません」とは絶対言えないし、言わない。 もちろんCCC以外の書店にも、一緒に持続的な形をつくっていくため、今後もさまざまな施策を提案する。誠心誠意お付き合いさせてもらいたい。 陰で悪口を言われているのはよく知っているが、僕らは別に弱くなっているわけではない。取引構造や事業構造を変えて、取次機能を残していく。パートナーと組んで新しい事業もどんどん強化する。 「（日販がコンビニだけでな

取次最大手の日本出版販売（日販）がコンビニ配送から撤退するというニュースが、雑誌出版社に衝撃を与えている。日販はローソン、ファミリーマート、セイコーマートへ雑誌等を配送しているが、業界紙『文化通信』によると、2025年2月までに終了するという。もっとも、代わって取次第2位のトーハンが引き継ぐとみられ、多少の空白期間ができる可能性はあるものの、一般読者への影響は少ないだろう。 ただ、日販の撤退は雑誌販売がすでに抜き差しならない状況にあることを示している。日販がコンビニから撤退するのは利益が出ないからだ。00年代初めには7％ほどあったコンビニの総売上高に占める出版物の売り上げが、最近は1％程度にまで落ち込んでいる。売り上げが減っても配送する手間は変わらない。加えて、人手不足と燃料代の高騰が続いている。しかし、日販の後を引き継ぐとみられるトーハンにしても、その事情は同じだ。 コンビニにとって、雑

日本郵便は7月19日、コミックやトレーディングカードなど小型商品をポストから匿名配送できる「ゆうパケットポスト mini」を、フリマアプリ「楽天ラクマ」「ヤフオク！」「PayPayフリマ」で提供すると発表した。 1枚20円の専用封筒（内寸：21.1×16.8cm）に商品を収納し、ポストから配送できる。A5サイズのコミックやDVD、アクセサリー、アクリルスタンド、トレーディングカードなどに向いている。送料はサービスによって異なり、楽天ラクマが160円など。 また、厚さ7cm以下の中型商品を発送できる「ゆうパケットプラス」は新たに、「ヤフオク！」「PayPayフリマ」に対応する。 関連記事 「ネコポス」「クロネコDM便」終了、日本郵便ベースに切り替えへ　ヤマトと日本郵政が協業 ヤマトHDと日本郵政グループが、持続可能な物流サービス推進を目的とした協業について基本合意書を締結した。この合意の一環

「紀伊國屋書店」や「蔦屋書店」などライバルどうしの書店が手を結び、仕入れや流通を共同で行う新会社を設立することを正式に発表しました。書店の減少に歯止めが掛からない中、経営の効率化で生まれる余力を書店の魅力づくりに振り向けることが狙いです。 発表によりますと、紀伊國屋書店のほか、「蔦屋書店」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ、それに出版取次大手でグループで書店を運営する日本出版販売の3社は、仕入れや流通を共同で行う新会社の設立に向けて協議を始めることで合意しました。 3社が持つ販売データを共有化し、AI＝人工知能を使った需要の予測に基づく発注システムを共同運営することで、本の返品率を減らし、流通の効率化を進める方針です。 さらに、顧客向けのアプリの開発など書店横断型の新たなサービスも検討します。 新会社はことし秋の設立を目指すとしています。 3社が展開する書店は、全国であわせて

マグナボックス社が、世界初の家庭用ゲーム機「オデッセイ」を発売してから50年の年月が経った。数々のゲーム機が生まれ、そして歴史の中に消えていった。 そんなゲームの歴史の中に、一つの大きな黒いシミが存在する。それは「初心会」と呼ばれる組織だ。 この組織は「ゲーム業界のヤクザ」「悪の秘密結社」「歴史の闇」etcetc……数々の異名で知られている。 非合法組織と間違えかねない（事実そう思っているゲーム愛好家も多いのではないだろうか）異名の数々だが、はたして彼らがどのようにあくどいことをしてきたのか、そして最後はどのようにして終わったのか、語ることができる人はどれほどいるだろうか。 おそらく、ほとんどいないのではないだろうか。 本記事において初心会がどのように誕生し、ゲーム業界の中で急拡大し、業界の流通を支配する一大団体になり、そして最終的にどのようにして消えていったのか、その流れを解説する。 1

丸紅株式会社（以下、「丸紅」）、丸紅フォレストリンクス株式会社、株式会社講談社、株式会社集英社、及び株式会社小学館は、日本の出版流通をDXの活用によりサステナブルなものに改革することを目指して、新会社「株式会社PubteX」（パブテックス）（以下、「PubteX社」）を2022年3月11日に設立しました。 2021年の出版売上は1兆6,742億円となり、3年連続の前年超えとなりました。しかし近年、出版界は複数の構造的な課題を抱え続けており、その改善が急務とされています。PubteX社は、出版流通における課題を解決するため、以下の2つの事業に注力し、出版界のデータの整備・活用強化を通じて、出版流通の改革へ貢献します。 １．AI等の先進技術を活用した出版物の発行・配本最適化ソリューション事業 AI等の先進技術を活用して出版物の発行・配本量を最適化するサービス（以下、「AI発行・配本最適化サービ

その偉大なる挑戦者の名は　セガ かつて巨人任天堂や、超新星ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）に立ち向かい戦ったものの名である。 その歴史には数々の敗北が刻まれているが、セガはそれを決して恥じることなく自社ホームページ内に掲げている。 そんなセガのホームページ内にこのような記述がある。セガハードヒストリー内、第五回セガサターンの項目だ。 https://sega.jp/history/hard/column/column_05.html 「セガは、CD-ROMによるゲームソフトの製造コストダウンとあわせ、流通コストを下げることを狙って『セガ・ユナイテッド』を設立。ゲームソフト流通にも本格的に参入し、『メガドライブ』後期には8,000円近くにまで上昇していたソフトの価格を下げるべく動きます。」 たった一文。これだけの記述の背景には、セガの、ゲーム業界の巨人任天堂に挑んだ熱意と、新

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

というニュースの解説ですよ。 そもそも何でAmazonが直接取引（「e託」と名付けられています）をしたいのか、に実際の現場とメディアに齟齬が。 メディアはAmazonが取次を飛ばしたい、取次は飛ばされたなくない、と思っている、というポジションをとっています。だからか世間でもそう捉えられがちですが、まずここが違います。 Amazonも取次も出版社も普通に「自分たちのビジネスに有利な選択」をしているだけです。Amazonというかちゃんとビジネスしている企業はみんなロジカルに考えています。「取次を飛ばす」といった捉え方はとてもエモーショナル。自分たちの求める「結果を得る」ために取次を使わないという選択になるだけの話で、そこに感情論は入ってこないんですが、報道のエンタメ化と報道している人たちはビジネスしている人たちではないので、そういう報道になっちゃうのはまあ仕方ないのか。 むしろ従来の新聞やテレ

POPなポイントを3行で 閉店続くとらのあな、通販は好調って話だけど大丈夫？ コロナ禍の同人誌とクリエイター支援への使命感 「Fantia」「とら婚」などでクリエイターの人生に寄り添う 同人ショップとしてお馴染みの「とらのあな」。この1年で次々と店舗が閉店する一方で、オンライン事業は昨対比143％の200億円を達成している。 とはいえ「なるほど！」と素直に納得できないのが正直なところ。新型コロナウイルスの影響も叫ばれる中で、運営する株式会社虎の穴は何を考えているのか？ 「クリエイターのファミリーになる」というビジョンのもとで進められているとらのあなの一大転換について、取締役である鮎澤慎二郎さんと、オンラインサービスを統括する野田純一さんの2人を直撃した。 すると、小売業が感じた同人業界の危機感、そこから転じてより高まったクリエイター支援への使命感、客層の変化や自社プラットフォーム「Fant

リアル店舗とネット通販（ECサイト）を連携させて、顧客により高い利便性を提供するオムニチャネル戦略を加速させる小売企業が急増している。同人誌の流通・販売を手掛ける「とらのあな」を運営するユメノソラホールディングスもその一社。事業構造改革の一環として、ECやネット関連事業に積極的な投資を行う一方で、リアル店舗の統合や出店形態の変更に踏み切った。オタク層に支持されてきた「とらのあな」は、どこを目指しているのか。ユメノソラホールディングスの吉田博高代表取締役に話を聞いた。 吉田博高（Hirotaka Yoshida) 虎の穴 代表取締役会長／ユメノソラホールディングス 代表取締役 1970年、東京都生まれ。法政大学キャリアデザイン学部卒業。94年6月、虎の穴を秋葉原で創業。マンガ、同人誌、キャラクターグッズなどの販売・流通事業の他、マンガの企画、編集、キャラクターグッズ制作も手掛けている。201

POPなポイントを3行で とらのあながオンライン事業総額200億円突破 2020年5月から2021年4月までのコロナ禍が対象 デジタル事業への転換と巣ごもりが要因 同人ショップ「とらのあな」が、2020年5月から2021年4月のオンラインサービス事業における流通総額が200億円を突破したと発表した。 昨対比143％を達成しており、デジタル事業への構造転換やコロナ禍による巣ごもり需要などを増加の理由にあげている。 コロナ禍で需要の高まったオンライン事業 マンガやアニメ、同人誌、キャラクターグッズなどの流通販売および店舗運営事業を行っている「とらのあな」。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延により同人誌系のイベント中止や延期が相次いでいた中、書籍・アニメ雑貨・同人誌・CD・BD等の販売プラットフォーム「とらのあな通信販売」サイトは、オンラインサービスの強みを活かした販売施策を展

コンビニ各社さんがPB（プライベートブランド）を増やしています。竹書房もちょっとした雑誌を何冊か出しています。NB（ナショナルブランド）よりも部数が多くなったりするのが不思議。 こういう囲い込み合戦はいろんなところで起こっていて、電子書籍の販売サイトさんたちもそのサイトでしか読めないマンガを続々と作り始めています。果たして差をつけるのはそこでしか読めない独自商品なのか？様々な思惑が渦巻く出版業界でございます。 さて、今日は意外と知られていないコンビニで本を売る仕組みについて書き残します。 文頭リンク先の結論として「コンビニで本を売るのは難しい、が業界としてはそうも言ってられない」と締められています。客観的にまとめるとそう言えなくもないですが、そんな言い方されたら出版界が「売れるのに難しいから避けてきていた。それをコンビニがあらためて考えてくれてる」みたいにも読めます。そうじゃないです。コン

講談社と集英社、小学館は、全国の書店に書籍や雑誌を届ける流通事業を始める。丸紅を加えた4社で年内に共同出資会社を設ける。出版流通は取次会社が担ってきたが約4割は売れずに返品されている。新会社では販売データなどに基づく需要予測で各書店の客層に合った書籍を届け、市場縮小が続く出版業界の生き残りを狙う。出版流通は日販グループホールディングスとトーハンの取次2社による寡占状態で、出版社が流通を手掛ける

出版社が取次頼みをやめて流通も自分たちでやろう、ということ……なんですよね？と大手の役員さんたちに直接聞きにいきたいところですが、その前にぼくなりの見解を書いておきましょう。こうなることはほぼ必然なのでいろいろ推理は言えますが、直接誰かからなにかを聞いたわけではないので。酔っ払いおじさんたちの多い業界ですが、みんなこういうところはきっちり口が固いのです。大人ってちゃんとしてる。 基本的なこととしてまず今まで本の流通を担ってきた「取次」という会社が何をしてるのか、なんですが ① 本をどこに何冊運ぶか決める ② 本を運ぶ ③ それらに伴うお金のやり取りをする この３機能に整理されます。 ややこしいこともいろいろあるのですが、シンプルにしちゃうと書店がたくさんあるので（日本全国でむかし２万店、いま１万店）どこに何冊運ぶかを決めたり、実際運んだりするのは超たいへんだからそれを代わりにやってくれる会