特許庁 標準技術集 http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/hyoujun_gijutsu.htm 特許庁のサイトで、「標準技術集」という面白いページを見つけた。＜論文、マニュアル、カタログ、ｗｅｂページ等の非特許文献に記載された、開発されて間もない新しい技術等を技術分野（テーマ）ごとに収集した＞ものらしい。 このページの基本的な趣旨は、特許の出願希望者に対して、「これらは公開済みなので、特許にならないですよ」という教育目的のようだ。しかし特許とは関係なく、コンテンツとして実に面白い。幅広い産業分野について、かなり踏み込んだ技術解説になっているのだ。 例えばIT関連だと、「電子・ネット広告」、「サーチエンジン」、「クライアント上の情報セキュリティ技術」、「コンピュータグラフィックス（アニメーション）」といったものがある。 このそれぞれに、１冊の本くらいの

中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認

著者は"The Tragedy of the Anticommons"という有名な論文で、「知的財産権」が非生産的な役割を果たすことを指摘した。「コモンズの悲劇」というのは、漁場や山林のような共有地が過剰利用される問題だが、アンチコモンズは逆に共有地が過少利用される悲劇である。たとえばライン川は、神聖ローマ帝国の時代には欧州の主要な交通路だったが、帝国が崩壊すると、沿岸に「泥棒貴族」が出現して各地で領主権を主張し、数百の関所をつくって通行料を徴収したため、ライン川の通行は不可能になり、沿岸の商業も産業も衰退した。 特許や著作権も、このライン川の関所のような存在になりつつある。特に薬品業界では、一つの新薬を市場に出すには、多くの先行特許に使用料を払わなければならない。最近は遺伝子にまで特許が与えられるようになったため、画期的な新薬を開発しても、特許使用料が予想される利益を上回り、発売できな

WSJによれば、アメリカのCAFC（日本の知財高裁にあたる裁判所）は、いわゆるビジネス方法特許について「実用的な応用が可能で、コンピュータなど特定の技術にリンクしていることが必要で、思いつきだけの特許は認めない」という判決を出した。これは1998年にCAFCが初めてビジネス方法特許を認めて以来、その範囲を初めて明確にせばめる画期的な判決である。 4月には連邦最高裁が「先行特許の自明な組み合わせによる特許は無効」という判決を出し、これまでプロ・パテントの方向に強まる一方だった知的財産権の保護を弱める方向に転換するものとして注目された。9月には、世界各国から批判を浴びていた特許の先発明主義を他国と同じ先願主義に転換するとともに、いったん成立した特許を見直す制度を創設する特許法改正案が下院で可決された。 現在のアメリカの特許制度は泥沼化しており、自明で広範囲の特許を取ったまま使わず、他社が似

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5ヶ国とゲイツ財団が、感染症のワクチンを開発・配布するための基金に15億ドル支出することを決めた。これによって540万人の生命が救えると予測されている。効果の不明な京都議定書の実施に1兆ドルかけるよりも、こっちのほうが基金の「資本収益率」ははるかに高い。 このAMCという基金は、Michael Kremerのアイディアをもとに発足したものだ。途上国の人々には高価なワクチンは買えないが、かといって安価な代用薬が出回ると、製薬会社が新薬を開発しなくなる。このジレンマを解決するため、新薬の技術を財団で買い上げて無償で途上国に供与するのだ。アル・ゴアとリチャード・ブランソンも、地球温暖化を防ぐ技術の開発に2500万ドルの基金を創設した。 これは「知的財産権」のパラドックスを解決するメカニズムでもある。情報は、事後的には無料（＝コピーの限界費用）で配布することが効率的だが、それは事前の情報生産へ

The sustainable tiny home trend at CES 2025 revived my dream of building a compoundAmid the chaos of CES we got to retreat to the well-appointed calm of sustainable pods, electric trailers and EV RVs.

Anonymous Coward曰く、"CNNの記事 によれば、米特許商標庁は今月、 縄が無い縄跳び器具「コードレス・ジャンプ」の 特許出願 を承認した。 出願者はオハイオ州マンスフィールド在住レスター・クランシーさん。 通常の縄跳び器具の縄の部分が無くハンドルだけという構造で、ハンドルを持って縄跳びの運動をすると、ハンドル内部の錘が動いて実際に縄跳びをしている感覚が得られるという。 パテントリーシリー・ドットコム patent#: US 7037243で、その構造が紹介されている。 似たものとしては エア縄跳びや エアギター が挙げられるだろうか。"

Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業 中小企業、大学、ＴＬＯおよび個人の方々の特許出願を対象とした、先行技術調査の助成事業です。 調査料金の大半をJapioが負担します。 審査請求を行うか否かの判断材料を、ローコストで得ることができますので、どうぞご利用ください 2024年12月13日をもちまして、「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」の2024年度 受付は終了しました。たくさんのご利用、ありがとうございました。 2025年度の受付開始は2025年4月を予定しております。 Japioと提携する特定登録調査機関が、国内および海外を対象にした先行技術調査から校閲までを実施します。 また、海外調査が不要な場合は、国内限定オプションを指定して国内調査のみを行うこともできます。（海外調査分の費用が減額されます。） 特定登録調査機関が調査を行った出願を審査請求する場合、審査請求料の軽

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｢ビジネスモデル特許」といっても、日本の特許法に｢ビジネスモデル特許」という特別なカテゴリーがある訳ではありません。従って、出願の手続きや権利期間などは、通常の特許と変わりありませんし、特許を受けるためには、特許法で決められた「特許を受けることができる要件」を満たしていなければなりません。 アイデアが特許となるためには、まずあなたが考えたアイデアが、特許法で定義される「発明」に当てはまる必要があります。特許法上で「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義されており、自然法則を利用しない人為的な取り決め（たとえばゲームのルールのようなもの）は発明とはされません。 次にその発明に「新規性」と「進歩性」がなければなりません。 特許出願より前に、その発明が一般に知られていた場合には、新規性がないとして特許を取得することができません。出願前に、新聞やテレビで宣伝