中国人は、自己主張や自己判断がとても強い人種といえる。自己判断とは「自分で考えられる範囲での最善の回答」ができることであり、決して悪いわけではない。しかし、時として日本人はその回答を聞いて、「ちゃんと確認した結果の回答ですか？」と思ってしまうときがある。今回はこれに関連する2つのエピソードを紹介する。 ⇒連載バックナンバーはこちら プロジェクターの鏡筒表面に付いた痕 筆者が中国駐在中に、日本の設計者が設計したプロジェクターの鏡筒を、中国の部品メーカーで作製していたときのことである。ダイキャストの金型の作製は終えており、その後工程である旋盤の切削加工とアルマイト処理の出来具合を確認する段階であった。アルマイト処理とは、鏡筒を黒くメッキするようなものと考えていただきたい（ただし、メッキではない）。 筆者は中国の部品メーカーを訪問し、まず工場内のダイキャスト→旋盤加工→アルマイト処理の工程を確認

中国・北京のコンビニで売られている呉亦凡（クリス・ウー）が表紙のファッション雑誌（2021年7月20日、写真：AP/アフロ） まず騒ぎになったのが、元EXO（韓国アイドルグループ）メンバーで、微博（中国SNS）フォロワー5000万人を誇るカナダ国籍の中国人スター、呉亦凡（クリス・ウー）の強姦容疑逮捕事件である。呉亦凡は「僕のミュージックビデオに出してあげる」などと甘い言葉で女優の卵やファンの女の子たちに近づいて、食い散らかしていたらしいが、その被害者たちがSNSでクリスの悪行を告発。7月17日にはネットで著名な女性インフルエンサー、都美竹が被害者を代弁する形でクリスへの芸能界引退を勧告する告発状を突き付け炎上し、7月31日にはついに公安当局がクリスを強姦容疑で逮捕した。 最初、これは単独の事件かと思われたが、続いて司会者としても活躍しているタレント銭楓（チェン・フォン）も、デートレイプの被

ウイグル　抑圧の実相 中国政府によるウイグル族弾圧は「ジェノサイド（民族大量虐殺）」か、それとも中国が主張する「でっち上げ」か。現地や関係者を訪ね、見えてきた実相は…。

香港（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染者が減少傾向にある中国で、祝日と重なった先の週末にかけ、人気観光地や主要都市に大勢の人が詰めかけた。これに対して衛生当局は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）はまだ到底終わっていないと警告している。 安徽省の観光地、黄山で４日に撮影された写真には、何千人もの観光客らでぎっしり埋まった遊歩道の様子が映っていた。厳格な移動制限や都市封鎖が何カ月も続いた後、アウトドアを楽しもうと大勢の人がマスク姿で繰り出した。 国営英字紙グローバル・タイムズによると、これを受けて当局は午前７時４８分、同公園の入園者数が１日２万人の上限に達したとする異例の通告を行い、それ以上の観光客は受け入れないと発表した。 一方、上海では、人通りが途絶えていたウォーターフロントの人気スポット外灘が、数週間ぶりに買い物客や観光客でいっぱいになった。わずか数日前まで閉店していた

6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 20, 2019, 05:00 AM ビジネス 70,580 ファーウェイの任正非CEO。1944年中国・貴州省生まれ。山間部の町の高校から重慶建築工程学院（現・重慶大学）に進学。土木工学関係の仕事に従事した後、工場建設担当として人民解放軍工兵部隊に入隊。1987年にファーウェイを創業した。 中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の任正非CEOは5月18日、深セン市の本社でBusiness Insider Japanなど日本メディアの取材に応じた。 4月下旬には予定されていた取材だったが、折しもアメリカのトランプ政権が5月17日にファーウェイへの輸出規制を発動。その後、メディアに対して初めての取材となった。 アメリカの措置の影響からトランプ大統領に対する怒り、さらには5Gという技術の本質

米国政府は10日、約2000億ドル相当の中国からの輸入品に対し、関税を10％から25％に引き上げる制裁措置を発動した。さらに現在対象外の残り3000億ドルに対しても制裁関税を検討しており、13日にも詳細が発表される見通しだ。昨年12月の米中首脳会談以来続いていた小康状態は終わり、対立は一気にヒートアップしている。 この米中貿易摩擦はいったい何を要因としているのか？ ・トリッキーなトランプ大統領の個性によるもの、大統領選再選を目指したパフォーマンス。 ・米中経済力逆転が迫りつつあるなか、米国が覇権を守るために強硬手段に出た。 ・南シナ海問題や一帯一路など米国に挑戦する習近平外交が火種となった。 メディアにはさまざまな見方が飛び交っているが、もっとも根本的な問題は「中国が途上国かつ独裁国家という、先進国から見て異質な国でありつつも、超大国になろうとしている」という未曾有の歴史的現象にある。 経

麻薬、殺人、売春が横行。郊外では山賊が跋扈し、都市部の公共交通機関内ですら追い剥ぎが出る。人々は犬・猫・猿・蛇・亀はおろかハクビシンやセンザンコウまであらゆる生物をむさぼり食い、犯罪者の市中引き回しや公開銃殺刑の執行も日常茶飯事……と聞けば、どこの暗黒国家の話かといぶかる人も多いだろう。だが、実はこれは1990年代〜ゼロ年代前半にかけての中国広東省の話である。 広東省といえば、深圳市を中心としためざましい経済発展とイノベーションの進展によって、特に昨今の日本ではキラキラしたイメージが持たれることも多い。新たな可能性を求める若者や、テック系の情報感度の高い人からは羨望のまなざしが注がれる地域である。だが、つい十数年前までは常識はずれのアナーキー地帯として、他の地域の中国人からすら恐れられていた。

2004年のアメリカ映画『ターミナル』（スティーヴン・スピルバーグ監督、トム・ハンクス主演）をご存じだろうか？　主人公の母国の政府が、ニューヨークへのフライト中にクーデターで消滅。9ヶ月間にわたりJFK国際空港の制限エリア内での生活を余儀なくされる様子を描いたロマンス・コメディ作品である。 実のところ、政治的理由などで亡命したり、ある国から入国拒否を受けたりした結果、国際空港の制限エリア内で長期間の生活を余儀なくされる人物はたまに出現する。最も有名なのは『ターミナル』のモデルにもなった元イラン人のメーラン・カリミ・ナセリで、彼は身分証明書を失った難民としてパリのシャルル・ド・ゴール空港内で19年間にわたり暮らしていた。

【ワシントン=鳳山太成】中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を米国の要請に応じてカナダ当局が逮捕した事件で、ロイター通信は6日、孟氏は違法な金融取引の疑いで捜査されていると報じた。イランとの金融取引を禁じた米国の制裁を回避するための仕組みづくりに関わった疑いがあるという。【関連記事】ファーウェイ・ショック、FRBの利上げ停止が救う？同通信によ

ますます厳しくなるウイグル人への締め付け トルコ系のウイグル人が多く住む新疆は、チベット・内モンゴルなどと並び、20世紀なかば以降にやっと中国政府による直接支配が確立した地域なので、少数民族の間では独立や自治獲得を望む意向が強い。 だが、中国では1989年の六四天安門事件後、国家の引き締めのために漢民族中心主義的なナショナリズムが強化され、また経済自由化のなかで辺境地帯の資源・都市開発や漢民族による移民が進んだ。結果、2010年前後からは追い詰められた少数民族による大規模な騒乱が増えた。 少数民族のなかでも、イスラム教を信仰するウイグル人は、中国共産党にとっては「党以外の存在」に忠誠を誓っているように見える。彼らは人種や文化習慣の面でも漢民族との隔たりが大きく、中央アジアや中東との結びつきも強いことから、他の少数民族以上に強い警戒を持たれている。 結果、近年のウイグル人への締め付けはいっそ

｢楽観世界一｣の中国社会 中国のイノベーションが話題だ。ついこの間までは｢経済は成長しても、技術面ではまだまだ｣と見られていたのが、今では製造・物流・流通と各分野でイノベーションが進んでいる。中国企業の新たな試みは日本企業にとっても貴重な教科書だ。今や中国視察は日本のビジネスパーソンの間で静かなブームになっている。以前には米国から最新ビジネスモデルを導入するタイムマシン経営が流行したこともあったが、今や中国からビジネスを輸入する中国版タイムマシン経営が摸索されている。 本連載では中国のビジネス、サプライチェーンの最前線を紹介していく。中国企業の取り組みをとおして、日本企業にとってなんらかのヒントをもたらしたいと考えている。第１回にあたる今回は、具体的な事例ではなく、中国でなぜイノベーションが生まれているのか、その土壌ともいえる中国社会のあり方について紹介したい。 中国の人々と話していて驚く

中国複合企業、海航集団（ＨＮＡグループ）のナンバー２がフランス南東部で事故死し、同社の混迷に拍車がかかった。事業買収を積極的に進めてきた同社は現在、一転して大規模な資産売却に追われている。 仏警察当局によると、同社の王健共同会長は３日、南仏プロバンスのボニュー村で自身の写真を撮ってもらっている際、15メートルほどの高さから転落した。警察は不審死ではないとみている。王氏は20年余り前に海航集団の創業に参画した。同社は王氏が仏出張中に転落事故で亡くなったと発表し、それ以上のコメントは控えた。

私見だが、現代の日本における中国情報の消費には複数のパターンがあると考えている。まずは中国の政治・経済への真面目な関心で、これは19世紀から続くかなり伝統的な切り口だ。また、漢詩や中国史への関心も、近年は存在感が薄れてきたが古くから脈々と続いている。 いっぽう、もうひとつ大きなトピックがB級ニュースだろう。有名どころでは段ボール肉まんや「チャイナボカン」シリーズ、比較的マニアックなところでは、ゼロ年代のネット黎明期に人気が爆発した中国製ロボット「先行者」、北京五輪時のパクリ・パンフレットの「涼宮ハルビン（通称）」、遊園地のニセキャラクター……といったユルめの笑える話題である。 10年間中国のB級ニュースを探し続けてきた筆者が感じた異変 私はライターになる以前の2008年から中国のネット掲示板の翻訳ブログを運営して彼の国のトホホな話題を探し続け、最近でも大連の上場ダッチワイフメーカーだの深セ

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

これまで5年間勤務してきた多摩大学の非常勤講師の職を離れることになり、先日最後の講義を終えた（なお、勤務を離れた理由は不祥事とかではない。念のため）。 私はむかし塾講師のバイトをやっていたせいか、講義では小難しい理論を喋るよりも、本来退屈な内容をおもしろく喋ってヤル気のない子をヤル気にさせるほうが得意であり、多摩大では1年生向けの中国語（必修の語学）の担当がいちばん楽しかった。いっぽう、頭を抱えたのが「普通の講義」である。 私たち中国ライターは、日常的に「中国とどう付き合うべきか」といった質問を受けることが多い。なので、講義でもひとまず日中関係史のような内容を喋っていたが、果たして大学教育の水準に見合う話だったのかは現在も悩ましいところだ。 ただ、中国は変化のスピードが速い。5年前の2012年度と現在の2017年度を比べると、似たような講義をしていても学生側に顕著な肌感覚の違いを感じたこと

中国はアジアの強国として、アメリカの地位を脅かしつつある。だが、日本人は中国に対して冷ややかだ。なぜなのか。国際政治学者の櫻田淳氏は、日本と中国とは同じ「東洋」に属しつつも「文明」の観点からは互いに異質であり、「統治」の原理も異なると指摘する。アジアにおける日本の針路を、「序」「破」「急」の3回シリーズで紐解く――。（第2回） 梅棹忠夫が指摘した日中の文明史的異質性 本稿「序」編で述べたように、アジア・太平洋地域における「中国の隆盛と米国の退潮」という客観情勢を前にしても、日本が採るべき対外政策路線は、対米提携の一択である。 習近平（中国国家主席）は、2013年6月の訪米の折にバラク・H・オバマ（当時、米国大統領）と会談した際、「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言し、東西太平洋を米中両国で二分する構想を示唆したとされる。過般、ドナルド・J・トランプ（米国大統領）訪中の

このサイトを見ると、検閲対象が一目瞭然だ。習近平総書記など中国共産党高官に対する批判から、話題の社会事件、さらにはノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏などの（政府に抗議する）異見分子、人権派弁護士に関連する書き込みなどが対象となっている。原稿執筆時には、北京市の富裕層の子供が通う紅黄藍幼稚園の幼児虐待事件と、北京市の「低レベル人口」追い出し事件が特に注目の話題であった。 インターネットの普及からおよそ２０年、中国政府は検閲制度とシステムの発展を続けてきた。特に習近平体制発足後の発展ぶりがすさまじい。現在ではＳＮＳやネット掲示板、ウェブメディア企業による自主検閲、大学生など共産主義青年団（共青団）を中心としたボランティア、政府部局に雇われたサクラなど多層的な検閲システムが用意されている。サクラはいわゆる「五毛党」と呼ばれ、かつて一書き込みあたり５毛＝約０・９円の報酬で求人が出ていたことに由来する。