ファミリーマートは6月から正式に24時間営業を取りやめます。 ファミリーマートは時短営業のガイドラインの概要を公表しました。加盟店のオーナーは「本部との事前の協議のうえ、24時間営業を行わないことができる」としていて、コンビニの大原則だった24時間営業から撤退します。開店1年未満の店など一部を除き、オーナーは「毎日」または「日曜日だけ」の時短営業を選択でき、午後11時から午前7時の間で休業する時間を決めます。時短営業は本部との協議などを経て、6月から正式に始まります。

2月3日の節分に食べる「恵方巻」。ここ数年は、売れ残った商品が大量に廃棄されていることに批判が集まり、コンビニやスーパーでは予約販売を強化している。 【全画像をみる】恵方巻「ロスなくならない」。予約販売伸びず、“当日買う派”5割という現実 ただ、恵方巻に関するアンケート調査では、約5割が「当日に買う（買うかもしれない）」と答えており、コンビニ店のオーナーからは「完全予約にするのは難しく、結局は廃棄がでてしまう」という声も漏れる。 令和初の恵方巻、果たしてロスはなくせるのか？ 「恵方巻を予約するお客さんはほとんどいない。かといって、節分の当日に買いに来るお客さんがいる以上、店頭に置かない選択肢はない。どれだけ売れるのかも読みにくく、本音で言えば恵方巻きは扱いたくない商材」 都内で大手コンビニチェーンの店舗オーナーを務める男性はそう語る。 コンビニ各社は、売れ残りを防ぐため恵方巻の予約販売を強

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 深夜閉店を実施しても、オーナーの利益が必ずしも減るわけではない――。コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが深夜閉店の実験結果を公表し、業界を揺さぶっている。加盟店の約半数が時短営業を検討しているというアンケート結果もファミマは公表。「深夜閉店はオーナーの利益が減る」「時短営業を希望する加盟店は少数派」としてきた、業界王者セブンｰイレブン・ジャパンの主張が覆されたことで、セブンの混乱に拍車をかけそうだ。（ダイヤモンド編集部　岡田 悟） 減収でも減益になるとは限らないと結論 ファミマの半分の加盟店は「時短を検討」 コンビニを深夜閉店すると、店舗の売り上げは減少傾向になるが、加盟店オーナーの利益は前年

消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった

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ファミリーマートは4月10日、買い物額に応じて付与するポイントサービスとして、従来の「Tポイント」に加え、2019年11月から「dポイント」（NTTドコモ）と「楽天スーパーポイント」（楽天ペイメント）を導入すると発表しました。 従来はTポイントのみでした 19年11月から「dポイント」「楽天スーパーポイント」導入 dポイント、楽天スーパーポイント導入の概要＝ニュースリリースより 11月以降、全国約1万6000店舗のファミリーマートでそれぞれのポイントカードかアプリを提示すると、買い物額200円（税込）に対し1ポイントを付与します。 また、ファミリーマートが19年夏から提供する決済機能付きスマートフォンアプリ「ファミペイ」に、ポイントサービス連携機能を搭載。利用しているポイントサービスを連携させることで、1つのバーコード提示で支払いからポイント取得まで行えるようになるとしています。 従来はT

深刻な人手不足などを背景に24時間営業の在り方が問題になる中、コンビニ大手の「ファミリーマート」が、深夜の営業を短縮する実験を始める方向で調整を進めていることが分かりました。 実験は大きく２つのパターンに分かれ、１つ目は週に１回のみ月曜日の未明から早朝にかけて営業を短縮するパターンで、東京 千代田区と文京区、長崎県諌早市を中心とする地域にある110余りの店舗を対象に参加を募ります。 ２つ目は毎日営業を短縮するパターンで、東京 豊島区と秋田市などを中心とする地域で140余りの店舗を対象に参加を募り、店側の希望に応じて３つの時間帯から営業を休止する時間を選べるということです。 実験の地域や時間帯を変えることで、売り上げや人件費の変化などに加えて、配送を担う運送会社や商品を納入する食品工場などへの影響も調べます。 会社としては24時間営業の原則は維持する方針ですが、実験を通じて持続可能な店舗運営

コンビニ最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」は、24時間営業をめぐる問題を受け、経営トップを交代させる人事を固めました。 後任の社長には、人事部門などの経験が長く、現在、営業本部長を務めている永松文彦副社長が昇格するということです。 セブン‐イレブンではことし２月、東大阪市にあるフランチャイズ加盟店のオーナーが人手不足を理由に営業時間を短縮したところ、会社側から契約違反だとして違約金を求められたと訴えた問題が明らかになり、会社側の対応を批判する声も出ていました。 こうした中、一部の店舗で深夜営業を休止する実験を始めるなど対応に動き出していましたが、グループ内から、現場からの報告が経営陣に速やかに上がっていないとして、経営体制の不備も指摘されていました。 セブン‐イレブン・ジャパンとしては、経営トップを交代させて24時間営業の見直しも含めた検討を加速し、早期に問題の収束を図りたいねらいもあ

セブンは24時間営業をやめるべきではない　セブン-イレブン・ジャパンに対して大阪府東大阪市の加盟店オーナーが時短営業を求めて対立していることが話題になっている。同オーナーは深夜に人手を確保できないとして店舗の24時間営業をやめて、午前6時から翌午前1時までの19時間営業に変更した。これに対しセブンが契約違反にあたると指摘し、両者が対立している。 セブンは直営店とフランチャイズチェーン（FC）加盟店で時短営業の実験を開始する方針を表明し、事態の沈静化を図った。しかし、その後に加盟店オーナーらが作る団体がセブンに24時間営業見直しを要求するなどしており、対立が収まる気配はない。 この問題に対し世論の大半は同オーナーに同情的で、セブンに対しては批判的のように見える。「オーナーを搾取するな」「24時間営業はやめるべき」といったセブンを批判する声が少なくない。 確かにオーナーを搾取することは許される

2019.03.01 16:05 中居正広が冠番組『ナカイの窓』で外国人労働者を嘲笑して大炎上「ずりせんですか？」 中居正広の冠番組『ナカイの窓』（日本テレビ）における中居正広と陣内智則の発言が炎上し、一部ではBPO（放送倫理・番組向上機構）に訴えかけようという動きまで出ている。 問題とされたのは、2月27日深夜放送の回。この日の放送では「世直しの窓」と題して、中居正広、指原莉乃（HKT48）、ヒロミ、バカリズム、陣内智則のパネラー5人が世の中に対する不満を語り合うコーナーが放送された。 そのなかの「コンビニのココを直して！」というブロックのなかで中居正広は、外国人のコンビニ店員とのやり取りにおけるコミュニケーションのトラブルをあげて、このように語ったのだ。 ＜外国人の研修生、最近なんか増えてるのよ。一万円札渡して、で、お釣りを千円札でほしかったんです。で、『お釣り千円で』って言ったら、『

コンビニ大手のセブン‐イレブンは、24時間営業の見直しについて検討するため、一部の店舗で営業時間を短縮する実験を始めることになりました。 セブン‐イレブンでは、駅やオフィスビルなどに入る店舗を除き、24時間営業を原則としてきましたが、人手不足がさらに深刻化するおそれもあるとして、営業時間を短縮する実験を行うことにしました。 実験を通じて、利用客の反応のほか商品の搬入や清掃といった業務や売り上げへの影響などを検証し、24時間営業の見直しについて検討したいとしています。 コンビニの24時間営業をめぐっては、東大阪市にあるセブン‐イレブンの店舗のオーナーが、人手不足を理由に営業時間を短縮したところ、本部側から契約違反だとして違約金を求められたと訴えていて、加盟店のオーナーでつくる団体が営業時間の見直しについて話し合いに応じるよう求めています。

大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 【写真】オーナーの松本実敏さん この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1～6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也） ●妻

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、１０％の税率を課す。税率を８％に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。

セブン‐イレブンの一部店舗で7月17日からテスト運用が始まる予定だった「生ビールサーバー」が、「本部からの指示により提供中止」となっていることがねとらぼ編集部の調べで分かりました（関連記事）。 提供中止となったセブン‐イレブンの生ビールサーバー（編集部撮影） 提供中止になったのは、「ちょい生」というキャッチコピーのビールサーバー。Sサイズが税込み100円、Mサイズが税込み190円というお手頃価格で東京都三鷹市の「セブン-イレブン 三鷹牟礼6丁目店」など数店舗で試験的に導入される予定でした。 キャッチコピーは「ちょい生」（編集部撮影） ところが、7月17日の深夜に導入店舗を訪れた客などによると、提供中止の張り紙がされていたとのこと。編集部でも埼玉県所沢市の新所沢駅東口店に確認したところ、「本部からの指示により提供中止」になっていることや、導入再開のめどが立っていないことなどが分かりました。

セブン‐イレブンの一部店舗で7月17日より、注ぎたての生ビールを楽しめる「ビールサーバー」が導入されることが分かりました。Sサイズが税込み100円、Mサイズが税込み190円。 【画像4枚：17日より導入されるビールサーバー】 ビールサーバーは東京都三鷹市の「セブン-イレブン 三鷹牟礼6丁目店」など数店舗で試験的に導入される予定。手軽にコーヒーが楽しめると人気の「セブンカフェ」と同様に、カップを購入するスタイルで、サーバーの「ビールジョッキボタン」を押すことにより、注ぎたての「キリンビール一番搾り」が楽しめます。 導入店舗にお邪魔したところ、早速お父さん世代がサーバーの注意書きなどを興味深そうに眺めている様子が見られました。 また、SNSなどでもビールサーバーを画像付きで紹介したsou-hayashi@ぷっちょん（@ruby_luna_noir_）さんのツイートが拡散しているほか、「近所のセ

共通ポイントの先駆け「Tポイント」が転機を迎えている。ファミリーマートで使えなくなる可能性が出てきたからだ。伊藤忠商事がユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）を子会社にするのを機に独自ポイントの模索に乗り出した。顧客データを巡り、共通ポイントの大再編時代が始まる。伊藤忠が主導　小売り事業立て直し「大きなテーマの1つ。色々な選択肢がある」。2018年4月19日、都内で記者会見した伊藤

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コンビニエンスストア大手のファミリーマートが24時間営業の見直しを検討していることが明らかになった。人手不足が深刻になり、人件費も高騰しているためだ。一部の店舗で深夜など客が少ない時間帯に実験的に店を閉め、採算性を見極めるという。日本でコンビニといえば「24時間営業が当然」という認識が定着している。「24時間」の看板を下ろし、売り上げを減らしてまで営業時間を短縮すべきか否か。背景や影響などを店舗運営に詳しい佐藤昌司氏に解説してもらった。 ファミマは取材に対し、国内の一部店舗で営業時間を短縮する実験を進めていることを認め、「効果を見極めてから今後の方針を明らかにしたい」（広報）としている。実験店舗では、自動販売機を設置して閉店時間帯をカバーすることなども検討しているもようだ。 営業時間短縮は、コンビニ業界より先に様々な業界が実施している。特に外食産業では24時間営業を取り止める企業が後を絶た