東京電力の清水正孝社長は１３日の記者会見で、２００７年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村、全７基）で今も停止中の２〜４号機のうち、３号機について、「運転再開に向けてできるだけ早く、年内には手続きに入りたい」と発言した。 これに対し、柏崎市の会田洋市長は１４日、報道陣に「福島第一原発の状況が収束していない状況で、そうした発言がなされることは理解できないし、驚いている」と反発。「原発の安全性について国から新しい方針が示されないと、運転再開は難しい」と否定的な考えを明らかにした。 また、新潟県の泉田裕彦知事も同日、報道陣に「まさに点検、国での審査の途中で、現時点で（運転再開を）どうこう言うことはありえない。スケジュールに見通せるものがあると思っていない」と述べ、慎重な姿勢を示した。

愛知県内の男性（３９）が、自作プログラムで図書館ホームページから新着図書の情報を集めたところ、サイバー攻撃を仕掛けたとして逮捕された。しかし、朝日新聞が依頼した専門家の解析によると、図書館ソフトに不具合があり、大量アクセスによる攻撃を受けたように見えていたことが分かった。同じソフトを使う全国６カ所の図書館でも同様の障害が起きていたことも判明。ソフト開発会社は全国約３０の図書館で改修を始めた。 　この問題は同県岡崎市立図書館で起きた。ソフトには、蔵書データを呼び出すたびに電算処理が継続中の状態になり、電話の通話後に受話器を上げたままのような状態になる不具合があった。一定の時間がたつと強制的に切断されるが、同図書館では１０分間にアクセスが約１千件を超えると、ホームページの閲覧ができなくなり、大量アクセスを受けたように見えたという。 　男性はソフトウエア技術者で、岡崎市立図書館から年に約１００冊

ネットで誹謗中傷を書かれた時に、法的に個人を特定する方法 に関するライフレシピをご紹介します。nanapi [ナナピ]は、みんなで作る暮らしのレシピサイトです。はじめに インターネットは便利ですが、誰でも情報発信ができる以上、個人情報を書かれたり、悪質でひどい誹謗中傷を書かれたりするリスクがあります。 今のネット社会では、少しくらいの批判に反応するのは効率的ではありません。しかし、自分の生活や家族、大切な人にまで害を及ぼすような誹謗中傷をされたり脅迫をされた時は法的な処置をとらざえるを得ない時があります。 そこで、ネットで誹謗中傷が書かれた時の対応法を紹介します。 最初にやること まず、一番最初に何をやらないといけないか。それは 「書いた人の発信者情報をゲットする」 というところです。 それはたいていの場合、IPアドレスと呼ばれるものです。IPアドレスとは、インターネットに書き込む時に記録

北沢俊美防衛相は１７日、防衛省での記者会見で、海上自衛隊によるインド洋の給油活動を打ち切る理由として「成果が上がっているという声は極めて限定的だ」と述べ、国際的評価は高くないとの認識を示した。同日未明の就任会見で防衛相は、給油活動の根拠となる改正新テロ対策特別措置法を延長しないと明言していた。給油の代替案となるアフガニスタンへの支援策については「人的派遣はどのレベルでもなかなか難しい気がする」と述べるにとどめた。【仙石恭】

「うつ」の状態になると、朝の起床が徐々に困難になってきます。そのため、次第に遅刻や出社不能などの問題も生じやすくなってきます。 第3回で「うつ」と遅刻の関係については詳しくとり上げましたが、今回はさらに、日中に寝てしまい夜中に起きている「昼夜逆転」の状態について考えてみましょう。 気づくと、 夕方に起きて明け方寝る生活に･･･ 3ヵ月前から「うつ」で休職中のＳさんは、奥さんと2人暮らしです。奥さんも会社勤めをしているので、平日の日中、Ｓさんは1人で家にいる生活です。 奥さんの協力もあって、朝はどうにか起こしてもらって、出社前の奥さんと一緒に朝食を摂るようにしており、日中も寝てしまわないように、近所の散歩や家の掃除や皿洗いなどをするよう自分で決めました。 会社の健康管理室の産業医や通院中のクリニックの主治医からも「自宅療養中は、なるべく規則正しい生活を心がけてください」と指導を受けていました

不況に伴って従業員のリストラが広がりをみせる中、退職者らが会社の顧客名簿など社外秘情報を持ち出すケースが後を絶たない。企業側にとっては競争力の低下や収益の減少に直結しかねないだけに事態は深刻で、国も摘発しやすいよう法改正に乗り出しているが、さほど効果は上がっていない。専門家からは「管理がずさんな企業側にも問題がある」との指摘もあり、人材流動化時代に適した情報保護のあり方が厳しく問われようとしている。　■狙われる名簿　「持ち出した『見込み顧客名簿』は一切使いません」　約１年前にある会社を退職した元幹部による念書にはこう書かれていた。元幹部は勤務先のコンピューターに残っていた“痕跡”から足が付き、会社側に一筆書くはめになったのだ。　会社の依頼でこの問題を担当した嘉納英樹弁護士によると、見込み顧客名簿以外にも、退職者による電子メールアドレス一覧や社員情報の持ち出しは少なくないという。　顧客情報の

はてなブックマーク（以下「はてブ」）がリニューアルされ、ブラウザからブックマークレットでブックマーク登録（以下「ブクマ登録」）しようとすると、図1の画面が現れるようになった。「こちらから再設定をお願いします」と指示されているが、この指示に従ってはいけない。ここで提供されている新型ブックマークレットは使ってはいけない。（この指示には従わなくてもブクマ登録はできる。） 新型ブックマークレットを使用すると図2の画面となる。ブクマ登録しようとしているWebサイト（通常、はてな以外のサイト）上に、はてブの画面のウィンドウが現れている。これは、Ajaxと共に近年よく使われるようになった「ページ内JavaScriptウィンドウ」である。（ポップアップウィンドウとは違い、ウィンドウをドラッグしてもブラウザの外に出すことはできず、あくまでも表示中のページ上のコンテンツであることがわかる。）

■ 本当はもっと怖いGoogleマイマップ 適当に検索して見つけたブログで（既に消えているようだが）こんな発言があったようだ。 Googleマップで他人の個人情報を晒したことに気づいてあわてている人のニュースが、最近、盛んだ。 いったいどうしてこんなことになってしまうのか、私には不思議でならない。 私もマイマップはよく使っているので、公開・非公開の違いは注意深くチェック ... Googleマップに他人の個人情報を掲載する愚か者と、ここぞとばかりに ..., オリマー, 2008年11月8日 しかしどうだろう。Googleマイマップを「よく使っている」という人でも、自分が作成するマップがいつどの時点で公開状態となるのか（パブリッシュされるのか）、そのタイミングを理解している人はどれだけいるだろうか。 Googleマイマップの「新しい地図を作成」をクリックした直後はこうなっている。

１９日午後３時ごろ、長野市南高田の菓子製造業「丸生(まるせい)本店」で、従業員の男性（３６）と女性（３５）が、和菓子に使う中国製のあんに異状があったため味見したところ、嘔吐(おうと)し、手足にしびれを訴えた。 ２人は病院に運ばれたが、症状は軽い。 長野中央署は、毒物が混入された疑いもあるとみて、県警科学捜査研究所で、あんの分析を急いでいる。 発表によると、従業員２人は菓子製造室でお彼岸のおはぎ作りをしており、あん５キロが入った透明の袋を開封した。異臭に気づき、あんを手ですくって食べてみたところ、約５分後に嘔吐した。「石油臭がした」と話している。長野市の製あん業者などから仕入れたあんを普段は使っているが、足りなくなったため、「中国産」の箱を開けた。 県警幹部によると、丸生本店は４袋入りの箱二つを、長野市内の卸会社から２日に仕入れ、１箱は１３日に使ったという。 納入した卸会社「丸冨士」（長野市

カビ米混入のオムレツ、愛知４５９校で　県教委調査2008年9月20日19時50分印刷ソーシャルブックマーク つなぎにカビ米が入っていた「冷凍オムレツ」と同じ製品＝２０日午前、愛知県豊明市の県学校給食会、岩下毅撮影 カビが生えた事故米で作ったでんぷんが学校給食のオムレツに混入した問題で、事故米混入の疑いがあるでんぷんが納入された期間に作られたオムレツが提供された学校・幼稚園は、愛知県内の計４５９にのぼることが２０日、同県教育委員会の調べでわかった。 同県教委が、愛知県学校給食会（同県豊明市）のデータを基に集計した。問題のオムレツが納入されたのは、同県内の公立幼稚園１園と国公立小学校２９７校、中学校１１４校、高校２６校、特別支援学校２１校。 オムレツは、食品製造販売会社「すぐる食品」（東京都目黒区）の浜松工場が製造。新潟県長岡市の「島田化学工業」がカビ米が混入した米を原料に製造したでんぷんが、

メラミン混入の恐れ、丸大が５商品自主回収2008年9月20日21時16分印刷ソーシャルブックマーク 自主回収される丸大食品の抹茶あずきミルクまん＝同社提供自主回収されることになった丸大食品の「クリームパンダ」＝丸大食品ＨＰから自主回収されることになった丸大食品の「グラタンクレープコーン」＝丸大食品ＨＰから自主回収される丸大食品の「角煮パオ」＝同社提供自主回収される丸大食品の「もっちり肉まん」＝同社提供 中国の大手乳業メーカー「伊利」などが製造した牛乳から有害物質メラミンが検出された問題で、丸大食品（大阪府高槻市）は２０日、伊利製の牛乳を原料に使っていた５商品を自主回収すると発表した。メラミン混入の有無については専門検査機関に分析を依頼しており、週内に結果が出る見通し。中国の食品汚染が日本へ拡大する可能性が出てきたことを受け、厚生労働省と農林水産省は同日、乳製品やその加工品を中国から輸入した