2013年03月25日20:13 カテゴリ日記 ソフトバンクモバイルによるガンホーのTOBまとめ ソフトバンクモバイル株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ というリリースが本日発表され一時騒然となったわけですが、今やガンホーといえば国民の約10人に一人がプレイしている計算になってしまう「パズドラ」の空前のヒットによって市場内外で大変な話題となっており、その注目度の高さを改めて印象付ける一件となりました。 さて、いきなりTOBってことで何千億円が動くのか！？とにわかに色めき立ったわけですが、よくよく見てみるとこれ大した話じゃありません。そんな難しい話でもないので、簡単に解説してみます。 まず最初に、TOB価格が340,276円(25日終値4,350,000円)であることについてですが、これは株式の10分割(分割後の株価は1/10になる)を控えていることから、分割

「もっと踏み込んだ提案書を出してくれ」「単なる製品紹介ならばいらないよ」――。顧客企業からこのような苦言を呈されたことはありませんか。いまや、顧客企業から提示された要件に適合したハードやソフトを単に提案するだけでは、顧客企業は満足してくれなくなりました。 質の高いシステム提案をするためには、情報システムだけでなく、経営戦略上の問題まで把握することが不可欠になっています。その際、顧客企業の置かれている状況を的確に理解する上で重要な情報源になるのが「財務諸表（決算書）」です。6回にわたって財務諸表の分析法と提案への活用法を解説していきましょう。 目次 第1回　顧客へのアプローチ方法が変化提案活動に財務諸表を活用しよう 第2回　損益計算書と外部情報を合わせ顧客の課題をつかみ仮説を立てよう 第3回　業務活動と貸借対照表の関連をとらえ提案の仮説を立てよう 第4回　キャッシュ・フロー計算書から事業の資

意外と知られていない会計の知識。元ITエンジニアの吉田延史氏が、会計用語や事象をシンプルに解説します。お仕事の合間や､ティータイムなど、すき間時間を利用して会計を気軽に学んでいただければと思います。 「お茶会計」も早いもので50回を超えました。今回は、エンジニアが知っておきたい会計知識をカテゴリ別にまとめた記事リンク集です。 各回とも、前提となる会計知識を含めて解説しています。会計知識を身に付けるための足がかりとしてチェックしてみてください。 ◎ITエンジニアとして知っておきたい22の会計知識【簿記レベル編】 簿記3級＆2級レベルの知識を身に付けるための解説 決算書を読むための解説 何かと身近な税金についての解説 ◎続・ITエンジニアとして知っておきたい21の会計知識【ニュース＆社内業務編】 経済ニュースを理解するためのキーワード解説 意外と知らない社内業務を知るための解説 会計周囲の法律

貸借対照表の読み方・財務諸表のチェックの順番 ①安全性 ②収益性 ③成長性 ・負債と純資産の違い 「負債」・・・将来のいずれかの時点で返済義務がある 「純資産」・・・株主から預かっているもの ⇒負債を減らした方がいい。 ⇒自己資本比率に注目!!! ・自己資本比率＝純資産/資産 一般論 20％以上・・・設備など固定資産を多く必要とする業種 15％以上・・・たな卸資産などの流動資産が多い業種 10％以下←どんな業種でも低すぎる・・・ ・財務諸表を「1秒」だけ見るとしたら、「流動比率」 流動比率＝流動資産/流動負債 見る理由　企業の短期返済能力を見る 一般論　120％以上で安全。だが、業種によって異なる。 ・「当座比率」も重要 当座比率＝当座資産/流動負債 ※当座資産＝（現預金＋有価証券＋売掛金＋受取手形）－貸倒引当金 見る理由　「流動比率」より短期的な安全性を把握できる。 一般論　90％以上で

一昨日、堀江さんが収監された。とにかく本当にひどかった。 なんだ、あのモヒカン頭は。前日も飲んだくれた後の顔のむくれと相まって、どうみたって反省していない犯罪者にしかみえなかった。せっかく一部で評判をとりもどしつつあった堀江さんだったのに、世間の多くはやはりこいつは悪人という認識をあらためて刷り込んだに違いない。 そして隣につねにつきまとっていたひろゆきもつねにへらへら笑っていて、最悪の印象をあたえた。 およそ、人間がなにか行動をおこすとき、必ず動機と目的があるはずだ。ぼくが、先週末にブログを書いたのは堀江さんに同情していたから、彼の誤解を少しでもときたかったからだ。 昨日の彼らはいったいなんのためになにをしたかったのか？堀江さんはライブドアと同じく粉飾事件をおこしながら実刑判決をうけていない会社名がプリントしたTシャツを着ていたが、世間にアピールしたかったのであれば、むしろ逆効果だった。

理由は「買収対策」？ 僕が考えた理由は「買収対策」です。 その根拠は「Tポイント事業」に有ります。直近の決算短信からセグメント別売上利益を抜き出すとこうなります。 アライアンス・コンサルティング事業　売上　5,158百万　利益　1,601百万 インターネット事業　　　　　　　　売上　10,386百万　利益　737百万 TSUTAYA直営事業　　　　　　　　　売上　23,403百万　利益　△207百万 TSUTAYAFC事業　　　　　　　　　　売上　43,044百万　利益　6,879百万 アライアンス・コンサルティング事業とは、Tポイント事業のこと。 Tポイントのビジネスモデルを説明すると、簡単にいえば「100円を101円で売る」ビジネスです。エネオスで4,000円分給油するとTポイントが20ポイント付きます。そして、この20ポイントをエネオスは約20.2円でCCCから仕入れています。20.

今回からシリーズでスタートするこのコラムは、会計の素人のための財務分析講座です。財務分析といっても流動比率や自己資本比率などの財務分析指標を説明するものではありません。財務諸表から会社の状態を読み解くコツを説明するものです。つまり、財務諸表のどこを見れば何がわかるのかを説明していきます。 素人でも財務諸表は読み解ける 今回の第1回と次回の第2回は財務分析の基礎的な方法論の説明ですが、第3回からは話題の企業を例にとって実際に財務分析をしていきます。 このコラムは会計に苦手意識を持つ人のためのものです。会計分野に深い知識がなくても財務諸表を読み解くことは可能です。このコラムを執筆する私自身が元々機械エンジニアですし、いままでに仕訳の勉強をしたこともありません。そんな会計の素人でも財務分析のポイントさえわかっていれば、財務諸表から会社の状態を読み解くことができます。 ではこれから財務諸表が読める

簿記の教材・電卓は数が多すぎてどれを選べばいいのか迷ってしまいますよね…。 簿記検定ナビでは、管理人が自信を持っておすすめする教材・電卓のBEST3を級ごとに詳しく紹介しています。教材・電卓選びの参考にしていただけると嬉しいです。

【3】　1社ベースの記載ではなぜいけないのか 話を元に戻しましょう。新聞・雑誌で1社ベースの記載があまりされない理由は主に以下の2つです。 （1）1社ベースの金額では自社グループ間の売買も利益に含まれてしまう 先ほどの例でも明らかですが、1社ベースの金額では10億円の利益を出せてしまいます。いいなりの子会社に売っただけのものを経営成績として含めてしまう点で１社ベースの金額記載では問題が残ってしまうといえます。 （2）同業他社との比較上問題が生じる 企業によって経営形態はさまざまです。メーカーを例に挙げると、1社だけで製造・販売・サポートまでを行っている企業もあれば、製造は親会社A社が行い、販売は子会社B社、サポートは子会社C社といった形で、事業ごとに会社を分けて経営する企業もあります。こういった状況だと、1社ベースの記載ではどちらの企業価値が高いかを比較することはできません。その点で、連結

売上高20億円余りの“町工場”なのに経常利益率は40％を超える。 しかも無借金で自己資本比率は90％――。 エーワン精密の業績はさんぜんと輝いている。 完璧に近い結果を出す同社の経営は、非常にシンプルだ。 「コスト管理」「人事管理」「時間管理」に全くムダがない。 この「簡単な経営」はあらゆる中小企業の参考になる。 あの日本電産を率いる永守重信社長が「脱帽」する。エーワン精密はそれほど強い。「何がすごいって、利益率がとんでもなく高い。37期連続で35％を超えてます。何でそんなことが可能なのか。それは圧倒的な短納期という強みがあるからです。よそが1週間から2週間かかるところ、注文を出したら翌日に届く速さやからね。ウチもようけ（たくさん）エーワン精密さんから買うてますが、『ちょっと値段まけて』と言いたくても、よう言えへんのですわ（笑）」（2007年6月、企業家ネットワーク主催の「企業家賞」表彰式

また、お金の話についても、そもそも簿記（booking）・会計（accounting）・財務（financial）の区別がついてない人が多いです。 株式会社スターロジックの羽生章洋が書いてるブログ:起業・経営の必要条件 「やべー正直わかんねぇ、オレってだせぇ」と思った紳士淑女のために、ざっくりまとめてみました。突っ込みはゆるふわでお願いします＞＜ 簿記とは 企業が日々行う取引から、貸借対照表や損益計算書を作成するための元ネタ(総勘定元帳)を作ることです。単式簿記・複式簿記とかもあくまで方法論です。ただ、企業組織の場合は家計簿とは違い、発生したお金の結果だけではなくその原因について因果関係を踏まえて帳簿をつけていかないと、プラスとマイナスが正しく管理できない。つまり、5万でEeePCを買ったという行為だけを管理するのが単式簿記で、5万円のEeePC入手＆現金5万円の支出を紐付けて管理するのが

サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）が話題になり始めた2007年当時、日本の金融機関は「安泰」という意見が多数を占めていた。しかし、「サブプライム問題」が「金融恐慌」と名を変え、実業界にも影響を与え始めて以降、日本の金融機関でも問題が表面化した。 2008年9月中間期には、取引先企業の業績不振で不良債権処理費用が増加したこと、株価下落で保有株式などの評価損が拡大したことが響き、主要行の最終利益合計は前年同期から約6割減の4000億円程度となった。 これら金融機関の損失拡大を防ぐ目的で「時価会計凍結」が議論されはじめたことをご存じの方は多いと思う。実際、2008年9月の第2四半期決算で、時価会計は実質「一部緩和」された。 しかし、時価会計は実際には世界のどこでも「凍結」されていないこと、それでも日本の金融機関が「時価会計を凍結してほしい」と主張し続けた背景を説明したい。これは、