明日になったら、どうせ3G iPhoneの話一色になるだろうから、その前に、日本のiPhoneの話関連のアンカテさんのエントリーに、ちょっとコメントを付け足しておきたい。（拙著もご紹介いただき、ありがとうございます） ドコモはアップルの出入り業者になる覚悟があるのか - アンカテ ここで「ドコモの内部方針としてこう思っているとするならば〜・・・」というくだりがあるのだけれど、問題は「ドコモの内部方針」というものが一本だけ存在するのではない、というのが、ドコモに対する、アンカテさんのモヤっとした感想の原因では、と思う。 つまり、ドコモの内部で、上記エントリーで言う「鎖国派」と「開国派」が大抗争を繰り広げた（そしておそらく現在も進行中）のではないだろうか、と想像するのだ。 NTTという組織は、私が「パラダイス鎖国」で書いた日本の特徴に似てるところがある。その昔ならば「積滞解消」*1とか、最近で

ある日の朝食時、私が「ねこ鍋」の話をしたら、家族の誰も知らなかったので、「日本におけるねこ鍋の定義およびその沿革」の説明をした。すると、亭主が早撃ちガンマンよろしく、腰のホルダーからiPhoneをサッと取り出し、YouTubeで検索して子供たちに見せた。動物好きの次男坊は「ふぁー、かわいい〜！」、ナナメに構えている長男は「なんじゃ、このエレベーター・ミュージックは！」との反応。「ねこ鍋」ぐらいの動画は、iPhoneで見てもちょうどよくキレイに見える。 iPhoneの魅力は、コレなんだろうと思う。「これまでの携帯電話やブラックベリーでできていた」機能を並べると、一つ一つは見劣りするところもある。でも、忙しい朝食時、パソコンのないキッチンでもすぐに、はるかに遠い日本で少し前にはやった「ねこ鍋」を見つけて、キレイな画面で見ることができる。「わー、こんなことができるの！」という、自分の世界が一気に

米国の無線オープン・アクセス政策の衝撃（前編）：Google電話も登場？“ぬるま湯”携帯業界を揺るがす 携帯端末とその上で動くアプリケーションを根本的に自由化する──。通信史上において画期的な政策転換が米国で決定された。この新政策は，今年7月31日に米FCC（連邦通信委員会）が採択した「無線インフラのオープン・アクセス・ルール（Open Access Rules）」。これによりGoogleやSkypeなどIT企業がモバイル・ビジネスに本格参入し，斬新な端末やサービスを提供すると期待されている。また日本でも総務省が「オープン型モバイルビジネス環境」という呼称で，同様の政策を提唱。成熟した携帯電話ビジネスを再活性化するため，日米の行政当局は軌を一にして競争促進政策へと舵を切った。 Open Access Rulesは，間近に迫ったアナログ・テレビ放送波の競売をターゲットにしている。米国では20

今日はまたマイクロソフトがヤフー買収のオファーをしたとか、このところグーグルの700MHz周波数オークションの話がもちきりとか、わがギョーカイの話題が多くて忙しい（いや、私自身は全然関係ないのだが、読むのが忙しいだけ）。そこへ、今日はモトローラが携帯電話端末部門をスピンオフするかも、という記事が登場。モトローラの投資家であるカール・アイカーンがこの動きをプッシュしている。 Motorola to Spin Off Handset Unit, As Icahn Waits - WSJ モトローラは、このところずーっと低迷している。数年前にRazrで盛り返したと思っていたのに、その後が続かず、未だに同じRazrをピンクにしたり金色にしたりして売ってる。サン・マイクロシステムズから来たCEO、エド・ザンダーは結局長続きせず、クビをすげかえ。スマートフォン・ブームの早いころにタイミングよく出した「

来年はついにiPhone日本上陸か、といわれており、Appleと組むキャリアはドコモか、ソフトバンクか、といわれている。iPhoneの参入は、パラダイス鎖国日本への黒船来襲ではないかとも言われる。だが、iPhoneもまた垂直統合型のクローズドな製品である。確かに今のケータイ業界に風穴を開けるかもしれないが、これまでのキャリア主導の体制を大きく揺るがすものではないだろう。これに対して、次に来るオープンな「黒船」の破壊力は風穴どころではないだろう。まだ間に合うかもしれない。その黒船に日本のメーカーが乗るチャンスも皆無ではないから…。 日本のケータイ業界の構造的な問題はいろいろ指摘されているが、実は、米国も日本のようにキャリアによる業界の支配が強い。日本のように携帯のブランドまでコントロールすることはないけれど、販売奨励金やSIMロックの問題が程度の差こそあれ存在する。その状況下で、自分がよいと

写真1●KDDIの新しい販売方式を知らせるチラシ 「au買い方セレクト」では，販売奨励金がない代わり通話料が割安になる「シンプルコース」を用意した。 [画像のクリックで拡大表示] この連載では前回までに，日本の携帯電話メーカーが置かれた難しい状況について，主に行政やキャリアの功罪の側面から論じてきた。しかし，その威信が地に落ちた携帯電話メーカー自身にも責任が大いにあることは間違いない。最終回となる今回は，携帯電話メーカーの側面から今後に進むべき道を探ってみたい。 10月4日，KDDIは販売奨励金にメスを入れ，新しい販売方法を導入することを発表した。ソフトバンクモバイルもこれに追随し新プランを発表。大手通信キャリアが販売奨励金を見直すことで，携帯電話メーカーを含め，これまで日本の移動通信産業の発展を支えて来た産業構造に揺さぶりがかかり始めた。 メーカーが日の目を見ない国内の現状は，長い間携帯

これまでの分析により，日本の携帯電話メーカーの競争力が低下した原因は，端末の競争市場が実質上存在しないこと，そして垂直統合的な産業構造そのものにあることがわかった。昨今，総務省はメーカーの国際競争力の問題に注目するようになり，様々な議論を行ってきた。しかし，その議論の経緯や打ち出している方策を見る限り，小手先の改善と様子見の意味合いが強く，内務官僚主導の議論からはかえってその限界を見せられた気がして仕方がない。今回は，これまで国内で交わされてきた議論を分析した上，筆者なりの考えをまとめ，提言を行いたい。 官庁主導の総務省による議論の限界 今年1月から総務省が開催している「モバイルビジネス研究会」（写真1）が内外から注目を浴びている。端末メーカーの国際競争力獲得への道筋が大きく開かれると期待されたこの研究会だが，後に議論の焦点は消費者の不公平感の解消に移り変わった。中心的な検討項目であるはず

日本では、アイピーモバイルの件で、まだもめ続けているらしい。下記のエントリーは、この件の経緯をわかりやすくまとめてあり、ご意見も的を得ていると思う。 ベンチャーの苦悩： アイピーモバイルの場合 - シリコンバレーの日々 私は、関係者にあまりに近いために、敢えてこの件については沈黙を守っていたのだけれど、以前書いた下記エントリーにあるように、「通信事業への新規参入」や「通信業界構造のあるべき姿」について、最近いろいろ考えるところがあるので、一般的な点だけとりあえず書いておきたい。下記のエントリーにある、「私がかつて経験した携帯ベンチャー」とは、いったんアイピーモバイルの株主になって、今回再度株を手放すこととなった、ネクストウェーブ社である。 日本におけるテレコム新規参入の難しさ - Tech Mom from Silicon Valley 1996年といえば、アメリカで携帯が本格的にデジタル

NTTドコモは10月1日より、iモード端末を使って相手のおおよその位置を確認できる「イマドコかんたんサーチ」サービスを開始することを発表した。 このサービスは、「待ち合わせ場所にこない相手の居場所を知りたい」時などに、相手の電話番号を入力するだけで、地図と住所で位置（FOMA端末の位置）が確認できるというもの。ただし、探される側の許可が毎回必要になる。同社は「このサービスによって、友だちや恋人との新たなコミュニーションが生まれる」としている。 なお、探したい相手が904iシリーズやキッズケータイなどのGPS端末を使っている場合は、GPSを利用して位置を確認する。また、探したい相手がGPS端末を持っていない場合も、FOMAの基地局を利用しておおよその場所を見つけ出すことができる。 このサービスの月額利用料は無料だが、位置検索が成功した場合、1回あたり10.5円の利用料が請求される。また、検索

最近、AppleのiPhoneに引き続いてGoogleが自社ブランドで携帯電話を発売するという噂が流れている。広告ベースで月額料金を無料にするという説など、この“gPhone”をめぐってはさまざまな憶測が流れている。ただ、日本での展開を考えると難しいかもしれない。ビジネススキームがよくできたサービスほど、日本上陸が困難といわれている。それは、日本の深部でのIT化が十分になされていないためだ。 よくできたモデルの製品ほど日本上陸は困難 結局、欧州でのiPhone導入の噂は、9月5日のJobsのスピーチでは明らかにされなかった（その代わり、iPod touchの発表はあったが）。それはそのはず。北米でのiPhoneのモデルは非常に先進的で、日本はおろか、欧州の通信事業者でも二の足を踏む内容だからだ。ほかにも、GSM/GRPSではなく、W-CDMAへの対応などテクニカルな問題も多くありそうだ。

はっきり書いていないけれど、このブログでも、私はiPhoneに対して割と冷ややかだった。アメリカの業界でも、パソコン系・ギークメディア系の人たちがハイプしている割に、携帯電話系の人たちは冷ややかな態度を保っていた。電話としてみると、評価が低くなってしまう点が多い。ただ、列ができたりして、初速滑り出しがよかったので、私も含めて懐疑派はしばらく沈黙して様子見、になっていたけれど。 昨日のiPhone値下げの話を聞くと、やっぱり、キャリア１社であの数字は無理、ということだったんだろうと思う。AT&Tの新規加入者ペースと、過去の米国と欧州でのスマートフォン販売ペースや比率などを総合すると、いかにiPhone効果で爆発的に売れても、来年末までに1000万台ってのは苦しい。秋〜冬の販売シーズンに向けて、もういっちょ加速してやらないと・・・ということなのだと思うが、値下げしても、米国でAT&T１社のまま

ケータイ時代のスタンダード 松村太郎 携帯電話の機能進化が進む中、アーリーアダプター層がどのように携帯電話を使いこなし、生活がどう変わっていっているのかについて、携帯電話と社会のあり方について研究するSFC研究所の松村太郎さんが紹介します。 黒電話とiPhone ずいぶん前のTwitter Night 3で、内田洋行の会長室にお邪魔したときに、会長のデスクに黒電話が設置してあってびっくりした。受話器を上げるとツーーとなり、ゼロ発信で外線にもつながる。その脇にiPhone... Time, Place, and Social Network - 行動が情報を変える 先日のTwitter Night vol.3（#twn3）でライフスタイルセッションに登壇させて頂きました。久しぶりの方、始めてお会いした方など、たくさんの方々とお話しすることが出来て、楽しかったです。壇上で喋っていた... ケー

ここ10年間，隣国である韓国の携帯電話メーカーの躍進はすさまじい。現在，韓国の代表的携帯電話メーカーであるサムスン電子とLG電子はそれぞれ世界シェアの3位と5位に付けている。フィンランドのノキアや米モトローラといった携帯メーカーの老舗と異なり，韓国の携帯メーカーと日本の携帯メーカーは共に家電系が多いことや，国内に世界のデファクトスタンダードであるGSM（Global System for Mobile Communications）市場が存在しないことなど，日韓メーカーは実は似たもの同士といってもいい。しかし，今の両者の勝敗は一目瞭然（りょうぜん）である。何が両国メーカーの明暗を分けたのか，そして韓国メーカーはどのようにしてここまで成長したのであろうか？ デファクトのGSM市場がない点は同じだが… 韓国メーカーの話に入る前に，少し韓国の携帯電話市場に触れてみよう。日本と韓国は，世界でGSM

移動通信産業の環境には，20数年前と比べて大きな変化が生じている。 1992年7月にNTTドコモが発足し，携帯電話専業の民間企業によりサービスが提供されるようになった。90年代当初，携帯電話サービスは，加入時に保証金10万円，新規加入料4万5800円，基本使用料（電話レンタル料を含む）毎月1万6000円，それに加えて通話料が徴収されていた時代であった。それに比べると，現在では加入手続きは簡素化され，サービスや端末の価格破壊が進んでいる。 しかし，変わらない点もある。それは垂直統合的な産業内の秩序である。NTTドコモの独占という根本は大きく揺さぶられることなく，移動通信産業が成熟化してきたのだ。 垂直統合な産業構造の果実「iモード」 垂直統合的な産業構造は，日本の産業界の典型的な成長パターンと言える。この成長モデルにより戦後の高度成長が果たされた。垂直統合的な産業構造がもつ最大のメリットは，