Googleは、ソフトウェア開発会社であるPassportの協力により、駐車場の利用料金を「Google Maps（Googleマップ）」から直接支払えるようにした。まず、テキサス州オースチンの一部駐車場でこの決済サービスを開始し、順次サービスエリアを広げていく。 この決済サービスは、Passportの開発したソフトウェアを用い、Google Mapsと「Google Pay」を連携させることで可能になった。Android版およびiOS版のGoogle Mapsアプリ内から駐車料金を支払えるほか、ウェブページでも利用できる。Google Mapsのナビゲーション機能を使って目的地の駐車場に近づいた場合は、Google Payによる支払いオプションが自動表示される。 利用時は、画面の指示に従って自動車の各種情報、駐車する場所、予定している駐車時間などを入力する。後から駐車時間を延長することも

今や新型コロナウイルス感染症の感染者は870万人に達しており、このうち46万人（5.3%）の方が亡くなられています。 つまり9割以上の方は新型コロナウイルス感染症から回復していることになります。 一般的に、感染症に罹患し回復した人は一定の期間は感染しなくなることが多く、例えば麻しん（はしか）には一度罹ると生涯感染しないことが多いとされます。 一方、性感染症である梅毒は一度感染しても何度でも感染する感染症です。 新型コロナについては感染者に免疫ができるのか、できるとしたらどれくらい持続するのかに関心が寄せられていましたが、先日中国から抗体は長期間持続しない可能性があるという報告が発表されました。 集団免疫とはスウェーデンは集団免疫を獲得することで流行を封じ込める方針を取っています。 これは政府によるロックダウンなどの強力な介入は行わず、新型コロナに対する免疫を持つ人を増やすことで集団免疫を早

新型コロナウイルス（COVID-19、以下、新型コロナ）感染拡大による不織布マスクの需要急増に対応し、シャープなど他業種からのマスク生産参入が相次いだ。その多くが緊急事態に対応した一時的な措置としていた中で、アイリスオーヤマ（仙台市）は20年3月という早い段階で、国内工場に設備を新たに設けてマスク生産を国内回帰させ、大規模な増産を実施すると表明して注目を集めた。同社はその後、国内生産の計画規模を拡大、材料である不織布の生産まで自社で手掛けると明らかにするなど攻めの姿勢を崩さない。 新型コロナ以前の不織布マスクはその多くが中国の工場で生産されていた。アイリスオーヤマも例外ではなく、大連工場（遼寧省）と蘇州工場（江蘇省）から日本向けに8000万枚／月を供給していた。新型コロナの収束で中国の生産体制が復旧する中、元の体制に戻すのではなく、なぜ国内への生産回帰や増強にこだわるのか。同社代表取締役社

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。近日、配信をスタートします。 新型コロナウイルスの新規感染者数がピークを迎えた４月、東京都内の死亡者数は例年と比べて約１割増加したことが東京都の最新の統計で分かった。 東京都が11日発表したデータによると、４月の死者数は10107人。過去４年間の同月の平均死者数（9052人）を12％上回り、1000人程度の超過死亡の可能性が示された。昨年比では７％増加した。４月の新型コロナ感染による死者数は104人だった。 東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は「新型コロナによる死者数を過小評価している可能性は否めない」と指摘した。超過死亡と推測される死亡者1000人の一部には、新型コロナの診断を受けずになくなった人が含まれている可能性があると話した。

注：この記事は、有識者個人の意見です。日本医師会または日本医師会COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください COVID-19患者の中で小児が占める割合は少なく、また、その殆どは家族内感染である。 現時点では、学校や保育園におけるクラスターはないか、あるとしても極めて稀と考えられる。そして、小児では成人と比べて軽症で、死亡例も殆どない。乳児では発熱のみのこともある。10代では凍瘡様皮膚病変が足先にできることがある。他の病原体との混合感染も少なくない。 SARS-CoV-2は鼻咽頭よりも便中に長期間そして大量に排泄される。 リンパ球減少、D-dimer高値、CK-MB高値に注意が必要である。胸部CTでは、成人と同様に磨りガラス様陰影や胸膜下病変がよく認められるが、consolidation with surrounding halo signが小児の特徴の可能性がある。 殆どの

茨城県の大井川和彦知事は13日の記者会見で、県内全ての県立学校を14日から5月6日まで休校にすると発表した。緊急事態宣言後も「教育崩壊を防ぐ」として多くの県立校を休校にせず、高校生有志がストライキに踏み切るなど反発が強まったことを踏まえ、方針転換した形だ。 大井川氏は「（13日に）外出自粛要請を全県に出したことに伴い、（全ての県立校を）対象にした」と理由を説明した。 茨城県では東京や千葉に近い10市町の学校は8日から休校にしていたが、水戸市など他の地域は授業を継続。日立市の日立第一高校の3年生有志は8～10日に登校を拒否するストライキを実施した。

【4月8日 CNS】中国・浙江省（Zhejiang）杭州市（Hangzhou）の国家級湿地公園である「西渓（Xixi）湿地公園」で、新型コロナウイルスの感染対策のため、警備員が体温測定機能付き拡張現実（AR）眼鏡を使い、来園者の体温を遠隔測定していた。 先ごろ、同園では人工知能（AI）を利用した体温測定機能付きのAR眼鏡を導入した。この眼鏡はサーモグラフィーとAI技術を基に、2分間で最大100人の体温を測定することができ、入園者の体温測定効率を引き上げ、感染症の予防と抑制に役立っている。(c)CNS/JCM/AFPBB News

新型コロナウイルス感染症（国内事例） 現在患者数 / 対策病床数 ※軽症者等は自宅療養など、病床を使用しないことがあります（詳細） （現在患者数 前日より増加 前日より減少） credit APP (アプリ開発/提供): CC BY jig.jp 福野泰介 @taisukef (src on GitHub) 「厚生労働省提供 新型コロナウイルス対策ダッシュボードについて」「感染者PDFデータをJSON-API化して公開」 DATA: CC BY「新型コロナウイルス感染症について - 厚生労働省」→ JSON / CSV / TXT (集約版 CSV / JSON / APP) DATA: CC BY COVID-19 Japan 新型コロナウイルス対策ダッシュボード JSON / CSV / TXT（厚生労働省、各都道府県公表データの集約） DATA: CC BY 「新型コロナウイルス患者

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

空を飛ぶドローン（2019年11月20日撮影、資料写真）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【12月27日 AFP】米連邦航空局（FAA）は26日、航空安全対策の一環として、民間運用されているドローンを対象に、遠隔識別が可能となる電子ナンバープレートのような「リモートID」の表示を義務付ける案を発表した。 60日間のパブリックコメントを経て、最終案が採択される。 新規定では、当局者が遠隔からリアルタイムでドローンを識別することが可能となり、潜在的な危険を特定して対策を講じることができるようになる。 FAAは違法薬物や危険物の密輸の他、違法なプライバシーの侵害や監視などの動きを取り締まることを目指している。 ドローンは輸送部門で急成長を遂げており、FAAにはドローン約150万機と操縦士約16万人が登録されている。新規定では、250グラム以上の民間ドローンすべてが対象となる。

この数週間、複数の公的機関やセキュリティベンダーが2019年のサイバーセキュリティ動向のまとめを公表しました。その中でも驚かされたのが、ネットバンキングでの不正送金による被害の急増ぶりです。警察庁の発表によると、それ以前は横ばいだった不正送金被害が19年9月から急増して過去最悪の水準になっており、その多くはフィッシングメールによる偽サイトへの誘導によるものとみられています。 実はこの数年、ネットバンキングを狙ったサイバー犯罪による被害は横ばいか、やや減少傾向にありました。 確かに14～15年にかけては、金融機関の名前をかたったフィッシングメールを送り付け、ネットバンキングのパスワードを盗み取って不正送金を行う手口が横行し、年間で30億円を超える被害が発生したことがあります。 しかし、金融機関側が業界を挙げて対策に取り組み、二要素認証・二段階認証を取り入れたり、利用者への注意喚起に努めたりし

現職として「世界最年少首相」が誕生 2019年12月10日、フィンランドで34歳の女性首相が誕生した。 新首相のサンナ・マリンは、現職として世界最年少の首相である。 マリンは、5つの政党から成る連立内閣の第一党、社会民主党の党首でもある。5つの政党（社会民主党、左翼同盟、中央党、緑の党、スウェーデン人民党）の党首は全員女性で、年齢は32歳と34歳が2人、55歳が1人（註　スウェーデン人民党は、スウェーデン語を母語とする少数派フィンランド人の党）。この内閣を形成するのは、女性12人、男性7人の大臣である。 若い女性の首相であることに加えて異色なのは、マリンが、母とその同性パートナーのレインボーファミリーで育ったことだ。7色のレインボーは、LGBT（レスビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスセクシュアル）のシンボルカラー。フィンランドでは、LGBTの家族、特にレスビアンとゲイの家族は、レイン

米カリフォルニア州ロサンゼルスで行われた「ニコロデオン キッズチョイス・アワード」に登場したライアン・カジ君（2019年3月23日撮影）。(c)Chris Delmas / AFP 【12月19日 AFP】米誌フォーブス（Forbes）は18日、動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」で今年最も稼いだクリエーターのランキングを発表した。1位は年収2600万ドル（約28億円）を稼いだ8歳のライアン・カジ（Ryan Kaji）君だった。 【図解】一年で最も稼いでいるのは誰？世界長者番付 ライアン君（本名：ライアン・グアン〈Ryan Guan〉）は、昨年すでに年収2200万ドル（約24億円）で最も稼ぐユーチューバーとして同誌に取り上げられていた。 ライアン君のチャンネル「ライアンズ・ワールド（Ryan's World）」は、2015年にライアン君の両親が始めたもの。開設から3年ほどでチャ