ロジカルシンキングという言葉は有名だが、他方でクリティカルシンキング（批判的思考）という言葉を知っている人は少ない。前者が論理的な思考構築を意味するのに対し、クリティカルシンキングは誰かの意図を見抜くことに主眼が置かれている。 通信教育のZ会はさすが。中学生に対してクリティカルシンキングを教えている。 グラフという身近なものを具体例としてあげ、裏の意図を見抜くよう疑って考えれば真実は見えてくると解説している。「グラフは誰かが何かの意図を持って作っている」という説明は非常にわかりやすく、Z会の教育レベルの高さが垣間見える。 さてnetgeek編集部ではこの「グラフの意図」について学べる実例を集めてみた。どういう裏の意図があるのか見抜いてほしい。 （１）フジテレビ「若い世代の不祥事」 中心がずれた円グラフにより、10～20代の箇所を大きく見せようとしている。また、膨張色の赤色を使い、数字部分に

パブリックコメントを巡る“不正”疑惑をはじめ、条例施行後もさまざまな批判や疑念が持ち上がっている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。パブコメの不自然な点については既に、KSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが原本を入手し検証を行っていますが、編集部でも4月23日にようやくパブコメの原本（正確には原本の“写し”）を受け取ることができました。 今回、編集部では開示された原本のうち、有効コメント約4000ページを全て公開するとともに、実際にパブコメ原本を閲覧することであらためて見えてきた“異常”な点を、これまで指摘されてきた点と合わせて検証しました。 ※原本の配布はこちらの記事から 編集部に届いたパブコメの原本 「賛成」の大半が2月1日・3日の2日間に集中 届いたパブコメはA4用紙で4186枚。大きく「個人」と「事業者」に分かれ、このうち「個人」のものはさらに「賛成」「反対」「提言」に分類されてい

4月1日より施行され、「18歳未満はゲーム1日60分まで」などの内容で議論を呼んでいる「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。成立の課程においては、パブリックコメントに寄せられた“賛成票”の不自然な多さなど、さまざまな批判や疑惑が持ち上がっていましたが、このたび編集部では、香川県の情報公開制度を利用し、パブコメの原本（正確には原本の“写し”）を入手することができました。 3月13日に開示請求を行い、4月23日にようやく受け取ることができました A4用紙で全4186枚ありました 届いたパブコメの原本は、分量にして段ボールまる1箱分、A4用紙で全4186枚。今回、編集部では入手したパブコメ原本のうち「無効」部分を除いた全ページ、約4000枚をスキャンし、PDF化して一般に公開することとしました（公開OKであることは県側に確認済みです）。 ファイルは意見の種別に応じて「賛成」「反対」「提言」（こ

ニュージーランドは、3月26日から４週間の「ロックダウン」に入った。 2020年3月23日。NZ政府は、COVID-19警戒レベルを「3」に引き上げ、さらに、48時間以内に最高レベル「4」に引き上げると発表した。これを発表するジャシンダ・アーダーン首相の演説は、まるでどこかに宣戦布告したみたいな雰囲気だった。 悪意のない厄災今どき、先進国間で侵略戦争は起こりえない。なぜなら、武力で土地を占領するより、平和的に経済を発展させた方が、何倍も効率よく市場を手に入れることができるからだ。 ところが「戦争」は予想もしない形でやってきた。国が「戦争状態」になるのに、敵国や、敵性集団が必要ない。攻めてくる集団から、物理的な軍隊と侵略の悪意を抜き去り、厄災という性質だけが抽出されて世界中に降りかかっている。結果、世界中の国々が、同時多発的に生き残りをかけた「戦い」の遂行を迫られている。 戦争が、進化論的な

HOME 与党 , 政治ニュース 安倍総理、黙って８年も給与30%、合計１億円近くを返納！！しかも、朝日新聞の「子会社」ハフィントンポストは「昔からだから大したことない！」という趣旨の最低の報道！約8万円の返納すら嫌がる蓮舫はどうなるのか？？！！ 安倍総理、黙って８年も給与30%、合計１億円近くを返納！！しかも、朝日新聞の「子会社」ハフィントンポストは「昔からだから大したことない！」という趣旨の最低の報道！約8万円の返納すら嫌がる蓮舫はどうなるのか？？！！ 2020.04.15 94,702 views 安倍総理以下の閣僚たちは、維新のように声高にアピールしないが、実は政権発足時から８年間も総理、大臣、副大臣、政務官の給与を返納してきた。安倍総理は３割、大臣と副大臣は２割、政務官は１割である。 これは東日本大震災に伴うものであり、A級戦犯集団の菅直人内閣はやってもいないのに、見事な行いだ。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、その流行初期では「それほど危険性は高くない」と見積もられていたため、危険性を軽視したニュースが多数報じられてきました。政治家・著名人によるCOVID-19の危険性を軽視した発言が「Saluting the Heroes of the Coronavirus Pandumbic(新型コロナウイルスパンデミックを広めたヒーローたちに乾杯！)」と題されたムービーでまとめられており、記事作成時点で280万再生を超えるほど注目を集めています。 Saluting the Heroes of the Coronavirus Pandumbic | The Daily Show - YouTube 右派・タカ派の代表的ラジオパーソナリティーであるラッシュ・リンボー氏は「絶対の確信があります。新型コロナウイルスは普通の風邪のようなものですよ、皆さん。この手のも

東京都は10日、緊急事態宣言を受けてネットカフェに営業停止を要請したため、都内では多くの店舗が休店。いわゆる「ネットカフェ難民」と呼ばれる、住む家を持たず、ネットカフェなどに寝泊まりする人たちが今、行き場を失って困っているのをご存知だろうか。 都内でネットカフェなどに寝泊まりしている（いた）人は4000人ほど。圧倒的に男性が多いとされているが、なかなか声をあげにくくて調査などからは漏れてしまう女性も多くいて、特に若い女性が目立つ。年代別では30代が最も多く、50代や20代と各年代に散らばる。 そうした人たちはもともと、正社員で働いていたのに会社が倒産したり、派遣の雇い止めに遭ったりして、そこにたどり着いた。そういう事態は今や、誰にとっても他人事ではないだろう。 劣悪な環境に人を収容 そこで東京都は、その人たちを一時的にビジネスホテルなどに無料で宿泊してもらう措置をとると発表し、やれやれこれ

立憲民主党の蓮舫副代表が１８日、自身のツイッターを更新。政府が所得制限を設けず一律１０万円給付を発表したことについてツイートした。 【写真】クボジュン＆森高…一緒に並んで蓮舫氏　ママの笑顔 麻生太郎財務大臣が「手を挙げた方に１人１０万円給付」と発言したことについて「麻生大臣、このお金は貴方のものではありません。国債という国民の借金です。物言いに気をつけてください」とコメント。これに対してネットからは「国債は国民ではなく政府の借金」「国民の借金？いつ私がお金を借りました‥‥？」「完全に勘違いしてます」と突っ込みが次々と投稿された。 国債とは、国が資金を調達するために発行する債券のこと。元本と利子の支払いは日本国政府が行うことになっており、一般的には信用力が高い金融商品とされている。 なお、財務省のホームページでは「国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて

ノブウエムラ @nobuakiuemura 我が国の視線は、しおりを読むチャールズ皇太子、メアリー皇太子妃の袖、ブルネイ マティーン王子の3つに分かれ、混沌を極めていた…… pic.twitter.com/E7DxprzzZ7

Published 2020/02/28 16:30 (JST) Updated 2020/04/01 22:30 (JST) 立憲民主、国民民主、共産、社民の野党４党は２７日、森雅子法相に対する不信任決議案を共同で衆院に提出した。黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を巡り、国家公務員法の法令解釈を変更したなどの対応が「司法制度の根幹を揺るがす」（安住淳・立憲民主党国対委員長）と判断したのだ（不信任決議案は同日、反対多数で否決された）。政界では「不信任決議案の扱い」ばかりが着目されがちだが、ここでは時計の針を１日戻し、この問題をめぐる２６日の衆院予算委員会集中審議を振り返ってみたい。森法相の不安定な答弁をあげつらいたいのではない。この問題を取り上げた立憲民主、国民民主、共産の質問の「流れ」に、久々に感銘を受けたからだ。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ２６日の集中審議では、立憲の枝野幸男、国民

「夜だけ育休」を実現した西尾市長 小泉大臣の育休は今年1月からだが、昨年11月、12月と2か月間の「男性育休」をとったのが、愛知県西尾市の中村健市長。中村市長は小泉大臣と同世代の40歳。小泉大臣も同様だが、市長は特別職の公務員なので、決められた勤務時間はなく、残業や休日出勤もない。もちろん、「育児休業」に関する制度もないので、中村市長の場合、午後6時以降の公務を行なわず、帰宅して育児や家事にあたる「夜だけ育休」というかたちをとった。 次男を抱っこする 組織のトップがとる「男性育休」の先輩として小泉大臣の育休を中村市長はどう見ているのだろうか。 「大臣という影響力のある立場の人が育休を取ることの意義は大きいと思います。賛否両論ありますが、私自身は今回の決断を支持し、素直に賛辞を送りたいと思います。 育休の取り方については、職場環境や家庭環境によって最適といえる形が異なると思うので、良いとか悪

by Celeste RC 円滑な人間関係のためには相手に共感を示すことが大切と言われますが、「時に共感は最悪の結果を生み出すことがある」として、心理学教授のPaul Bloom教授は説いています。「共感が世界を悪化させる」というBloom教授の主張はどのようなものなのか、The Atlanticがアニメーションでわかりやすく解説しています。 Against Empathy http://www.theatlantic.com/video/index/474588/why-empathy-is-a-bad-thing/ ムービーは以下から確認できます。 共感や感情移入は人間関係をうまくいかせるために重要なものだと言われていますが…… 実はモラルの観点から見ると、共感はよいものではなく、世界をより悪い状態にすると言われています。 人は他人に共感すると、他人の身に起きていることをまるで自分のこ

もへもへ @gerogeroR みんな理解してないが我が国には他の感染国のように国家が外出を「禁止」して不要不急の外出したら罰金などの刑罰を科したりすることはできない。内閣でもする法律をもってない。緊急事態を宣言しても各自治体のトップの判断で要請することしかできない。 2020-03-31 09:47:53 もへもへ @gerogeroR 結局現行法では要請が限度でどれだけ政府ががんばっても要請どまりでなおかつ自治体経由でしかやれないので感染爆発してイタリアみたいになっても戦後から積み重ねた国民の意識がそういう体制をとってなかったんだからどうしようもない。 2020-03-31 09:49:27

下関市立大学内部告発者様へ 「下関市立大学　取材担当記者様」宛てのお手紙をいただき、心より御礼申し上げます。名前のわからない匿名のあなたへ、こちらから連絡をとる術もありませんので、いただいたお手紙への返事をしたためた次第です。 しっかりと熟読させていただきました。そして率直に感じたことは、あなたは下関市立大学の教員に非常に憎悪を抱いておられる方で、その立場は教員ではないのではないか？　ずばり大学経営側の人間なのではないか？　という事でした。それもこれも、名前を名乗っていただけないので想像するほかないのですが、縷々（るる）書かれておられる内容を読み進め、最後のオチで「なるほど」と思ったのです。この間、問題にされてきた「市長による大学私物化」を「９割の教員による大学私物化」へとすりかえ、陽動したいという思いがひしひしと伝わってくるものだったからです。こうした文章を書ける人物は誰か？　その感情は

リンク UCHIMALL’s blog 4/7 ランサーズ騒動の真実 - UCHIMALL’s blog 気づくと僕達は晒されていた。 どうしてこうなったんだ… 今回は4/7の夜に1部のTwitterで起きたランサーズ事件において僕ら善良なTwitterユーザーがネットの政治印象操作をしたbotやそれを目的とした企業の工作員と勘違いされ一方的に晒されたことを受けてそれに対して 「なんでこんなことになったのか」 を詳しく解説し、 身の潔白を証明しようと思います。 騒動を時系列順に簡単にまとめます。 4/7 1.Twitterにおいてこちらの投稿が観測される ※彼は僕とFFで本人から掲載の許可は得てます 同時刻、 716 users 9

気づくと僕達は晒されていた。 どうしてこうなったんだ… 今回は4/7の夜に1部のTwitterで起きたランサーズ事件において僕ら善良なTwitterユーザーがネットの政治印象操作をしたbotやそれを目的とした企業の工作員と勘違いされ一方的に晒されたことを受けてそれに対して 「なんでこんなことになったのか」 を詳しく解説し、 身の潔白を証明しようと思います。 騒動を時系列順に簡単にまとめます。 4/7 1.Twitterにおいてこちらの投稿が観測される ※彼は僕とFFで本人から掲載の許可は得てます 同時刻、安倍晋三首相による新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の会見。 2. 1のツイートを見たフォロワー達がこのツイートをコピべ。 3.数十分後、5ch(旧2ch)においてこれらのツイートをまとめたスクショが「ランサーズによる印象操作！」の趣旨で書き込まれる 4. 3の書き込みを発見したTwi

首都で急増する新型コロナウイルスの感染に歯止めをかけるため、東京都が１０日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を正式に表明した。「人命最優先」を掲げる都と、経済のダメージなども懸念する国との間で施設の線引き、要請時期をめぐる調整が難航。発表前夜の小池百合子知事と西村康稔（やすとし）経済再生担当相の会談でようやく合意にこぎつけたが、都側には不満が残る結果になったようだ。 「都民の命、健康、医療現場を守るために総力を挙げる」。小池氏は１０日の定例記者会見で休業要請を説明し、決意を述べた。 休業要請権限は特措法に基づき知事に与えられている。都は外出自粛と休業の同時実施で人の流れが抑制され、感染拡大防止につながるとして準備を急いできた。しかし、「（私が）社長だと思っていたら天の声がいろいろ聞こえてきて、中間管理職になったようだった」（小池氏）という。 都は当初、７日の発表を目指

第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入　さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）