公明党の斉藤代表は14日夜、BS11の番組「報道ライブ インサイドOUT」に出演し、衆議院選挙の結果を受けて、選択的夫婦別姓制度に前向きな立憲民主党の議員が衆議院法務委員長を務めることについて「実現に向けて一つ進んだのではないか」と指摘しました。 その上で「公明党が以前からどの党よりも早く制度の導入を主張した。世界のすう勢の中で進めていくべきで、石破総裁を通じて自民党を説得したい。自民党も賛成して成立するよう、連立のパートナーや友党として働きかけていきたい」と述べました。 また、政治の信頼回復に向けて、企業・団体献金を禁止するかどうかについて「党としては廃止になっても全く問題ないが、企業や団体の社会的な発言権という憲法上の問題がある。当事者の政治家ではなく、幅広い見識を持った方々に公平な立場から議論してもらうのが一番いいのではないか」と述べました。

ポピュリズムが世界に広がっている。既成の政治やエリート層に不満を持つ人々に訴え、代弁者として振る舞うポピュリストは社会の分断や民主主義の後退を招く。一方、大衆の意思をくみ上げることで民主主義を補完する役割も持つ。ポピュリズムとどう向き合うか、4回にわたり政治家と識者に聞く。タイの政治家のチュアン・リークパイ氏は1990年代に首相を務め、それまで国軍中心の独裁的な統治が続いた同国の民主化を推進した

「話せば話すほどボロが出とるな……」 27日投開票の総裁選に9人の候補者が乱立した自民党内で、こんな声が漏れているという。国民人気が高く、次期衆院選の新たな「顔」として党内でも期待が高い小泉進次郎元環境相（43）に対してだ。 【写真】この記事の関連写真を見る（35枚） 大手PR会社の仕切りで行われた出馬会見こそ、準備されたペーパーに沿って順調な滑り出しを見せていた小泉氏。だが、その後の公開討論会などでは振るわない。 「聖域なき規制改革」の目玉として企業が余剰人員を削減しやくする「解雇規制の緩和」を掲げたものの、直後から「首切りし放題になる」「雇用現場の実態をまるで分かっていない愚策」といった批判が全国で続出。14日の日本記者クラブ主催の公開討論会でも他候補から異論が相次ぎ、小泉氏が「緩和ではなく見直しだ」と言い直す場面もあった。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民議員らに政治倫理審査会への出席を求めた先の国会の議決は、閉会後も効力が継続する。政治資金収支報告書に不記載があったのは衆院51人、参院32人で、衆院議員辞職の1人を除いても計73人が出席に応じていない。野党は次期国会でも説明責任をただす。自民には、内閣や国会の役職に対象者を起用しづらいとの声が漏れる。 衆参の事務局によると、政倫審議決に強制力はないものの、効力は6月23日の国会閉会後も消えない。本人が出席しない限り、衆院なら解散か任期満了まで続く。参院は政倫審開催自体に前例がなく今後協議するが、衆院に合わせて議員任期中を有効とする方向だ。参院は解散がなく、議員により2025年7月か28年7月まで継続する。 影響は人事にも及ぶ。対象議員が副大臣、政務官など政務三役になれば、国会出席を求められて裏金不記載を批判されると自民幹部は懸念する。衆参の

自民党東京都連は15日、役員選考委員会を党本部で開き、会長の萩生田光一衆院議員、総務会長の井上信治衆院議員ら執行部のメンバーを再任する方針を決めた。昨年12月に2年の任期を迎えていたが、裏金事件を巡る混乱を受けて改選を先送りにしていた。

岸田文雄首相は4日（日本時間5日）、ブラジルのサンパウロ大学で講演し、日本としては10年ぶりとなる新たな中南米政策を発表した。グローバルサウス（新興・途上国）として存在感を高めている中南米諸国に対し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化へ協調を呼びかけ、貧困や格差の解消へ日本が貢献する姿勢を強調した。 また今後3年間で1000人規模の人的交流も打ち出した。中国を念頭に、過度な貸し付けを通じて影響力を行使する「債務のわな」を批判し、持続可能な経済協力の重要性も訴えた。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派に所属する池田佳隆 衆議院議員が逮捕された事件で、東京地検特捜部の調べに対し池田議員の一部の秘書が「議員本人から証拠隠滅を指示された」という趣旨の説明をしていることが関係者への取材でわかりました。池田議員の関係先からは、工具のようなもので壊された記録媒体などが見つかっていて、特捜部は、池田議員の指示で証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、詳しい経緯を調べているものとみられます。 安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員の池田佳隆 容疑者（57）は、政策秘書と共謀し、2022年までの5年間に安倍派から4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして7日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部が2023年12月、池田

「共和党支持の女王様に調教されたい」 ロキシー・レイ（39）は、ピンクのベッドカバーの上に横たわっている。ブロンドに染めた髪は黒いランジェリーの上で揺れ、足元は太もも丈のストッキングにヒョウ柄のピンヒール。そしてカメラに背を向けてこうささやいた。 「あら、恥ずかしい格好ねぇ。そのままトランプに清き一票を、って言ってみなさいよ。言われなくてもわかるでしょう？　あなたはみじめで弱い男だって。私に従うしかないって。そのうち共和党の理念を説くようになって、SNSにも投稿するようになるわ。それも、心の底から崇拝しながらね！」

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が、パーティー収入のキックバックを受けていた安倍派の議員本人への任意の事情聴取を始めたことが関係者への取材でわかりました。安倍派では、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず、裏金化する運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部は今後、議員数十人から事情を聴くなどして実態解明を進めるものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野・前官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で、およそ5億円に上るとみられています。 この問題で、東京地検特捜部が安倍派の議員本人への任意の事情聴取を始めた

「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」 これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員（55）が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣（61）が重い口で回答した同機構の業績だ。 「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出した戦略で、安倍晋三元首相は最初の施政方針演説で『”クールジャパン”を世界に誇るビジネスにしていこう』と力説しました。同機構は’13年に、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために鳴り物入りで発足しましたが、これまでも吉本興業とのズブズブの関係や、巨額の赤字が問題視されてきた経緯があります」（全国紙記者） “成長戦略の目玉”であったクールジャパンの過去10年の成果を問われた西村大臣はコ

維新なのに新選組？日本維新の会、新マスコットキャラクターに総ツッコミ！「れいわ新選組の内通者が！」「志士を弾圧しとる側やないかw」 2023年8月18日 17時00分 日本維新の会の新マスコットキャラクター「いしんのしし」にツッコミが相次いでいる。「維新の志士」という響きの名にもかかわらず、江戸時代末期に幕府側として志士たちを弾圧した「新選組」をほうふつとさせる羽織をまとっており、SNS上では違和感を指摘する声が目立っている。

日本維新の会の馬場代表が、共産党を「無くなったらいい政党だ」などと批判したことについて、共産党の小池書記局長は「許しがたい発言で、断固抗議する」として撤回を求めました。 日本維新の会の馬場代表は、23日出演したインターネット番組で、共産党について「日本から無くなったらいい政党で、言っていることが世の中ではありえない」などと批判しました。 これについて、共産党の小池書記局長は、24日の記者会見で「許しがたい発言だ。民主主義は互いの違いを認めつつ尊重するのが原理で、ほかの党の存在を否定することは民主主義の否定だ。断固抗議し、発言の撤回を求める」と述べました。 また、同じ番組で馬場氏が「第1自民党と第2自民党が競い合うべきだ」と述べて自民党と維新の会が政権の座をかけて争うべきだという考えを示したことについて、小池氏は「維新の会は、自民党政治を変えるつもりはなく、『自民党馬場派』だと認めたことにな

自民党の小渕優子組織運動本部長（右）のパーティーであいさつする木原誠二官房副長官＝前橋市で2023年6月25日午後2時半、田所柳子撮影 木原誠二官房副長官は25日、前橋市で開かれた自民党の小渕優子組織運動本部長のパーティーであいさつし、40～50代の各国首脳を列挙した上で、「そろそろ若い力が日本を守る時期に来ており、その先頭に立つのが小渕さんだ。後ろからしっかり支えたい」と述べた。木原氏は首相の最側近。小渕氏を日本のリーダー候補に…

立憲民主党の安住淳、日本維新の会の遠藤敬両国対委員長が１２日、それぞれの党会合で相手側の国会戦術を批判する応酬を繰り広げた。両党はこれまで続けてきた政策協調に関し、共同提出予定の数本の議員立法を残して終了する方針を明らかにしており、窓口役だった両国対委員長の間にも冷たい空気が流れている。 発端は防衛費増額の財源確保特別措置法案への対応だ。立民は共産党と足並みをそろえ、１０日に塚田一郎財務金融委員長（自民党）の解任決議案を提出して採決に抵抗。ただ、維新や国民民主党は決議案提出に乗らず、遠藤氏は立民主導の日程闘争を「昭和のやり方」だと評していた。 解任決議案は１２日の衆院本会議で否決されたが、その直前の立民代議士会で安住氏が反撃に出た。 「こういう国会運営は昭和のやり方だという人もいるが、昭和も令和も関係ない。ダメなものはダメだ。国会対策に今風も何もない。昭和の何が悪いんだと。昭和にもいいこと

「週刊文春」が1月19日発売号で報じたのは、中条氏が計約750万円の年金保険料を納めていなかった疑惑だ。1月23日に記者団の取材に応じた中条氏は、自身の往年の名曲「うそ」を引き合いに出し、「私は“うそ”をつかないから大丈夫。歌だけです。逃げも隠れもしません」などと述べた。日本維新の会の藤田文武幹事長はその後、中条氏に年金保険料の一部未納期間があったことを認めている。 「昨年4月の出馬会見でも『年金だけで皆さん生活できるのか』と制度への不満を覗かせていましたが、実際は最低限の義務すら果たしていなかった。もともと演歌歌手の中条氏は、典型的な“昭和の芸能人”。2008年には暴力団との交際疑惑も報じられました。NHKは中条氏の出演を1年間見合わせ、『うそ』が150万枚売れたのが嘘のようにCD売上も低迷した。そうした中、政界に打開策を見出した形です。昨年7月の参院選で全国比例区から出馬し、党内4番目

第2次小泉改造内閣で文科相、麻生内閣では国交相を歴任した中山成彬氏（79）。その妻は福田改造内閣で拉致問題担当大臣を務めた中山恭子氏（82）。二人三脚で歩んできたはずの二人だったが、実は夫妻はすでに離婚しているという。さらに成彬氏は既に再婚しているそうで……。 ＊＊＊ 【写真を見る】元妻の中山恭子氏　周囲からはおしどり夫婦に見えた 成彬氏といえば、文科相、国交相を歴任した元・大物代議士である。その妻は拉致問題担当大臣を務めた恭子氏。2002年10月、拉致被害者5人が羽田空港に到着した際、飛行機のタラップから祖国の地まで先導したのが、他ならぬ彼女であった。政治部デスクが言う。 「夫妻はともに東大卒で、もともと大蔵省（当時）のキャリア官僚同士。省内で縁が深まり、職場結婚に至ったといいます。仲の良さは折り紙付きで、成彬氏が10年に『たちあがれ日本』に入党した際には、妻の恭子氏も自民党を離党（最終

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会と政治家との関係をめぐり、木原官房副長官は、政府としてのコメントは控えるとしたうえで、社会的に問題になっている団体との関係について、政治家が丁寧に説明を行うことが重要だという認識を示しました。 「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐっては、閣僚や国会議員などとの関係が相次いで明らかになっています。 これについて、木原官房副長官は、1日の記者会見で「それぞれの閣僚や国会議員の政治活動に関することであり、政府としてはコメントを差し控える」と述べました。 そのうえで「一般論として申し上げれば、個々の政治家が、みずからの政治活動で責任を持った行動をすることは大切なことだ。社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場から、それぞれ丁寧に説明を行っていくことが大事だ」と述べました。

立憲民主党が提出した岸田内閣に対する不信任決議案は衆議院本会議で採決が行われ自民・公明両党に加え、日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決されました。 衆議院本会議では、まず、立憲民主党が提出した細田衆議院議長に対する不信任決議案の審議が行われ、投票による採決の結果、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。 野党側は、立憲民主党や共産党などは賛成し、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組などは採決を棄権しました。 続いて、岸田内閣に対する不信任決議案の審議が行われました。 立憲民主党の泉代表は「国民が物価高で苦しむなか、政府が物価対策を届けていないことで、消費が低迷し、日本経済に打撃となる可能性がある。その事実を国民に伝え、国民の意思によって政治を動かせる限られた機会がこの不信任決議案だ」と述べ、賛同を呼びかけました。 これに対し、自民党の上川幹事長代理は、「情勢の変化に対応し続

日本維新の会本部とその党支部が、旧村上ファンドの村上世彰氏から、個人献金の上限を超える計2150万円を受け取っていたことが、「しんぶん赤旗」の調べで分かりました。 政治資金規正法は政党側への個人献金の上限を年2千万円までと定めてい… https://t.co/eTOhLzZeW9

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残した、いわゆる「赤木ファイル」が開示されました。この中で、赤木さんは強く抗議したのに改ざんが続けられたため、その過程を記録したと記していて、財務省本省の指示の内容などが詳細にまとめられています。 「赤木ファイル」は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が職場に残したもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求め続けてきました。 このファイルについて、国は、21日裁判所に提出し、原告側にも22日午前、大阪市内の弁護士事務所に郵送で届き、雅子さんが受け取りました。 ファイルには518ページの文書がとじられていて、その冒頭で赤木さんは「現場の問題意識として決裁済の文書の修正は行うべきでないと財務省本省に強く抗議した。本省が全責任を負うとの説明があった