福岡市の高島宗一郎市長が全職員に要請した１カ月間の自宅外禁酒について、同市の男性職員が日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをしていたことがわかった。申立書で、禁酒要請について「人事権を背景とした実質的な強制で、自由な意志を不当に束縛する人権侵害にあたる」と指摘。「違法であることを明らかにし、市長から全職員に謝罪するよう要請してほしい」としている。 　市は禁酒について、公務外の職員の行動を規制できる法的根拠がないとして、職務命令ではなく、市長からの強い要請という形をとった。朝日新聞の取材に、男性職員は「自宅外で飲んだことが発覚したら自身の人事を握る所属長から指導を受ける。実質的な命令だ」と主張。「法的に問題がないか問いただしたい。激しく怒る職員がいることも、市長には知ってほしい」と話している。 　日弁連は申し立てに対して、調査で人権侵害があると認めた場合には、警告や勧告などをする。（山下知子

最近の若者の言葉遣いで気になるのが、すぐに《神》を持ち出すことだ。ネット上には「神だと思うロックバンド」「神だと思うアニメ」みたいな記事が溢（あふ）れている。「神動画」に「神アプリ」…。　カリスマは「神の賜物（たまもの）」という神学上の概念だが、今では「カリスマ・シェフ」がコンビニ弁当をプロデュースしている。《神》もずいぶん安くなったものだ。　１９世紀ドイツの哲学者フリードリヒ・ヴィルヘルム・ニーチェは「神は死んだ」と言った。その意味は、西欧において価値の根拠とされてきた《神の視点＝普遍的真理》を設定することが理論上不可能になったということだ。にもかかわらず、《神》は平等主義や民主主義といった近代イデオロギーに姿を変えて私たちを支配している。その根底にあるのは「神との距離において人間は等価である」という信仰だ。　近代大衆社会はこうしたキリスト教本能をもつがゆえに、あらゆる格差、階層的なもの

【アテネ＝三好範英、末続哲也】政治的混乱の続くギリシャで６日、財政再建に向けた新政権の発足が確実となったことで、ギリシャの財政破綻は当面回避される見通しとなった。 しかし、財政再建の決め手となる税制には不備が目立ち、脱税の悪習にも改善の兆しは見られない。国に見切りを付け、青年層を中心に多くの人々が出国している。 アテネ中心部の企業団体幹部の自宅居間の床は、ピカピカに磨かれた大理石が敷き詰められ、棚には４０種類の高級酒がずらりと並んでいた。裕福な家庭はプール付きの家や高級車などを持ち、優雅な生活を楽しんでいる。「しかも、税金はほとんど払っていない」と専門家たちは指摘する。 独ウェルト紙によると、財務省の脱税摘発部署が、高級住宅地で有名なアテネ近郊のエカリ地区で、高所得を示すものとして自宅プールの有無を申告するよう求めたところ、３２４件の申告があった。航空写真で確認したところ５０倍以上の約１万

大阪大大学院医学系研究科の森本兼曩（かねひさ）元教授（６５）＝詐欺容疑で書類送検＝による不正経理事件に絡み、元教授の研究室に在籍していた元研究員の女性（５３）に対し、阪大が賃金の一部を支払っていなかったことが２４日、わかった。元教授側が“ただ働き”同然の勤務を要求していたといい、女性は「働いた分の賃金をもらえず労働基準法違反にあたる」として茨木労働基準監督署（大阪府茨木市）に申告。阪大は今月中旬、未払い賃金として約３００万円を女性に支払った。　関係者によると女性は平成１９年４月～２２年３月、森本元教授の研究室で、研究室が受託した研究を手伝うなどの非常勤の「特任研究員」として勤務。元教授側が決めた時給などの労働条件で、阪大と一定期間ごとに雇用契約を結んでいた。　当初、女性の雇用契約は週２０～２４時間程度勤務する内容だったが、元教授側から契約上の勤務時間を減らすようたびたび要求され、業務内容は

球団売却問題に揺れる横浜の来季監督として、阪神や日本ハムで活躍した新庄剛志氏（３９）が最有力候補に挙がっていることが２２日、わかった。横浜の親会社・ＴＢＳホールディングス（ＨＤ）と、売却先の携帯電話向けソーシャルゲームサイト「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は、球団譲渡について２８日に正式発表する予定。新庄氏はすでにＤｅＮＡ社側と複数回におよぶ面接を重ねており、条件面の細部を詰めている。１２月１日のオーナー会議で１２球団の４分の３以上の賛同を得て球団譲渡が承認されれば、晴れて“新庄監督”誕生の可能性が高まる。 【続きを読む】

見えない本質　アメリカ国内外で急拡大するウォール街占拠運動は明確な目的や主張がないと見られてきたが（ニューヨーク、10月15日）　Eduardo Munoz-Reuters ウォール街占拠運動はアメリの世論と「危険なほどかけ離れて」おり、米民主党が彼らを支持すれば自らを危険にさらしかねない――ウォールストリート・ジャーナル紙の電子版では今、そんな論説が注目を集めている。 この記事は、民主党が反ベトナム戦争運動を支持し選挙でひどい結果を招いた70年初期と、最近の状況を比較した挑発的な内容。最近になって、バラク・オバマ米大統領やナンシー・ペロシ前下院議長、オバマの顧問デービッド・プラウフはウォール街占拠運動に同情的な姿勢を示している。 記事の著者は、かつてビル・クリントン元米大統領の選挙陣営で世論調査を担当した政治コンサルタンのダグ・ショーン。彼が営む世論調査会社は２００人近いデモ参加者にイン

損害賠償の算定と請求実例全集 1：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/06/22(水) 17:13:54.85 ID:pQCrh3aN0● 原発精神的損害賠償「一人月10万円支給開始」に避難住民は・・・・・・・・ 「最低でも毎月100万円支給。それくらいでないと」 「仮設住宅の生活も良くは無い。」 「原発が収まってくれればね・・・」 「自分の家に帰りたいんだけど？」 住民たちは悲痛な声を上げています。 http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210621017.html スポンサード リンク 4：名無しさん＠涙目です。(鳥取県)：2011/06/22(水) 17:15:05.17 ID:S1IxbDbo0 ひゃ・・・ひゃ・・ひゃくまんえん！？ 97：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)：2011/06/22

枝野幸男官房長官は６日の参院決算委員会で、現在の天皇陛下が第何代なのかについて「知らない」と述べた。天皇陛下は初代神武天皇から数えて１２５代目にあたる。枝野氏は今年が皇紀何年（２６７１年）にあたるかも答えられなかった。山谷えり子氏（自民）に対する答弁。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、１か月後までをめどに避難を求められている福島県の計画的避難区域で、住民が引っ越しの依頼を業者に断られるケースが相次いでいる。 引っ越し業者側は「社員の安全を考えると作業させられない」などとしており、現在、６０００人以上とされる５市町村の計画的避難区域にいる住民の移動に支障が出る恐れもある。 「『避難しろ』と言われて避難できないなんて。見殺しにするんでしょうか」 村全域が計画的避難区域となった飯舘村の女性（５０）が２３日、大手業者の電話受付で住所を告げると、担当者に「現在、作業不可地域とされております」と言われた。食い下がっても、「やはり原発等の影響があるかと思われます」「社内的に決まっていますので」と断られた。別の大手業者にも同様に拒まれた。