ジャスダックに上場する東京のゲームソフト制作会社が、架空の取引を繰り返す、いわゆる「循環取引」を行って売り上げを水増ししていたとして、証券取引等監視委員会は決算を粉飾した疑いで強制調査に入りました。 強制調査を受けているのは、ジャスダックに上場する東京のゲームソフト制作会社「インデックス」の本社や会長の自宅などです。 インデックスは、家庭用ゲーム機やスマートフォン向けの人気ゲームを開発し、去年の決算で連結で１８３億円の売り上げを計上しています。 しかし関係者によりますと、複数の会社を使って架空の取り引きを繰り返す「循環取引」を行って、売り上げを水増ししていた疑いがあるということです。 このため証券取引等監視委員会は、決算を粉飾して有価証券報告書にうその記載をした金融商品取引法違反の疑いで、１２日午前、強制調査に乗り出しました。 監視委員会は、捜索で資料を押収して分析するとともに、関係者から

2013-06-01 「疑わない」という怠惰について http://www.watanabemiki.net/journal/post-475.html 読んだ。 ちなみにクソ長いです。 正直、真正面から罵倒したいような気分がないでもないっていうか、別の場所のブコメではほぼ罵倒に近いブコメをつけた。俺はこの人はバカだと思う。バカが言い過ぎなら、考え足らずといってもいい。 ところで、いまの流れだとこの人のことをバカであるとする意見のほうが賛同を得やすいはずだ。しかし俺はひねくれた人間なので、ここで読む人に再考を促す。俺は自分の意見を書くが、それを読んだうえで、もう一度考えてほしい。みんながこの人を叩いていいっていうそういう流れになってるからこの人を叩いているのか、根本的にこの人の言ってることがおかしいから反論されるのか。それとも、実は正しいのは彼であり、俺のほうがまちがっているのか。 まず、

歌舞伎町などがある東京の新宿駅周辺では、風俗店だけではなく居酒屋などの悪質な客引きも増えていて、新宿区は、居酒屋やカラオケ店なども含めて客引きを全面的に禁止する独自の条例案をまとめ、対策に乗り出すことになりました。 新宿駅周辺では、風俗店だけではなく居酒屋やカラオケ店などの悪質な客引きも増えていて、警察署には執ように声をかけられたなどという苦情が相次いでいるということです。 このため新宿区は、歌舞伎町などの新宿駅周辺を特定地区に指定し、酒を提供する居酒屋やカラオケ店、ホストクラブ、それに風俗店などを対象に、客引きを全面的に禁止する独自の条例案をまとめました。客引きについては、東京都の迷惑防止条例でも執ように付きまとう行為などを禁止していますが、新宿区の条例案では、客引き行為そのものを禁止し、客引きの目的で道路に立つ「客待ち」も禁じます。罰則はありませんが、地元商店街の担当者らが指導員として

中１のとき、吹奏楽部で一緒だった友人に、だれも口をきかなくなったときがありました。いばっていた先輩（せんぱい）が３年になったとたん、無視されたこともありました。突然のことで、わけはわかりませんでした。 でも、さかなの世界と似ていました。たとえばメジナは海の中で仲良く群れて泳いでいます。せまい水槽（すいそう）に一緒に入れたら、１匹を仲間はずれにして攻撃（こうげき）し始めたのです。けがしてかわいそうで、そのさかなを別の水槽に入れました。すると残ったメジナは別の１匹をいじめ始めました。助け出しても、また次のいじめられっ子が出てきます。いじめっ子を水槽から出しても新たないじめっ子があらわれます。 広い海の中ならこんなことはないのに、小さな世界に閉じこめると、なぜかいじめが始まるのです。同じ場所にすみ、同じエサを食べる、同じ種類同士です。 中学時代のいじめも、小さな部活動でおきました。ぼくは、いじめ

亀井静香金融・郵政担当相は５日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。 会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、８月の衆院選前とみられる。 亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。「（大企業が）小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければだめだ」と企業の経営姿勢や経団連

賃貸住宅のオーナーに多額の消費税が不適切に還付されているとして、会計検査院は財務省に対し改善を求める。 賃貸住宅を巡っては、清涼飲料水の自動販売機を１台設置するだけで、建物全体の建築費にかかる税が全額還付される“節税対策”が常態化。還付額は全国で年約９０億円に上るとみられる。検査院は消費税法に抜け道があり、現状のままでは税の公正が保てないと指摘。１１月に鳩山首相に提出する決算検査報告書に盛り込む。 消費税は最終消費者が負担するのが原則。このため消費税法３０条には、売り上げの９５％以上が課税対象であれば、それまでの仕入れなどにかかった税は還付する、との規定がある。 賃貸住宅の場合、「売り上げ」は本来入居者が支払う家賃だが、家賃は非課税のため、売り上げに占める課税対象は０％となり、消費税還付は受けられない。 そこで、消費税を還付させる方法として不動産業界に広がったのが、自販機を利用し形式的に課

インターネットの「アダルトチャットサイト」で不特定の利用者に女性のわいせつな姿の動画を閲覧させたとして、警視庁生活安全特別捜査隊などは公然わいせつなどの疑いで、サイト運営会社「マッシュアップ」（東京都新宿区）社長、森雅登容疑者（４８）＝中野区上高田＝と同社従業員ら計８人を逮捕した。同隊によると、森容疑者は「公然わいせつにあたるかどうかはグレーで、法律上ぎりぎり大丈夫だと思っていた」と話している。　摘発対象となったのは、男女が１対１で利用するサービスだが、不特定多数の人間が会員登録をすることができるため、同隊は公然わいせつにあたると判断した。　逮捕容疑は、６月２３日午後１時半ごろから約１５分間にわたり、サイト上で女性会員（５０）＝同容疑で逮捕、処分保留で釈放＝の陰部などを有料で利用者に閲覧させたとしている。　同隊によると、同サイトには「チャットレディー」と呼ばれる女性会員１万人以上が登録。男

経営難の大型テーマパーク、ハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）を存続させるため、佐世保市がＨＴＢの土地や施設の買い取りを検討し始めた。ＨＴＢ支援を親会社の野村プリンシパル・ファイナンスと交渉中のホテルマネージメントインターナショナル（ＨＭＩ、神戸市）関係者が今月、佐世保市を訪れ、朝長則男市長に買い取りを要望した。 　ＨＴＢの土地や施設を公有化し、市がＨＭＩに運営を任せれば、ＨＭＩは年間８億円を超える固定資産税を負担せずにすむ。市は、税収が減るが、減収分の４分の３は地方交付税制度で穴埋めされる仕組みになっている。 　市は買い取り費用などについて、ＨＭＩや野村と条件を調整した上で市議会に関連議案を提出する。 　ＨＭＩは新興のホテル運営会社。九州・沖縄でも約１０のホテルを展開している。 　ハウステンボスは０３年に会社更生法の適用を申請した。野村ホールディングス傘下の野村プリンシパルが計２５０

坂村教授のトロンとマイクロソフトの関係を対立もしくは敵対の図式に当てはめてしまったのは誰だったのでしょうか？ それは20数年前の昔も今も一部の功名心にかられた官僚の振る舞いと、それに乗せられた一部マスコミによるものであったと言えるでしょう。その当時何が起きたのかは、「古川さん、昔の話は墓場に持っていった方が良いんじゃない？」という方もいるようですが、オジサンの昔話はともかく、つい最近でもこんな話がまかり通っているというお話をしてしまいましょう。 2003年9月25日の「トロン協議会にマイクロソフトも参加、Windowsがトロンと連携」という記者発表前に突然の発表ではなく各官庁に事前にご報告とご挨拶に伺おうと、坂村教授と私は各官庁の情報通信担当者を9月24日の4時ごろ訪問しました。「明日私たちは、技術提携の記者発表をいたします。発表前にその背景と趣旨の事前説明とご報告にあがりました」とお伝え

2009年3月10日 気が付く 友へ おはよう！ 元気ですか？ 僕は、読書、読書、勉強、勉強の毎日で、少し目が疲れ気味です！ 体を使う野球の練習も疲れるけど、脳を使う勉強も疲れるよね。 今、WBCが、すごく盛り上がっているね。 先日も、解説で韓国戦を観てきましたよ。 どこの国が勝ったとか、誰が打ったとかは、興味ないけど、 投手の球数制限やコールドゲームなどのルールが気になったね。 特に投手の、70球という球数制限。 WBCを観ていた、日本の野球指導者に、 勝った負けたよりも、ぜひ、「気が付いて」もらいたいね。 体力、精神力、技術を兼ね備えたプロの投手に、 70球以上投げてはいけないと言っているんですよ。 それなのに、体もできていない成長期の小学生、中学生、高校生、大学生に、 この現状は、とても恐ろしいことだよね。 勝利至上主義以外、何物でもないよね。 学生時代は、育成が大切なのに、どんなこ

総務省は２４日、インターネット検索大手グーグルに対し、インターネット上で道路沿いの映像が見られる同社のストリートビュー（ＳＶ）サービスの映像が部落差別などに悪用されないよう、対策を求める方針を固めた。近く文書で要請する。 　同省は６月、ＳＶなどのインターネット地図情報サービスは、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。しかしその後、地方自治体や各地の部落解放同盟から、ＳＶの映像を二次利用して「被差別部落」と言及するサイトがあるなど悪用されている、との指摘や意見が複数寄せられた。 　このため総務省は方針を転換し、２５日に開く研究会の会合で二次利用に関する見解を追加する。そのうえでグーグルに、映像を二次利用する際の規約づくりや人権・プライバシーに配慮した二次利用法の啓蒙（けいもう）、自治体への周知などの対策を求める方針。