５月末に策定される政府の宇宙基本計画の“目玉”とされた独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」（ＪＡＸＡ）を文部科学省から内閣府に移管する計画が、文科省と自民党文教族の激しい巻き返しにより、断念に追い込まれた。Ｈ２Ａロケット開発を行ってきたＪＡＸＡの移管による宇宙産業の発展に期待が高まっていたが、国益よりも省益を優先する政府・与党の体質は相変わらずのようだ。　宇宙開発はかつて平和利用に限定されていたが、昨年８月の宇宙基本法施行により、安全保障や商業面での利用が可能となった。　このため、政府は、平成２１年度から５カ年の宇宙基本計画の策定にあたり、宇宙開発予算の６割を占めるＪＡＸＡの内閣府移管を検討してきた。活動目的を「基盤的研究」に限定されるＪＡＸＡを内閣府に移管すれば、産学官共同が進み、将来の宇宙開発で中心的な役割を担えると見込まれたからだ。　旗振り役の河村建夫官房長官は４月２２日、都内で「宇

政府は２２日、宇宙航空分野の研究・開発を行う文部科学省所管の独立行政法人「宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）」を内閣府に移管する方針を固めた。かつて宇宙開発は学術目的に制限されてきたが、宇宙基本法が平成２０年８月に施行され、安全保障や産業振興面での宇宙の開発・利用に大きく道が広がったことを受け、文科省の所管では限界があると判断した。産業界の積極的な参加を促し、ロケットや人工衛星の開発や商業利用に弾みがつくことが期待される。　内閣府への移管は５月末に策定する５カ年の宇宙基本計画に盛り込み、２２年度からの実施を目指す。　河村建夫官房長官は２２日、都内で講演し、「産業振興や安全保障などあらゆる面で宇宙開発の機能を強化するには文科省だけでは対応できない。国が責任を持ってやるには内閣府とＪＡＸＡが一体でやった方がよい」と述べ、移管により宇宙開発が飛躍的に進むとの見通しを示した。　ＪＡＸＡは宇宙航空研究

５月１８日、専門家の間で米自動車大手ゼネラル・モーターズの破産法適用申請は避けられないとの見方が強まっている。写真は同社本社。昨年１２月撮影（２００９年　ロイター/Carlos Barria) ［デトロイト　１８日　ロイター］　専門家の間で、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>の破産法適用申請は避けられないとの見方が強まっている。 ＧＭは経営再建に向け、債務・労務費・ディーラーの削減に向けて交渉を急いでいるが、再建計画の提出期限が６月１日に迫っており、クライスラー同様、ＧＭも破産法の申請を余儀なくされるとの見方が多い。 自動車業界アナリストのエリッチ・マークル氏は「（破産法の申請は）ほぼ不可避だろう。申請を回避する方法が見当たらない」と述べた。 ＧＭは販売低迷・シェア低下に苦しんでいるが、現在の最大の課題は債務の削減。企業再建専門家、アナリスト、自動車業界関係者は一様

ストーリー by reo 2009年04月13日 11時00分 実名確認制にして何らかの発展的解決が導かれるとも思えん 部門より 韓国の YouTube が動画アップロード機能とコメント機能を停止したようだ (中央日報の記事より) 。 グーグルコリアは 4 月 9 日、韓国 YouTube のトップページに「韓国政府の実名確認制によって、ユーチューブは今日から、国を韓国に設定した場合、動画のアップロードや書き込みの機能が制限されるという方針を決めた。アップロードの機能がなくなっただけに、本人かどうかの確認も求めない」という公示を掲載した。 「匿名性前提の表現の自由」を優先した結果らしい。

ウェブサイト「クラブサンデー」で特別公開されている高橋留美子さんの「境界のＲＩＮＮＥ」英語版ネットで公開されていた「犬夜叉」の海賊版。雑誌の絵をスキャンして作成したと思われる 　「うる星やつら」「犬夜叉（やしゃ）」などで知られる人気マンガ家、高橋留美子さんの新作が、日本での雑誌掲載と同時に英訳されて北米向けにインターネットで配信されている。海外では日本のマンガを勝手に翻訳した違法な海賊版がネット上に横行しており、その対策として異例の配信に踏み切った。 　作品は週刊少年サンデー（小学館）で２２日に連載が始まった「境界のＲＩＮＮＥ（りんね）」。幽霊が見える少女・桜が死に神の少年・りんねと出会い、不思議な出来事に巻き込まれていく物語だ。 　小学館や集英社などが出資する米国企業で、マンガの翻訳出版を手がける「ＶＩＺ　Ｍｅｄｉａ」が英訳版を作成。同社が運営する高橋さんの英語版公式サイト（http:/

米Oracleは4月20日(現地時間)、米Sun Microsystemsの買収を発表した。 Sun株1つあたり9.50ドルをキャッシュで支払い、買収総額は56億ドルに上る見込み。Sun買収を巡っては4月上旬にかけてIBMとの買収交渉が進んでいたといわれ、最終的には金額的な問題で破談したと米Wall Street Journalが報じていた。 詳報については追ってレポートしていく。

８日午前３時２０分頃、横浜市戸塚区東俣野町にあるソフトバンクモバイルの携帯電話基地局で通信ケーブルが切断されているのを、付近を巡回中の神奈川県警戸塚署員が発見した。 同県内では、基地局に侵入して通信ケーブルが切断される被害が相次いでおり、同署などが器物損壊容疑で調べている。 発表によると、同基地局では、高さ約３５メートルの鉄塔から地上に伸びた太さ約１センチのケーブル６本が切断されていた。ワイヤカッターなどの工具を使ったとみられる。鉄塔は高さ約１８５センチのフェンスで囲まれていて、出入り口に付けられていた南京錠がなくなっていたという。 ソフトバンクによると、通話や通信への影響は確認されていないという。 ７日夕には、約１キロ離れた同県藤沢市西俣野にあるＮＴＴドコモの基地局のほか、ＫＤＤＩの基地局２か所でもケーブルが切断されているのが発見された。２月にも、同じソフトバンクの基地局や、ＫＤＤＩの基

配偶者からの暴力「ドメスティック・バイオレンス」（ＤＶ）について、東京都が男性からの相談内容を分析したところ、４割が女性から「暴力を受けた」と回答していることが４日、分かった。「甲斐性なし」などの暴言を含む精神的暴力が９割以上、「殴る」などの身体的暴力が７割以上もあった。　都が、昨年７～９月の３カ月間に相談窓口「配偶者暴力相談支援センター」、各保健所に寄せられた男性からの電話相談内容を分析した。　相談件数は５６件で、このうち２２件（３９・３％）が女性から「暴力を受けた」と回答。内訳をみると（複数回答）、身体的暴力は１６件で、「殴る」が７件で最も多かった。次いで「蹴る」（５件）、「ものを投げつける」（５件）と続いた。他にも「凶器を突きつける」「首をしめる」などの回答もあった。　精神的暴力は２１件で、「怒鳴る」（１２件）、「脅す」（１２件）が多いほか、「外出制限」（３件）、「携帯電話のチェック

テレコムサービス協会 MVNO協議会は、MNOがMVNOとしてサービスを提供することについて、MVNOの主旨に反するとして反対意見を表明した。 ソフトバンクモバイルとイー・モバイルは4日、ソフトバンクがMVNO（仮想移動体通信事業者）としてイー・モバイルのネットワークを利用しサービスを提供すると発表した。MVNOとは、MNO（移動体通信事業者）から移動通信網の設備を借り受ける形でサービスを提供するもので、移動通信網の設備を持たない企業の事業形態として利用されてきた。今回のようにMNOであるソフトバンクが、イー・モバイルの設備を借り受けるMVNOともなるのは初めての事例となる。なお、同様のケースとしては、ウィルコムが、ドコモのMVNOとしてサービス提供を検討していることが明らかになっている。 MVNO協議会では、MNOがMVNOになれないという決まりはないとした上で、MVNOのガイドラインで

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家電量販店２位のエディオンと５位のビックカメラが資本・業務提携を解消することが３１日分かった。両社は現在、発行済み株式の約３％を持ち合っているが、今後、自社株をそれぞれ買い取り、相互に派遣する役員も辞任する見通し。ビックによるエディオンの自主企画商品の一部導入も取りやめる方針だ。２月上旬にも発表する。 両社は将来の経営統合を目指して０７年２月に資本業務提携を締結したが、足並みがそろわず２カ月後には統合方針を撤回。その後も、業界７位のベスト電器を巡り争奪戦を展開し、ビックカメラが０８年１０月にベスト株の出資比率を約１５％に引き上げて持ち分法適用会社にしたことで、対立が決定的となっていた。 家電量販業界は激しい価格競争に消費不振が加わり、経営環境は厳しさを増している。今後は首位のヤマダ電機とエディオン、ビックカメラ・ベスト電器の３グループを軸に再編が進みそうだ。【小倉祥徳】

家電量販店大手「ビックカメラ」（東京都豊島区）による不適切な会計処理問題で、証券取引等監視委員会は連結決算の対象とすべき子会社３社を連結から外し決算を粉飾したなどとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の疑いで新井隆二会長（６２）に約１億２０００万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針を固めた。個人への課徴金としては過去最高額となる。 これまでの最高額は東証マザーズ上場会社社員に対する２０７９万円だった。証券監視委は併せて法人としてのビック社にも課徴金２億数千万円を科すよう勧告する。 不適切だと指摘されているのは、池袋本店などの不動産取引を巡る会計処理。ビック社は０２年８月、本店ビルなどを同社の出資する特別目的会社（ＳＰＣ）に売却し０７年１０月、買い戻した。その後、ＳＰＣの解散で配当金約４９億円を受け、同額を０８年２月期半期報告書で利益計上した。 ＳＰＣがグループ外企業

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【ロサンゼルス＝松尾理也】ロス－サンフランシスコ間を２時間半で結ぶ「カリフォルニア新幹線」計画が動きだしそうだ。州住民投票で９０億ドル（約８１００億円）規模の起債が承認されたのに加え、環境問題への公共投資で景気浮揚をねらうオバマ政権からの支援も追い風になっている。こうした動きを受け、ＪＲ東海の葛西敬之会長が２６日、ロスでの会議に出席し、日本の技術の優位を強力にアピールした。ライバルとの国際的売り込み合戦が本格化する気配だ。　州高速鉄道局の計画は、州都サクラメントからメキシコ国境に近い南部サンディエゴまでの全長約１２００キロを最高時速３５０キロの超高速列車で結ぶというもの。１期工事でロス－サンフランシスコ間約７４０キロを完成させる。　計画自体は１９９６年に立案されたものの、長くたなざらしの状態が続いていた。しかし、人口増が続くカリフォルニアの交通事情が悪化の一途をたどっているのに加え、環境問