米Appleは8月29日（現地時間）、9月12日午前10時（同時間）からスペシャルオンラインイベント「Wonderlust」を開催すると発表した。日本時間では、9月13日午前2時からのスタートとなる。 例年、同時期に新型のiPhoneが発表されており、USB-C搭載が噂されている「iPhone 15」シリーズが登場する可能性がある。イベントはApple Parkにて開催され、内容はライブストリーミングされる予定だ。 関連記事 USB-C搭載とウワサのiPhone 15、同梱ケーブルはUSB 2.0仕様になる？ リーカーのMajin Bu氏が、次期モデル「iPhone 15」シリーズに同梱されるUSB-Cケーブルが、USB 2.0仕様であるとX（旧Twitter）にポストしている。同氏によると充電用のケーブルは最大出力60W（20V／3A）で、MFiを取得していないとしている。 メルカリで「

X（旧Twitter）、ThreadsやNew York Timesのリンク読み込みを意図的に遅くしていた可能性 X（旧Twitter）上の一部の外部コンテンツへのリンクが表示されるまでに、約5秒の遅延があるという指摘が8月14日（米国時間）、米Y Combinatorが運営するSNS、Hacker Newsに投稿された。例えば米The New York Timesの記事へのリンクは遅くとも4日からその状態という。 投稿者のxslowzoneによると、「遅延は一貫しており、明らかに意図的なもの」という。 複数の米メディアは、同様の遅延が、Instagram、Facebook、Threads、Bluesky、Reuters、Substackへのリンクでもみられたと指摘した。 この現象は既に改善されたとされているが、本稿筆者がReutersやThe New York Timesのリンクで確認し

Twitterの投稿が読み込めないと、日本時間の7月1日午後11時ごろから話題になっている。これにより「Twitter終わり」や「API規制」といった単語がTwitterの日本トレンドに入った。Twitterを運営する米Xのイーロン・マスク氏は2日午前2時、「一時的な制限を加えた」とツイートした。例えば未認証のアカウントは1日当たり600件までの読み込みが上限になるとしている。その後、マスク氏は状況を更新し、2日午前7時時点までに段階的に制限を緩和している（記事下部に追記あり）。 認証済みのアカウントは1日当たり6000件まで、新規に作られた未認証アカウントは1日当たり300件まで。1日のリセットタイミングがいつあるのか、いつまでこの制限が適用されるのかは明らかにしていない。 一時的な制限を始めた理由について、マスク氏は「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」と説

インスタントメッセージサービスのDiscordで、ユーザー名の仕様変更がスタートしている。これまで同サービスのユーザー名は、大文字と小文字が区別され、ネームとは別に「#0001」などの識別タグが付けられていたが、仕様変更で識別タグを削除。固有のユーザー名に刷新する。 この仕様変更は5月3日に発表されたもので、今後数週間かけて古いユーザーから順番に変更の通知を行うとされていた。ここ最近、変更を促す通知が来たと報告するユーザーがSNSなどで増えており、移行作業が進んでいるようだ。 新しいユーザー名はTwitterなどと同様に、表示名と固有のユーザー名のセットに切り替わる。表示名は自由に設定できるが、ユーザー名は固有のものとなるため“早いもの勝ち”となる。もし、特定の名前を使いたいのであれば、早めの変更をオススメする。 そもそも、Discordがユーザー名の仕様を変更する理由として「ユーザー名が

Twitterのダイレクトメッセージ（DM）機能で仕様変更があったようだ。これまで受け取るユーザーが許可すれば、相互フォローでなくともDMの送信リクエストを送ることができたが、新仕様ではDM送信が相互フォロー間のみに限定される。フォローされていないユーザーにDMの送信リクエストを送るには、サブスクリプションサービス「Twitter Blue」への加入が必要になるという。 Twitterでは「DMが送れなくなった」などの投稿が相次いでおり、編集部でもDMの仕様が変更されたことを確認した。相互フォロー以外のユーザーにDMを送ろうとすると、「フォローされていないユーザーにダイレクトメッセージリクエストを送信できるのは、認証済みユーザーのみです。続けるには、Twitter Blueに登録してください」という通知が表示される。

米Googleは6月15日（米国時間）、ドメイン登録サービス「Google Domains」の提供を終了すると発表した。事業を米Squarespaceに売却する。同社は約1000万個のドメインを含む関連の資産をGoogleから引き継ぐ。 事業の譲渡により、Google Domainsのユーザーが直ちに対応を行う必要はないという。現地の規制当局から事業売却が承認され次第、ドメインや顧客の管理をSquarespace社に移転する。規制当局の承認は2023年後半に完了する見込み。 Google Domainsのヘルプサイトによれば、当面はGoogle Domains経由で引き続きドメインを管理できるが、移行期間を経てSquarespaceアカウントでの管理に移行することになる。Googleは「可能な限りシームレスに行えるようにする」としている。 ドメインの更新価格について、Squarespace

対象となるブランドはソフトバンク、Y!mobile、LINEMO。同社は「契約者本人の意図せぬ不正な契約締結が増加していることや、マイナンバーカードの普及状況などを踏まえ、この判断に至った」としており、同日以降は以下の書類が本人確認書類として有効ではなくなるため、利用者に注意を呼びかけている。 健康保険被保険者証 国民健康保険被保険者証 国民健康保険退職被保険者証 共済組合員証 介護保険被保険者証 自衛官診療証 後期高齢者医療被保険者証 船員保険高齢受給者証 健康管理手帳 私立学校教職員共済加入者証 船員保険被保険者証 遠隔地用健康保険被保険者証 学生用被保険者証（国民健康保険） 健康保険日雇特例保険者手帳 （国民）健康保険高齢受給者証 児童扶養手当証書 特別児童扶養手当証書 戦傷病者手帳 高齢者受給者証 国民健康保険者被保険者資格証明書 短期被保険者証 船員手帳 母子健康手帳 健康保険日

「arrows」「らくらくスマートフォン」のFCNTが民事再生を申請　販売やサポートに影響が出る可能性：端末事業のスポンサーは現時点で見つからず REINOWAホールディングスと、両社の完全子会社であるFCNT（旧富士通コネクテッドテクノロジーズ）、ジャパン・イーエム・ソリューションズ（JEMS：旧富士通周辺機）は5月30日、東京地方裁判所に民事再生手続きの開始を申し立てた。携帯電話端末市場の成熟化などに伴いFCNTとJEMSの売り上げが伸び悩む中、円安や半導体不足に伴う原価／費用の急騰によって収益と資金繰りが悪化したことに伴う措置で、一部事業についてはスポンサー企業に継承することが決まっているという。 FCNTの「端末事業」のスポンサーは“決まっていない” 5月30日時点において、以下の事業についてはスポンサー企業が決定しており、今後事業承継の手続きを進める方向で検討が進んでいる。 FC

NTTドコモは5月中旬をめどに、契約手続きにおいて「本人確認書類」から健康保険証を原則として除外する。健康保険証を使った不正契約が増加傾向にあることを受けた措置で、今後は他の本人確認書類を使って本人確認を行う必要がある。 除外対象となる書類 今回の措置によって、本人確認書類として使えなくなる書類は以下の通り。ただし、未成年者の契約時と、「ドコモでんき」契約時の本人確認では引き続き「健康保険証＋補助確認書類（※1）」を受け付ける。 ひとり親家庭（母子家庭）等医療費受給者証 福祉医療費受給者証 遠隔地用健康保険被保険者証 介護保険資格者証 介護保険被保険者証 学生用被保険者証（国民健康保険） 共済組合員証 健康管理手帳 健康保険日雇特例保険者手帳 健康保険被保険者証 後期高齢者医療被保険者証 公害医療手帳 国民健康保険退職被保険者証 国民健康保険被保険者証 （国民）健康保険高齢受給者証 子ども

AIに取り組む著名研究者、エンジニア、CEOなどのグループが5月30日（米国時間）、AIによる人類絶滅の危機について、新たな警告を発した。 「Statement on AI Risk」（AIリスクに関する声明）に署名したのだ。広く受け入れられるよう簡潔にまとめられたこの声明は、「Mitigating the risk of extinction from AI should be a global priority alongside other societal-scale risks such as pandemics and nuclear war.」（AIによる絶滅のリスクを軽減することは、パンデミックや核戦争などの他の社会的規模のリスクと並んで世界的な優先事項とすべきだ）というものだ。 この声明は、サンフランシスコに拠点を置く非営利団体Center for AI Safety（C

米Googleは、2年間使用またはログインされていない個人用Googleアカウントを削除する新ポリシーについて、YouTube動画を含むアカウントは対象外にする方針を示した。「YouTube動画を持つアカウントにどのような影響を与えるかを明らかにする」として、当初の発表があった公式ブログの記載を更新した。 Googleは5月16日（現地時間）の発表当初、対象のアカウントについて、事前に通知の上で、フォト、Gmail、ドキュメント、ドライブ、Meet、カレンダー、YouTubeといったコンテンツごと削除すると告知していた。12月から開始する予定で、まずは作られたが全く使われたことのないアカウントから削除するとしていた。 アカウントの削除を避けるには、最低2年に一度、メールの送受信やYouTube動画を視聴するといった操作を行うよう案内していた。しかし、ユーザーからは「故人の記録や投稿がなくな

AIがヤバい。今回は本気でヤバい。 既存の仕事は今後どうなってしまうのか。ライター業は、AIに取って代わられるのではないか。 危機感の理由は「GPT-4」だ。米OpenAIが3月14日（現地時間）に公開した、次世代の大規模自然言語モデル。その試用が、AIチャットbot「ChatGPT」の有料版で利用できるようになったので、早速試したところ、たまげた。 以前のバージョン「3.5」は、詳細かつ適切に指示しないと狙った結果が得られなかったのだが、「4」は、雑な指示でも適切な結果を返してくれる。例えば、以下のような感じだ 「ゆかたんかわいい」で「縦読み」を作ってもらった。「縦読み」とは、横書きで意味の通じる文章で、冒頭の文字を縦に読むと別の意味になっている、という言葉遊びの一種だ。前モデルの「GPT-3.5」だと要領を得ない返答だったが、「GPT-4」は一発でこんな答えを示した。 「ゆめのような彼

最高裁判所のメールアドレスが「＠nifty.com」なので詐欺かと思った──ある弁護士の苦言を呈したツイートを投稿した。この投稿に河野太郎（＠konotarogomame）デジタル大臣が反応。最高裁への確認を行うという。 ツイートを投稿したのは弁護士の伊藤建（＠itotakeru）さん。最高裁から「【最高裁判所からのご連絡】電子メールによる変更事項の届出方法が変わりました！」という件名のメールが届いたが、そのメールアドレスのドメインは「＠nifty.com」だったという。

AWSジャパンは12月16日、ユーザーにSlackを介してサポートを提供するサービス「AWS Support APP in Slack」が日本語に対応したと発表した。これまでは英語のみに対応していた。 AWS Support APP in Slackは、Slack上のワークスペースを設定し、チャンネルを用意することで、AWSのサポート担当者とSlack上でチャットできるサービス。トラブル時に問題解決を図れる他、結果を他のメンバーに共有したり、過去のデータを検索したりできる。 今回の対応により、相談を始めるときに必要な記入事項を日本語で入力できるようになった他、サポート担当者と日本語でチャットできるようになった。AWSジャパンは日本語でサービスを使うときに向けたガイド動画も公開している。 関連記事 AWS、Slackで相談できる有償サポート「AWS Support App」開始 米AWSが、

米Twitterのイーロン・マスクCEOは12月22日（現地時間）、予告していたツイートが見られた数を表示する「View Count」機能をロールアウトしているとツイートで発表した。 「これでツイートが何回見られたかが分かる。動画サイトでは当たり前の機能だ。Twitterユーザーの90％以上が（ツイートを）読んでもRTもリプライもいいねもしないので、（何回見られたかを表示することで）Twitterが実際にどれだけ利用されているかが、よりはっきり分かる」としている。 まだロールアウト中であり、本稿執筆現在、筆者の場合は自分のツイートにグラフのようなアイコンが追加されただけだが、ブロガーのニマ・オウジ氏によると、このグラフアイコンの隣に数字が表示されるようになるという。 これまでも自分のツイートに関しては「Twitter Analytics」で見られた回数やクリック数などを確認できた。新機能は

Web会議ツール「Zoom」を手掛ける米ズーム社が、「ベーシックプラン」（無料）のアカウント対象の利用時間について、新たに一律40分の時間制限を導入すると発表した。5月2日以降、無料アカウントが主催するWeb会議には40分の制限を一律に適用する。同社は規約変更の理由を明らかにしていない。 これまでZoomでは、ベーシックプランのユーザーが3人以上でWeb会議をする場合は40分の制限があった一方、2人（1対1、1on1）での利用時には利用時間の制限がなかった。これにより、Zoomのベーシックプランには全て時間制限が適用されるため、同日以降に無制限で利用するには、会議主催者に有料の「プロアカウント」（月額2000円）以上のプランへの変更を必要とした。会議参加者はベーシックプランでも、利用時間の制限に影響はない。 関連記事 「工場の製造が追い付かない」──ファミマの「クリームパン」、4週間で65

今回は、ブラウザに関する話題を2点見ていこう。 先日、PayPay銀行が「Microsoft Internet Explorer 11.0およびFirefoxのサポート終了について」という告知を行ったが、IE11のサポート終了が2022年6月15日となることはMicrosoftによって既に告知済みなので「まぁ、そうだよね」となるのだが、ついでに発表されたFirefoxのサポート終了が発表同月の3月25日と、「IE11よりFirefoxが早くサポート終了するのウケる」みたいな扱いでネット界隈が盛り上がった記憶がある。 ちなみに、筆者のメインブラウザはFirefoxなのだが、「どうして……」とPayPay銀行に電話で問い合わせたりすることは別になかった。 Firefoxがサポートから外された理由だが、ほぼ確実に「アクセスシェアが低い」ということに尽きるだろう。 StatCounterによる世界

Appleが、2022年5月をもって、iCloudの書類とデータ (従来の書類同期サービス) をサービスを終了すると案内している。 完全にiCloud Driveに移行する予定で、iCloud の書類とデータを利用するアカウントは、サービス終了日以降は iCloud Drive に移行される。 iCloud の書類とデータサービスを利用している場合は、手順に沿ってiCloud Driveを有効にしておかないと、ファイルを見ることができなくなる。 iCloud Drive にアップグレードしても、保存してあるファイルが消費する iCloud ストレージの容量は変わらない。