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朝鮮人強制連行　 放置された朝鮮人遺骨について 以下、戦時下で労務や軍務へと強制的に連行され、死亡して放置されたままの朝鮮人の遺骨についてまとめる。放置されたままの遺骨は、戦時下の戦争犯罪とその未清算を象徴するものである。 朝鮮人連行の歴史的解明においては、その被連行者の名簿と連行による死者の名簿を作成することが第１の課題であるが、放置された遺骨の送還もまた課題である。たくさんの遺骨が日本各地に散在していることが市民団体の調査からわかっている。 これらの遺骨問題は、全国規模での遺骨調査、遺骨の返還、政府と企業自身による真相究明と遺族調査、賠償と再発防止のための基金の設立、強制労働の現場の国際友好の拠点化といった課題を提示しているように思う。 以下、最近報告されている主なケースをあげるとつぎのようになる。 １　北海道浄土真宗本願寺札幌別院の遺骨 浄土真宗内の調査委員会によって札幌別院にある

『むくげ通信』１８５号／２００１年１月 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 「朝鮮人強制連行実数カウントプロジェクト」の提案 飛田　雄一 ････････････････････････････････････････････････････････････ はじめに 私は、ここ何年か強制連行の調査活動に関わってきた。１９９０年には「朝鮮人・中国人強制連行・強制労働を考える全国交流集会」が名古屋からはじまったが、1999年、第１０回の交流集会を熊本で開催するまでその事務局の一端をになってきた。熊本集会で一応の区切りをつけた交流集会は、2000年からは各地の調査グループが独自によびかけをおこなって開催する方式となっており、昨年９月神戸で開かれた「強制連行調査ネットワークの集い in 神戸」もその方式で開かれた

日本軍「慰安婦」・強制連行被害者補償対策委員会が発表　朝鮮日本軍「慰安婦」・強制連行被害者補償対策委員会（被害者補償対策委）は８日、「日本の株式会社神戸製鋼所での強制連行・強制労働犯罪真相報告書」を発表した。朝鮮中央通信が配信した報告書の要旨は次のとおり。■　被害者補償対策委は、日帝の軍事的占領時期に強制連行された朝鮮人被害者に関連する名簿に記入されている被害者とその遺族を捜す調査を行う過程で、日本の株式会社神戸製鋼所（神戸製鋼）の本社工場に強制連行されて奴隷労働を強いられた被害者たちを捜し出し、日帝の朝鮮人強制連行および強制労働犯罪の一端を資料的に立証したことに関連してこの報告書を発表する。　１、神戸製鋼に強制連行された朝鮮人被害者に対する調査経緯　日本で活動している朝鮮人強制連行真相調査団（真相調査団）は、１９７２年から北南朝鮮と日本、米国などで当該団体と緊密に連携して調査活動を行う過

朝鮮人強制連行・強制労働に関する質問主意書 日本弁護士連合会が二〇〇二年一〇月二五日に朝鮮人の強制連行・強制労働に関して、小泉総理に、被害実態の把握、責任の所在の明確化と謝罪、金銭補償を含めた被害回復のための適切な措置を講じ、これらについて一年以内に日本弁護士連合会に報告を行うことを勧告した。朝鮮人強制連行・強制労働の問題は日本政府が解決すべき戦後処理の問題であること、発生から五〇年以上の年月が経っていることを考慮すると早急に解決すべき問題である。したがって次の事項について質問する。 一　日弁連による勧告とその理由となった「朝鮮人強制連行・強制労働人権救済申立事件調査報告書」の内容について事実関係の調査を行った上で、きちんと謝罪、金銭補償等を行うべきであると考えるが、政府の見解をお聞きしたい。 二　日本政府はこれまで一九九五年の村山首相談話や二〇〇一年の小泉首相談話、二〇〇二年の日朝平