菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。 　複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。 　献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。 　いずれも、献金者名の欄

これも政権末期のひとつの断面なのだろう。防衛省内では、最近になり北沢俊美防衛相が在任中にやり残した課題として語ったという「３つの心残り」をめぐりかまびすしい。　■３つの心残り　複数の防衛省幹部の話を総合すると、北沢氏の心残りは次のようだ。　（１）「内閣官房副長官補を防衛省プロパーに差し替えたかった」（２）「武器輸出三原則の見直しを実現したかった」（３）「集団的自衛権の解釈変更に道を開きたかった」－。　まず、（１）は安全保障担当の西川徹矢官房副長官補に代え、生え抜きの防衛官僚を送り込みたかったという趣旨だ。西川氏は防衛省官房長まで務めたが、元は警察庁採用で、防衛省内での評判も芳しくない。　首相官邸では西川氏に伊藤哲朗内閣危機管理監、植松信一内閣情報官の３ポストを警察庁出身者がおさえている。霞が関の政治力学上、警察庁がそうやすやすと防衛省プロパーにイスを明け渡すとは思えないが、民主党政権が誇る

国民新党の下地幹郎幹事長は15日夜、都内で開いた自らのパーティーであいさつし、郵政改革法案について「何が何でも今度の国会で通さなければならない」と強調した上で、「万が一のことがあれば、私たちは政治生命を懸けて菅（直人）首相を倒す」と述べた。民主党が国民新党と合意している今国会での同法案成立に努力するよう強く求めた発言だが、与党幹部が倒閣の可能性に言及するのは異例で、波紋を呼びそうだ。　 【関連記事】 郵政法案、衆院特別委で審議=与党方針 郵政議連が初会合=民・国・社、旧連立合意重視で一致 「郵政」成立、首相交代が必要=民主・山岡氏が言及 代表質問の質疑要旨 郵政改革法案に賛成=「内閣の一体性」重視

日本の国債に対するムーディーズの格付けが二段階下がった。景気回復が見込めず財政悪化に歯止めがかからないと見られた結果。日本の国債はほとんどが日本国内で消化されその多くは銀行が買っている。通常なら格付けが下がれば国債も下がるのだが銀行は資金運用先が国債以外に無いため、国債の価格が下がらないという奇妙なことになっている。外国に資金が流出し始めれば一挙に国債は暴落する恐れがある。能天気な総理や財務大臣には分かっているのだろうか。

「現実の政治運営のなかでは、いろいろと反省なり行き過ぎなり不十分なり、いろんな問題があったことも事実だ」　菅直人首相が２１日午前、官邸で行った各府省事務次官への訓示で、民主党が政権交代後に推進してきた「政治主導」が行き過ぎたと反省する一幕があった。　その上で「より積極的な形の協力関係を作り上げてほしい。政治家のルートと並行して、事務次官や局長のレベルでの調整が必要なのは当然だ」と述べ、政権への協力を求めた。　民主党は政権交代後、事務次官会議を官僚主導政治の象徴とみて廃止、政務三役が政治を主導するとして官僚排除をしてきた。　しかし、菅首相は昨年末に政務三役会議に事務次官も出席するよう求めるなど官僚との協調も図る路線へ修正してきた。訓示で反省を表明したのも、協調路線の一環とみられる。

茨城県議選の投開票日に、石岡市選挙区の候補者だった戸井田和之県議（４６）の事務所にトラックが突っ込み、戸井田氏の叔父（当時６２）がはねられ死亡した事件で、元山口組系暴力団幹部の設楽（したら）啓一容疑者（４３）＝器物損壊と窃盗の疑いで逮捕＝が２００６年の前回県議選で、戸井田氏の選挙活動に関わっていたことが捜査関係者への取材でわかった。県警は、前回選挙以降、２人の間にトラブルが生じた可能性があるとみて調べている。 　設楽容疑者はかつて戸井田氏と同じ地域に住み、同じ小中学校に通っていた。調べに対して容疑を否認しているが、戸井田氏のことは「知っている」と話しているという。一方、戸井田氏は１６日の記者会見で「設楽容疑者と面識はあり、暴力団員であることも知っていた」と話したが、選挙活動や政治活動との関わりは否定した。 　０６年の選挙では現職だった戸井田氏と新顔が争い、戸井田氏が落選。捜査関係者によると

民主党は２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）を全面的に見直す方針を固めた。子ども手当や高速道路無料化など巨額の歳出を伴う政策を念頭に、来年８月をめどに結論を出す。財源捻出が限界に近づき、見直さなければ、１２年度以降の予算編成が極めて難しいと判断した。 　玄葉光一郎政調会長（国家戦略相）は朝日新聞のインタビューで「１１年度予算編成で当初想定していたほど財源が捻出できないとわかった。マニフェスト見直しの議論をきちっと整理し、国民に正直に説明する必要がある」と述べ、マニフェストを見直す考えを明らかにした。岡田克也幹事長も２２日、同様の方針を示している。 　民主党は０９年マニフェストで、子ども手当を月額１万３千円で支給し始め、１０年度から２万６千円に増額するとしたが、７月の参院選マニフェストでは「財源を確保して増額」と修正。今後は１２年度予算案の概算要求直前の来年８月をめどに、財源と実現可能

関係者の証言をまとめると、政府が河野雅治駐ロシア大使（６２）を事実上更迭する背景には、在ロシア大使館側から発信された情報を信じ、ロシアに対して事前に北方領土訪問の中止を求めるなどメッセージを発信できなかった官邸側の強い不信感があるようだ。 メドベージェフ大統領が９月下旬に北方領土を「近く訪問する」と明言、１０月下旬に訪問の観測記事が頻繁に流されて以降も、外務省は首相官邸に「訪問はない」と報告し続けた。菅直人首相は、周辺に「本当に行かないのか」と繰り返し確認したが、返ってきたのは「大使館からの情報では『訪問はない』ということです」との答えばかりだった。 だが、大統領は１１月１日、北方領土・国後島への訪問に踏み切った。一時帰国を命じられ、同月３日午前に帰国した河野大使は、同日夕、外務省の佐々江賢一郎事務次官、小寺次郎欧州局長らとともに首相公邸に呼び出された。菅首相や仙谷由人官房長官が事情聴取を

東京都の石原慎太郎知事は７日、同性愛者について「どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう。マイノリティーで気の毒ですよ」と発言した。石原知事は３日にＰＴＡ団体から性的な漫画の規制強化を陳情された際、「テレビなんかでも同性愛者の連中が出てきて平気でやるでしょ。日本は野放図になり過ぎている」と述べており、その真意を確認する記者の質問に答えた。 ７日の石原知事は、過去に米・サンフランシスコを視察した際の記憶として、「ゲイのパレードを見ましたけど、見てて本当に気の毒だと思った。男のペア、女のペアあるけど、どこかやっぱり足りない感じがする」と話した。同性愛者のテレビ出演に関しては、「それをことさら売り物にし、ショーアップして、テレビのどうのこうのにするってのは、外国じゃ例がないね」と改めて言及した。【真野森作】

会談を前に社民党の福島瑞穂党首（中央）と握手を交わす菅直人首相。左は重野安正・社民党幹事長＝６日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影） 「私がぶち切れないようによろしくお願いします」　６日午前、首相官邸で菅直人首相との党首会談に臨んだ社民党の福島瑞穂党首は、本人いわく「最後に冗談めかして」、こんな言葉を首相に投げかけた。　だが、首相には明確な圧力として伝わった。　首相は即座に、社民党が嫌がる武器輸出三原則見直しの「先送り」を北沢俊美防衛相に指示した。首相自ら兵器の国際共同開発の重要性を語ってきたが、社民党への配慮で撤回された。　ねじれ状態で迎える来年の通常国会。衆院は議長と欠員１を除いて４７８議席。民主、国民新両党の３０８議席に、与党系無所属など５議席を加えても「再議決」に必要な３分の２超の３１９議席には、６議席足りない。これを埋めるのが、社民党の６議席だ。　自民、公明両党が政権との対決姿勢を強め

■編集元：ニュース速報板より「【APEC】菅直人首相がいきなり一方的開国宣言――農業改革、税制改革、人材受け入れを約束」 1 狐娘ちゃん(京都府) :2010/11/13(土) 12:19:06.78 ID:CGq2SXKcP ?PLT(31433) ポイント特典 ロイター ---------- ＴＰＰ「協議開始」を表明、「平成の開国」めざす＝菅首相 ［横浜　１３日　ロイター］　菅直人首相は１３日午前、アジア太平洋経済協力会議 （ＡＰＥＣ）首脳会議に先立って当地で開催されているＡＰＥＣ最高経営責任者（ＣＥ Ｏ）サミットであいさつし、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けて「関 係国との協議を開始する」と表明した。 アジア太平洋地域を中心に「高いレベルでの経済連携」を進めるため、「平成の開国」 を実現すると強調した。【以下略】 ---------- http:

自民党の谷垣禎一総裁は１４日、千葉県船橋市で市民との対話集会に出席し、自民党から民主党への政権交代が実現したことに関し「メディアが相当民主党に肩入れした」と批判した。　昨年夏の衆院選で、民主党の候補者はどしゃ降りの中で街頭演説する場面を報道し、同じ番組で谷垣氏は自宅でくつろいでいる姿を取り上げられたと説明。公平でなかったと指摘した。　また現在の報道ぶりについては「すぐに自民党を持ち上げるわけにもいかないのだろう。早く持ち上げてもらいたい」と述べた。

衆院予算委員会で自民党の石破茂政調会長の質問に答える菅直人首相（左）＝８日午後、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） 「１１年前ですから、記憶にありません」　菅直人首相は８日の衆院予算委員会で、国旗・国歌法案が衆院を通過した翌日の朝日新聞に、君が代を国歌とすることに「反対した方がいい」と発言したとの記事があることを、自民党の平沢勝栄氏に指摘され、苦しい答弁に終始した。　平沢氏が紹介したのは、平成１１年７月２３日の記事。首相は「天皇主権時代の国歌が何らかのけじめがないまま、象徴天皇時代の国歌になるのは国民主権の立場から明確に反対した方がいい」と発言したという。　首相は平沢氏に「小中学校で国歌斉唱を嫌がったことは一度もないから、そういうことを言われてもピーンと来ない。実感から言えばあり得ない」と答弁。しかし、平沢氏は納得せず「変わったら、変わったでいい。正直に言ってもらいたい」と迫ったが、答弁