利用者数が増加の一途をたどる動画投稿サイトだが、どのサイトもビジネスモデルを構築できずにいる状況が続いている。そんな中、ユーチューブは2009年には4億7000万ドルの赤字を計上するとの見通しを金融機関が発表し、波紋が広がっている。収入が伸びる一方、支出の伸び幅がそれを大きく上回るというのだ。動画投稿サイトの今後は、「ジリ貧」なのだろうか。 動画の再生量が増える分、支出も増えて赤字は拡大 注目されているのは、スイスに本拠地を置く金融機関、クレディ・スイスが09年4月に発表したレポートだ。それによると、ユーチューブでは、09年には2億4000万ドル(239億円)の収入が見込まれているという。前年比で20%増だ。ところが、回線にかかる料金、コンテンツのライセンス料、サーバーの維持費用などを合わせた支出の総額は、7億1100万ドル(708億円)にのぼると見られており、その結果、4億7000万ドル

中川昭一前財務・金融相が2009月2月にバチカン博物館を視察した際、立ち入り禁止区域に入り警報機が鳴ったという報道に対し、「全くの誤報だ」とマスコミ批判をしたが、鈴木宗男衆議院議員が政府に提出した質問主意書がきっかけで、ウソを言っているのは中川元大臣だということがわかった。鈴木議員はこの3年半で約1600件の質問主意書を提出している。一議員平均の400倍にあたり、全国会議員が提出した数の半数以上を占める。バチカン博物館に関係した中川議員に対する質問主意書も3回に及び、「質問主意書の鬼」ともいえる存在だ。 国会開催時には1日最低3件の質問主意書 鈴木議員が質問主意書で指摘したのは、朝日ニュースターが09年3月14日に放映したCS番組での話。出演した中川元大臣はメディアを痛烈に批判していた。09年2月にバチカン博物館を訪問した際、 「足取りはフラフラとおぼつかなく、言葉もはっきりしなかったとい

フィギュアスケートの世界選手権は、韓国のキム・ヨナ選手が初の「200点超え」を果たし、圧倒的な強さで優勝を果たした。一方、日本勢は安藤美姫選手が3位に入賞したものの、連覇が期待されていた浅田真央選手は4位に終わった。大会前には、キム選手が「日本選手に妨害された」と韓国の民放に報じられるなど日本選手バッシングが絶えなかった。だが、大会後の韓国マスコミは一変。キム選手の優勝に「大はしゃぎ」といった様子で、浅田選手の扱いはきわめて控えめだ。 浅田選手については、結果を淡々と伝える 米ロサンゼルスで行われていた世界選手権は、キム・ヨナ選手がショートプログラム(SP)76.12点、フリー131.59点の計207.71点を獲得して初優勝を飾った。これまでの歴代最高点は、浅田真央選手が06年に記録した199.52点だったが、国際スケート連盟主催の大会としては女子初の「200点越え」を果たした。 一方、2

イチロー選手の首にカッターナイフを当て、「I’ll cut your neck!!!!!!!!!」(俺はお前の首を撥ねてやる)というテロップが流れる動画が投稿サイト「ユーチューブ」にアップされ、ネットが一時騒然となった。WBC(ワールド・ベースボール・クラシック)で韓国が日本に敗れた事への意趣返しのようにも見える動画で、「The real champion of ’09 WBC FINAL is KOREA!!!!」(WBCの真の王者は韓国だ！)とも主張している。いったい誰がこんな動画を投稿したのだろうか。 ダルビッシュと妻サエコを侮辱するテロップも この動画は日本がWBCで２連覇を果たした2009年3月24日にアップされた。投稿後9時間で閲覧は1万を超えたが、投稿規約違反で削除された。現在は「ニコニコ動画」に転載され、見ることができる。問題の動画は45秒。始めから終わりまで女性の「Fuc

生放送の「笑っていいとも！」でゲストの女優が「キチガイ」と話したことに、番組アナウンサーが謝罪する事態があった。一般的に「放送禁止用語」とみられており、テレビ局でも不適切だと判断した。ただ、ネット上ではこの言葉がダメと初めて知ったとの声もみられるほか、識者からは「なぜ本人じゃなくアナが謝罪するのか」との疑問も出ている。 差別意識なしの日常的な誇張表現 バラエティ番組では、放送禁止用語が飛び出ると、「ピー」といった音などで発言が消されるのをよく目にする。しかし、こと生放送では、そうはいかない。 フジテレビ系で2009年3月4日に放送された長寿番組の「笑っていいとも！」。　この日のテレフォンショッキングでは、宝塚出身女優の毬谷友子さん(48)がゲストに呼ばれた。禁止用語が飛び出したのは、毬谷さんが5月からの舞台に備え4オクターブも出す発声練習の様子を披露したときだった。 「もう今、うちがキチガ

JR東海が、2025年に東京～名古屋間で営業開始を目指しているリニア中央新幹線計画について、「南アルプスをトンネルで直線に貫くルート」が可能であるとの地形・地質調査の結果が国土交通省に提出された。ルート決定に向けての協議が始まるのはこれからだが、南アルプスを迂回するルートを望んでいる長野県では、知事が「長野県の土の上か下で何かやるという話に県が全くかかわらないなんてことは許されるのか」と早くも噛み付いている。 直線で距離が最も短く、合理性が高い JR東海は2008年10月22日、リニア中央新幹線の路線建設に向けた東京～大阪間で行った地形・地質調査の結果報告を国土交通省に提出したと発表した。調査は、山梨県甲府市から木曽谷を南下する「Aルート」、長野県北部の伊那谷を通る「Bルート」、南アルプスをトンネルで貫く直線の「Cルート」、これら3ルートを想定して行われた。 このうち「Cルート」は、鉄道で

「選挙期間中にもブログの更新を続けた」として議論を呼んだ、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(49)が、今度は地元メディアとの対立を深めている。従来から取材拒否をしている新聞社記者に対して「あっかんべぇ」をしたことを記事で暴露され、市議会で「品位に欠ける」などとして問題化している。一方の市長は、メディア側の取材姿勢を批判した上で、「メディアは利用し、選別するもの」などと、自治体の首長としては異例のメディア観を披露。一歩も引かない構えだ。 「よもや、大人から、このような対応をとられるとは」 2008年9月に阿久根市で行われた市長選挙では、元市議の竹原信一氏が対立候補を僅差で破り、初当選を果たした。竹原氏は、選挙期間中にブログの更新を続けたことについて選挙管理委員会から注意を受けたが、「総務省の公職選挙法の解釈がおかしい」などと反発。議論を呼んだのは記憶に新しいところだ。 この「ブログ騒動」をめぐ

韓国政府と与党・ハンナラ党は、有名女優チェ・ジンシルさんがインターネット上の中傷を理由として自殺に追い込まれたことをきっかけに、ネット上の中傷に厳罰を課すほか本人確認を強化する「サイバー侮辱罪」を導入する方向で検討に入った。韓国では、ネット上で誹謗中傷された有名人の自殺が相次いでいるが、今回チェ･ジンシルさんの自殺で、ネットの書き込みのあり方が大きな課題として浮上。大手紙も、「チェ･ジンシル法」と呼ばれる、厳罰化された法案の成立を呼びかける異例の事態に発展している。 ネット上で誹謗中傷された有名人の自殺が相次ぐ 有名女優チェ･ジンシル（39）さんの自殺は、韓国社会に大きな衝撃を与えた。チェさんは、2008年10月2日未明に浴室で包帯で首を吊って命を絶った。死の直前、母親に「世の中はひどすぎる。なぜ私を苦しめるのか」などと言い残したという。チェさんは、韓国ドラマ「星に願いを」などで主演したほ

原爆ドームを背景に入れてエロゲの曲でダンスを踊っているビデオをニコニコ動画に投稿したことでえらい叩かれている女子二人がいると聞いて。 J-CASTニュース : 「原爆ドーム」背景に「パンチラ」ダンス ブログ大炎上、女子大生謝罪 個人的には、不快に思う人もいるだろうなぁとは思うけど、大事にするほどのものか？とも思わないでもない。不愉快です、とか気持ちのいいものではない、とかそれくらいを伝える程度でも十分相手には理解されるとは思うんだけど、それだけでは済まさないという人たちもいて、なんだかなぁとか思うわけです。学校持ち出して批判したりとかね。単におもちゃにして追い詰めたいだけなんじゃないかと。 もちろん、異を唱えるなというわけではない。いわゆる「炎上」が問題にされることも多いけれど、個人的にはたくさんの人がコメントする、批判すること自体にはそれほど大きな問題はないと思う。1,000人の人が、そ

帝王切開手術で女性を失血死させたとして、産婦人科医が業務上過失致死罪などに問われた「大野病院事件」で無罪の判決が言い渡された。刑事責任を問われるのでは医療現場が萎縮するといった医師らの反発の声が相次ぎ、この事件がきっかけで産科医不足が加速したといわれる。新聞、テレビなどマスコミが大々的に報道したのはこうした背景があるからだ。 「当然の判決結果」と日産科医会がコメント 福島県大熊町の県立大野病院で2004年、帝王切開で出産した女性（29）が手術中に失血死した事件で、業務上過失致死などの罪に問われた産婦人科医加藤克彦被告（40）は08年8月20日、無罪判決を福島地裁で言い渡された。 女性は胎盤が子宮に癒着していて、帝王切開後にはく離した際に大量に出血し、出産後に死亡した。最大の争点となったのが、「過失」か、それとも「通常の医療行為」だったのかだ。 無罪判決を受けて、加藤医師を支援していた日本産

都市圏では「人身事故」が原因で電車がストップし、復旧に時間がかかって通勤通学に支障が出ることも少なくない。その原因が「飛び込み自殺」であることも多い。遺族に大きな傷が残るのはもちろんだが、人身事故で鉄道会社が受ける損害も少なくない。そこで、「遺族は、鉄道会社から1億円の損害賠償を請求される」という都市伝説のような話もささやかれるが、実際のところは、どうなのだろうか。 車両修理費、振り替え輸送費用、運賃を払い戻した分など 警察庁がまとめた統計によると、2007年の自殺者は3万3093人で、06年度に比べて938人(2.9％)増加している。自殺の方法は数多いが、とりわけ多くの人々に損害を与えるのが、飛び込み自殺だ。 ここ1か月ほどを見てみただけでも、08年8月8日早朝には、JR山手線池袋駅(外回り)で、線路に立ち入った女性が始発電車に引かれて即死。山手線は全線で運転を見合わせ、内回りは約30分

毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」で過去に「不適切」な記事を配信していた問題で、毎日新聞社が日本ユニセフ協会に「募金活動が停止するなど多大な実害が生じた」として謝罪していたことがわかった。 この問題は、毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」にあるコーナー「WaiWai」で長年にわたって、「ファストフードで女子高生が性的狂乱状態」と題された記事など「不適切」な記事を配信していたというもの。「低俗すぎる」との批判が相次ぎ、毎日新聞社はこれらの記事を書いた外国人記者を3か月の懲戒休職、当時常務デジタルメディア担当だった朝比奈豊社長を役員報酬10％（1か月）返上とするなどの処分を下し、7月20日付の同紙で検証記事を掲載している。 この騒動をめぐっては、少女売春を助長させるような記事を配信していたとして、日本ユニセフが毎日新聞社

韓国の大手紙・朝鮮日報が日韓の軍事戦力を比較する記事を掲載した。「韓国と日本が軍事衝突を起こせば、1日で独島（竹島）は奪われてしまう」「韓国の海軍力は日本の30%レベル」などといった内容だが、「日本に対抗するため、韓国は軍事力の強化を目指すべきだ」との韓国内の声も紹介している。ネチズン（ネット市民）たちは「南北統一核武装だ」「東京に向けた核ミサイルを早く配備」などと書き込みをしており、いっそう不穏な様相になっている。 「軍事衝突を起こせば、1日で独島は奪われてしまう」 朝鮮日報は2008年7月26日、「Why」というコーナーに「独島で韓日の全面戦争始まったら？」という記事を掲載した。 排水量1000トン級以上の戦闘艦は韓国海軍の場合40隻だが、日本は3000トン級以上だけでも40隻以上を保有している。韓国海軍は現在1200トン級209型潜水艦9隻と、1800トン級214型潜水艦1隻を保有し

水よりもお湯の方が早く氷になる――。NHKがこんな氷の早作り技を番組で紹介したところ、早大の大槻義彦名誉教授がブログで「物理学で未解明」などと激しく批判。一方、NHKでは、「実際に実験で確認しており、番組に問題はない」と反論している。 大槻名誉教授が「物理学で未解明」などと激しく批判 論議になっているNHKの科学情報番組は、2008年7月9日放送の「ためしてガッテン」。「今年も猛暑！お宅の『氷』激ウマ大革命」のテーマで、おいしい氷の作り方などとともに、氷の早作り技が紹介された。 お湯の方が早く凍るとするこの現象は、「ムペンバ効果」と呼ばれる。ムペンバというタンザニアの中学生が1963年、調理の授業中にこの現象に気づいたという。アイスクリームの素材を熱いまま凍らせたところ、冷ましてからよりも早かったというのだ。ムペンバは、69年に研究結果をまとめている。 NHKの番組では、20℃の水が凍り始

日韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名: 独島)の問題が再燃している。文部科学省が中学社会科の新学習指導要領の解説書に竹島問題を初めて登場させることになり、竹島を実効支配している韓国側が猛反発しているのだ。一方、「固有の領土」という表現を避けるなど、外交的配慮も見られた。この対応に、産経・読売は反発しているが、朝日新聞は「島の領有は韓国ナショナリズムのゆるがせにできない柱」と、立ち位置が少々異なるようだ。 朝日新聞は韓国ナショナリズムに理解 文部科学省は2008年7月14日、08年3月に改訂された学習指導要領の解説書を公表した。中学社会科向けの解説書には、これまでにも北方領土問題についての記述はあったが、 「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」などと初めて竹島問題についての記述が登場。一方、「固有の領土」との表現は避け、韓国側への配慮も見せた。 それでも韓国側は

インターネット上の犯行予告が止まらない。逮捕に至るケースも続出している。犯行予告の書き込み情報を収集しているサイト「予告.in」でも、1日で最大50件ほどの犯行予告の情報提供があり、サイト管理人は「いつまで続くのか。夏休みが来たらもっと増えるのではないか」と懸念を隠さない。一方で、爆笑問題・太田光さんに対する「殺害予告」が書き込まれ、通報されるなどタレントをターゲットにするケースまで出てきた。 「一時的なものだと思っていたが、いっこうに止まない」 「犯行予告は（秋葉原連続殺人事件後の）一時的なものだと思っていたが、いっこうに止まない。いつまで続くのかという感じです。これから夏休みが来たら怖いな、と。暇になると犯行予告が増える傾向があるんです」 と話すのは「予告.in」の管理人・矢野さとるさん。矢野さんによれば、「予告.in」への犯行予告の情報提供は1日30～50件ほど。このうち緊急性を要す

新築分譲マンションの価格が下落している。不動産経済研究所がまとめた首都圏のマンション市場動向によると、埼玉県や千葉県では価格の下落が鮮明になってきて、「千葉県では、１平米あたりの単価ベースで2004年の水準に近づいています」と指摘。購入希望者が安い物件を求めて買い控えを決め込んでいて、売り手側が値下げするしかなくなってきている。 一斉値下げは否定するが、「個別に対応は必要」 2008年6月22日付の日本経済新聞は、分譲マンション大手で、ライオンズマンションの大京やダイアパレスのダイア建設が、在庫マンションを一斉値下げ販売すると報じた。一斉値下げはめずらしく、6月24日付の日刊ゲンダイも「投げ売りが始まった」と伝えた。これらの記事がきっかけとなったのか、大京の6月23日の株価は185円と前日（20日）比4円安、24日も同5円安と下げた。大京は一斉値下げを否定するとともに「日経には厳重に抗議し