みなさんこんにちは。バンドルカードというVisaプリペイドカードサービスを提供している、㈱カンムの@8makiです。今までマニアックなFinTech話を展開してきましたが、もっと裾野の広いことを書いていきます。 #1 生活を変えてきたFinTechサービスとその系譜 #2 日本のキャッシュレス決済の歴史 #3 なぜデビットカードが日本で普及しないのか？ #4 FinTech事業はBSの勝負 #5 FinTechとは何なのか？ #6 リテール金融（キャッシュレス・ネット銀行・ネット証券）の競争環境と経済圏 FinTechサービスは、日常生活と密接に結びついており、特定の小さなグループではなく、幅広いユーザーに向けて提供されることが多いです。これは、金融サービスが年齢や他の属性にかかわらず、誰にとっても基本的に同じ方法で使われるコモディティであるため、というのが私の自説です。実際、家の近所にあ

全国銀行協会は15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対して銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁すると正式に発表した。日銀に口座を開設することなどが条件で、2023年以降に接続できるようにする。競争が活発になれば、利用者が負担する手数料の引き下げにもつながりそうだ。全銀協はフィンテック企業が全銀システムに接続できるよう業務方法書を改正し

金融機関とフィンテックのデータ連携が曲がり角に差し掛かっている。顧客の利便性向上やフィンテックの育成を目的に政府は銀行が持つデータの開放を働きかけ、連携のための窓口は大方が出そろった。ただ、個別の交渉が長引いたり、決裂したりする事例も出始めている。フィンテックの成長に伴って共存関係に異変が生じている。「クラウド会計のメリットがなくなるのは悲しい」「同期できない改悪まじで笑える」――。2月24日

新着記事をTwitterやLINEでお届けします。下記URLからご登録ください。 Twitter: https://twitter.com/irnote LINE: https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g ---------------------------- ヒント：Affirmよりも取扱高が大きい企業は、スウェーデンとオーストラリアのFintech企業です。この記事はゆべしさんとの共同制作です。 本日は、世界中で注目を集めている決済方法のBNPL（Buy Now, Pay Later：後払い決済）において、2021年1月に上場し時価総額3兆円を超えるBNPL市場の代表的な企業であるAffirm（アファーム）と、実はAffirm以上に取扱高が大きい業界の主要プレーヤーを対象に、各社の決算情報を比較していきます。 引用：日本総研「拡大するBuy Now, P

AI（人工知能）の実用化が様々な分野で進められています。その中でも保険業界は特にAIとの相性が良く、AI導入に対する期待が大きくなっています。その理由の1つに、保険会社が抱える個人の体調情報や医事統計のデータをはじめとした、契約リスクを判断するための膨大な顧客情報データが関係しています。 AIは大量のデータを分析し、そこからデータに共通するパターンや傾向を導き出すことを得意としています。これにより、保険業界で扱われる大量のデータを人が管理して人が判断するという業務そのものが自動化されていくと考えられているのです。 また、保険業界の経営層もAI導入に対して積極的な姿勢を見せています。アクセンチュアの調査によると、調査の対象になった保険会社の経営幹部の75%が、「2020年までに自社システムにAIを導入して自動化を進めるつもりだ」と答えています。 実際に保険業界におけるスタートアップサービス（

新着記事を（無料で）LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。 https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g ---------------------------- このnoteでは、私シバタナオキと吉川欣也さんが2018年11月に出版した書籍『テクノロジーの地政学 シリコンバレーvs中国、新時代の覇者たち』の内容を毎週1章ずつ「まるごと」全文を公開していきます。今、政治・経済で中国企業が話題に上る機会が増えています。背景にあるのは、中国のテクノロジー産業が急速に発展し、米国や日本の脅威になりつつあるという事実です。一方で、中国企業はシリコンバレーおよび米西海岸の企業群と密接に絡みながら（影響を受けて）進化を遂げてきたという側面もあります。 本書『テクノロジーの地政学』は、このシリコンバレーと中国のテクノロジー動向を深掘りしてまとめた

フリマアプリ大手のメルカリが11月、「仕様変更のお知らせ」と題したプレスリリースを出した。本人情報の登録を必須にすること、売上金を銀行口座に振り込む申請期限を短くすること、売上金を使った商品購入手順を変更すること、の3つを知らせる内容だ。目を引いたのが売上金を1円=1ポイントに換算するように改めること。この決断に至るまでには、規制を重視する金融庁とベンチャー育成に期待をかける経済産業省が絡む水面

昨日（2017年10月25日）に、今後の金融行政の方針を占める「金融レポート」が金融庁から発表されました。今年の「金融レポート」では、あまり目立たないのですが、フィンテックに対する金融庁の方針が4つの原則（プリンシプル）として明確に打ち出されました。（要約版には数行しか記載がないため、興味のある方は「金融レポート」本体の100-108ページをお読みください。） 昨年の「金融レポート」では、フィンテック事例の紹介や、金融庁によるフィンテック相談窓口の設置、業界からの要望を受けての銀行法改正など、フィンテックに対する、どちらかと言えば受け身の姿勢が目立ちました。当時は、フィンテックの社会的意義や影響について金融庁として測りかねていた印象です。 しかし、今年の「金融レポート」では、フィンテックに対する金融庁の姿勢が明確に打ち出されています。「金融レポート」全般について言えることですが、国内外の有

運営者情報本サイトは、日本最大級暗号資産取引所・販売所「ビットバンク」が運営する、ビットコイン(Bitcoin)、ブロックチェーン、暗号資産(仮想通貨)に関する知識、世界中の最新のトピックス、最先端の技術、プロジェクト、規制、相場など、暗号資産投資のヒントになるお役立ち情報を発信するメディアです。 金融庁のホームページに記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産（仮想通貨）は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、 資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産（仮想通貨）の価値を保証したり、推奨するものではありません。 暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産（仮想通貨）の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。 ＜暗号資産（仮想通貨）を利用する際の注意点＞暗号資産（仮想通貨）は、日本円や

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今日、目に入った２つ。 cash.jp これさ、ほとんど質屋と一緒で実質融資なわけ。で、融資は金利が規制されているわけ。で、現状質屋だけは実質金利規制がちょっと緩い（月利換算9%）んだけど、質屋の場合はいつでも弁済できるようにしなきゃならないので、本当に借りてた期間だけの利息になるわけ。ところがこいつは固定で15%ですよ。２ヶ月の期限まで返さなければまだしも、直後に返したら日利15%。年利に換算すると…ちなみに、質屋営業法での許可は取ってないのでいずれにしてもアレ。 で、こういう「手数料」名目で規制を逃れようとしているパターンが結構見受けられるのね。 例えば、最近流行っている早給システム。これいっぱいあるから見てみるといいよ。これも手数料を金利に換算したら「暴利」に近い。ぶっちゃけ、みんなが忌み嫌う「銀行のカードローン」のほうがこういう用途だったらよっぽど良心的なわけ。というか、消費者金融

いつもCASHをご利用いただき、ありがとうございます。 この度は、勝手ながらCASHをサービス終了させていただくことになりました。 アプリからの引き出し申請は停止しておりますが、2024年11月2日までキャッシュ残高の引き出しを受け付けております。 引き出しをご希望の方はコチラからお問合せください。

つながっている、 だから業務がラク いつもの人事業務を1つのデータベースで 効率化・自動化するクラウド型人事システム

【ニューヨーク=山下晃】インターネット上で取引する仮想通貨「ビットコイン」が10日、史上最高値から3割近く急落する場面があった。米証券取引委員会（SEC）が同日、ビットコインの上場投資信託（ETF）化を認めないと決定したため。ETF化でビットコインの需要が拡大するとの見方から買いが膨らんでいた反動で、大きく売られた。トムソン・ロイターが各ビットコイン取引所のデータを集計した数値によると、米国時

フォーブスは昨年11月、今回が2回目となる「フィンテック50」を発表した。このリストは米国でフィンテック関連事業を行なう企業のうち代表的な50社を選出するもの。 既に「個人金融サービス業界を破壊する13社」と「資産管理・投資運用系18社」、さらに「与信・ファイナンス系10社」を紹介済みだが、ここでは国際送金や企業向けの銀行口座の接続サービス等をてがける8社を紹介する。 ■Stripe オンライン決済用のプラグインを提供。年間の決済金額は200億ドルで、売上高は4億5,000万ドル。Visaやアップル、アリペイなどと提携。企業価値は50億ドルに達する。サンフランシスコ本拠［詳細記事］。 創業者：Patrick Collison（28）とJohn Collison（26）の兄弟 出資元：3億ドルをSequoia Capital、Andreessen Horowitz、ペイパル共同設立者であるP

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は10月から新たな仮想通貨の実験を始める。残業時間を短くした従業員などに発行し、福利厚生に役立てる。通貨は従業員どうしでやり取りしたり、近くの飲食店で使ったりできる仕組みを検討。まずカブドットコム証券と三菱東京UFJ銀行が参加し、2017年中にはカブコムの顧客にも提供を予定している。仮想通貨の名称は「OOIRI（オオイリ）」。まずスマートフォン（ス

You’re running out of time to join the Startup Battlefield 200, our curated showcase of top startups from around the world and across multiple industries. This elite cohort — 200…