なぜこのような活動を始めたのですか。 僕が2006年から文化庁の審議会「私的録音録画小委員会」に専門委員として呼ばれたことがひとつのきっかけになっています。 ネット・ユーザーの声を代弁する団体がなかった 僕はそれまでフリーの物書きで，著作権制度とITのかかわりについて書いていたことから専門家として呼ばれたのですが，ほかの委員の構成を見ると，半分は学者で，それ以外は権利者が多い。審議会の性質上，ステークホルダーを全部呼ぶとそうなってしまうのは仕方がないのですが，ユーザーの意見を代表するのは，昔ながらの消費者団体，主婦連のような団体しかない。そういう消費者団体も役割としては重要だと思うのですが，インターネット・ユーザーの意見を声を伝える団体がない。 審議会の構成上，結論を決めるときはどうしても多数派が強くなってしまいがちになります。僕は著作権法改正のときに「ダウンロード違法化は意味がないし，弊

現在開会中の第171回通常国会において、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案が提出され、自民・公明党案と、民主党案との修正協議を経て成立の見込みである旨の報道がなされております。子供たちに対する性的搾取及び性的虐待の発生しない社会の実現を、私たちは強く望んでいます。しかしながら、児童ポルノ法改正案には、子供たちを守る仕組みとしては不十分である一方で、一般国民の生活やインターネット利用に大きな弊害を生む可能性のあるものが含まれていると我々は考えます。本当に子供を守り、より良い社会を形作る法律とするために、児童ポルノ禁止法の改正には、以下の点を考慮する必要があると私たちは考えます。 以下の声明にご賛同いただける方は、こちらのフォームにお名前・ご所属の入力をお願いいたします。国会議員などへの陳情の際に使わせていただきます。どうぞお力をお貸しください。 IEやSafariでフォームの一部が文字化けする

1,児童ポルノの定義を客観的・限定的にすること 自民・公明党案では、現行法第二条第三項の児童ポルノの定義はそのままとなっています。民主党案では、名称を「児童性行為等姿態描写物」と変更した上で、定義のひとつの「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの 」といういわゆる「三号児童ポルノ」を削除し、そのかわりに第二号から性欲刺激要件を外し、「殊更に児童の性器等が露出され、若しくは強調されている児童の姿態」という定義も加えるという形で定義を変更しています。 民主党案は定義の客観化を行うということで取得罪の範囲を限定するメリットを持つとしていますが、一方、現行法で製造・頒布・提供等が違法とされているものの一部が合法化される可能性があるとの批判もあります。また、「強調」という要件が曖昧であるとの批判もあります。 その一方、現行法の条文には、声明で述べたように、アイド

ヤフー、楽天、MIAU（インターネット先進ユーザーの会）など6団体・企業は2月6日、厚生労働省が医薬品のネット販売規制強化を盛り込んだ省令を公布したことを受け、「国民の切実な声やわれわれの主張が受け入れられず大変残念」とする共同声明を発表した。「医薬品通販の大幅な制限は、国民の健康維持の観点から非常に問題がある」と、省令の再改正を求めている。 声明は、通信・対面に関わらず「すべての販売経路で実質的に安全な販売体制を確立するという視点に立った検討が行われるべき」とし、「通信販売を継続するための安全な販売環境整備について早急に議論すべき」と主張している。 厚労省が設置する方針を示した、医薬品の販売方法に関する検討会については、「積極的に関与していく」としている（大衆薬のネット販売禁止、6月から　反発に配慮、検討会設置へ）。 声明にはヤフー、楽天、MIAU、日本オンラインドラッグ協会（JODA）

月探査衛星 SELENE（通称「かぐや」）のハイビジョンカメラは、いわゆる「地球の出」を始めとして、宇宙開発史上かつてないほど精細な月の映像を我々に届けてくれました。しかし、その高画質動画はいまだインターネットで公開されていません。 私どもMIAUは、この点について以前から疑問を有しており、本年3月28日、NHK宛にハイビジョン映像公開に関する質問状を送付いたしました。詳細につきましては、以下をご覧下さい。 MIAUといたしましては、「かぐや」の高画質動画が広く公開され、日本の多くの国民がその成果を視聴できる状態であることが自然であると考えております。 現状としてなぜ「かぐや」の高画質動画が広く公開されていないのか、何が阻害要因となっているのかを明らかにしていく所存でありますので、皆様におかれましては、この問題に注視していただきますようお願い申し上げます。 拝啓 時下ますますご発展のことと

電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ　電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社　データ流通の枠組み始動

2007年12月26日、映画専門大学院大学にて、「ダウンロード違法化の是非を問う」と題しまして、Movements for Internet Active Users主催のシンポジウムを開催いたしました。 師走のあわただしい最中での急な発表にもかかわらず、多くの方にご参加いただき、誠にありがとうございます。また、用意していた座席数を上回る事態となり、ご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。 MIAU緊急シンポジウム概要 名称： MIAU緊急シンポジウム「ダウンロード違法化の是非を問う」 日時： 2007年12月26日（水） 18:30～20:30 場所： 映画専門大学院大学 201教室 参加人数： メディア・一般あわせ約80名 発表者資料・関連記事 池田信夫（関連記事） http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/92fc0fe76ef2af3be2fbd

「著作者に無断でアップロードされた動画、音楽のダウンロード」について、著作権法30条に定められた『私的使用』の範囲から外し、違法とすべき――文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会でまとまった方向性についての是非を考えるシンポジウムを、MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会」）が12月26日に開いた。 左から、慶応義塾大学講師の斉藤賢爾さん、上武大学教授の池田信夫さん、弁護士の小倉秀夫さん、IT・音楽ジャーナリストの津田大介さん、AV機器評論家・コラムニストの小寺信良さん、映画専門大学院大学助教の中川譲さん 「ダウンロード違法化は、経済全体で見るとマイナスの方が大きい」「まともに執行しようとすれば、一般ユーザーのプライバシーを著しく害する恐れがある」「技術的な根拠が薄弱」――集まったパネリス

インターネット先進ユーザーの会 (MIAU)は、本日18時30分から緊急シンポジウム「ダウンロード違法化の是非を問う」を開催しました。当協会では、シンポジウムの模様をUstreamで傍聴しましたので、その様子をお知らせします。 下記に挙げるものは当協会が聞き取った内容に基づくものであり、その正確性は担保できません。内容に対する不正確さ・誤りは当協会が責を負うべきものです。ご指摘がありましたらお知らせください。なお、これらは著作権法第40条第1項に基づき利用するものです。 シンポジウムの模様は今後YouTube、ニコニコ動画にアップロードされる予定とのことです。 会場 前方にパネリスト。左から斉藤賢爾氏・池田信夫氏・小倉秀夫氏・津田大介氏・小寺信良氏・中川譲氏。 開会あいさつとシンポジウムの趣旨 小寺信良氏 シンポジウムは初めて開催する。わたしたちは私的録音録画小委員会の動きを受けて結成され

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

ダウンロード違法化という形でほぼ決着したようで… http://miau.jp/ http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/20/news110.html http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/05/news066.html 文化庁の資料が公開され、平たく読むには「ダウンロード違法化に反対するネットユーザーの声には充分配慮しつつ」ダウンロード違法化は実施するという、規定路線からはほぼ１ミリも変わらない内容で進んだ。 次回があるかどうかは別として、３つぐらい致命的な失敗を犯していたという風にも見えるので、何となく書いてみる。 総論　勝利条件のハードルが高すぎ、状況に対する認識なさすぎ そもそも論で言うなら、MIAUが活動を通じて目指す勝利条件ってこれ読んで明確に分かるかい。 http://miau