麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの会見で政府が景気対策として実施した1人当たり現金10万円の一律給付について、貯蓄に回す人もいたという見方を示したうえで、対策の効果をより高めるには給付したお金が貯蓄から消費に向かうことが大事だという認識を示しました。 政府は今年度、新型コロナウイルスで深刻な影響を受けた家計などを支えるため、1人当たり一律で10万円の給付を行いました。 これについて麻生副総理兼財務大臣は、27日の閣議のあとの会見で「生活が助かった人もいらっしゃったと思うのでそれなりの効果があったと思う。ただ、間違いなく預金に回ったことは確かで預金は減らずに増えた」と述べました。 そのうえで「預金に回った部分が消費に回ってもらわないと本来の目的に達しない」と述べ、景気対策としての効果をより高めるには、給付したお金が貯蓄から消費に向かうことが大事だという認識を示しました。

アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターは、新型コロナウイルス対策でマスクは不要という従来の見解を修正し、着用を勧める新たな指針を発表しました。これに対し、トランプ大統領は、あくまで自主的な措置だとして、みずからは着用しない考えを示しました。 この中で、「特に周囲の人との距離を取りにくい環境では、マスクなど顔を覆う布の着用を勧める」として、マスクの感染拡大防止の効果は低く、不要としてきたこれまでの見解を修正し、着用を勧める方針を示しました。 ただ、医療用のマスクは使わず、市販の簡易マスクやスカーフなどを活用するよう求めています。 これについて、トランプ大統領は３日の記者会見で、ＣＤＣがマスク着用を勧めているとする一方で、「あくまで自主的な措置で、私はするつもりはない」と述べて、みずからは着用しない考えを示しました。 さらに、なぜ着用しないのか聞かれたのに対し、「私は検査をして陰性だったばかりなの

フランスのフィリップ首相は14日夜、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、食料品店や薬局など生活必需品を扱う店以外の商店やレストラン、バーなどの営業停止を命じると発表しました。 また、仕事もできるだけ自宅で行い、外出を減らすよう呼びかけました。 フランスでは、14日の時点で4500人が感染し、91人が死亡していて、ヨーロッパでは、イタリア、スペインに次いで感染者が多くなっています。

アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスへの対応で、最大で５兆円余りの財政出動を可能にする国家非常事態を宣言しました。徹底した対策を打ちだすことで感染の拡大を防ぐとともに、株価が急落するなか、社会や経済に広がる動揺を抑え込むねらいがあるとみられます。 またトランプ政権は13日、非常事態宣言とは別に、先に成立していた83億ドルの緊急予算に追加する形で経済対策を実施することで、野党・民主党と合意をしました。 新たな法案では、健康保険に加入していなくてもウイルスの検査を受けられるようにすることや、休職や解雇を余儀なくされた人たちのための所得保障や失業保険の充実などが盛り込まれており、上下両院の承認を経て、来週前半にも成立する見通しです。 ニューヨーク株式市場は前日に過去最大の値下がりとなったあと、13日は値下がりした銘柄を買い戻す動きが先行し、さらに取り引き終了直前にトランプ大統領が国家非常

13日、島根県雲南市のＪＲ木次駅で新型コロナウイルスに感染しているように装った44歳の男が、「１メートル以上離れないとうつるぞ」と言ってせきをし、駅員の業務を妨害したとして警察に逮捕されました。 警察の調べによりますと狩野容疑者は13日午後０時半ごろ、雲南市のＪＲ木次駅構内で新型コロナウイルスに感染しているように装い、「窓口が閉まっているのは自分がコロナウイルスに感染しているからか」、「１メートル以上離れないとうつるぞ」と言ってせきをするなどして駅員の業務を妨害したとして偽計業務妨害の疑いが持たれています。 島根県では新型コロナウイルスの感染者は確認されていませんが、駅員は狩野容疑者がいた待合室などの消毒に当たりました。 警察によりますと、狩野容疑者は「新型コロナウイルスの検査を受けたことはない」と話していて、13日も発熱などの症状はなかったということです。 調べに対し、狩野容疑者は、「間

世界各地で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べて世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えました。 テドロス事務局長はこの中で、「過去の２週間で中国以外での感染者数は、13倍に増え、国の数は３倍になった。今後、数日、数週間後には感染者数と死者数、そして感染が確認された国の数は、さらに増えると予想する」と述べ、感染が今後も拡大するとの見通しを示しました。 テドロス事務局長は「われわれは、感染の広がりと重大さ、そして対策が足りていないことに強い懸念を持っている」と述べたうえで、「新型コロナウイルスは『パンデミック』と言えると評価をした」と述べ、新型コロナウイルスは世界的な大流行になっているという認識を示しました。 ＷＨＯが過去にコロナウイルスの流行を「パンデミッ

テーマパークの東京ディズニーランドと東京ディズニーシーが、29日から３月15日まで休園することになりました。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が大規模なイベントなどの中止や延期を求めたことに対応したものです。 休園の理由として新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が大規模なスポーツや文化イベントの中止や延期を要請する方針を示したことに対応したものだとしています。 現時点では３月16日から再開する予定ですが、行政からの情報を踏まえて判断するとしています。 ネット上では驚きの声が相次いでいます。 多いのは新型コロナウイルスの影響の広まりに驚く声で、ツイッター上には「とうとうディズニーもか」「あのディズニーもコロナには勝てなかったか」「ついに夢の国まで影響が。コロナウイルスおそるべし」などという投稿が寄せられています。 また、春休みにあわせてチケットやホテルをすでに予約していた人も

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、人気グループの「Ｐｅｒｆｕｍｅ」や「ＥＸＩＬＥ」が、26日夜の公演を急きょ中止するなど、音楽のイベントにも大きな影響が出始めています。 「ＥＸＩＬＥ」も同じように、26日夜の京セラドーム大阪での公演の中止を決めました。 また福山雅治さんや星野源さんが来月予定していた公演も、中止が決まりました。 芸能事務所の「エイベックス・マネジメント」は浜崎あゆみさんなど、所属するアーティストの来月11日までのすべての公演を自粛することを決めました。現段階では９アーティストの合わせて15公演が対象となり、今後、振り替え公演ができるかなどについて検討していくということです。 さらに劇団四季も現在行われているすべての公演を27日から中止することを決め、『アラジン』や『ライオンキング』など６つの公演を来月８日まで取りやめるほか、来月上旬にかけて沖縄県や宮崎県などを回る２つの

大手広告会社の「電通」は、東京の本社ビルに勤務する50代の男性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにし、あす（26日）から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則として在宅で勤務するテレワークに切り替えることを決めました。 これを受けて電通は地元の保健所の指示のもと、この従業員が勤務していた執務スペースを消毒するとともに、濃厚接触者４人については25日から出社せず健康観察をしながら在宅で勤務するテレワークに切り替えました。 さらに電通は26日から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則としてテレワークに切り替えることを決めました。 ただ取引先との関係で緊急を要する業務については、双方合意のもと取引先のオフィスなどで打ち合わせやプレゼンテーションなどを行うとしています。 また本社ビル以外の拠点に勤務する従業員について

新型コロナウイルスの感染の拡大に備え、政府は患者数が大幅に増えた地域では、重症者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人には自宅療養を求めるなどとした対策の基本方針を決定しました。 政府は25日昼、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、感染の拡大に備えた対策の基本方針を決定しました。 基本方針では、現在の状況について「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている状態だ」としています。 そのうえで、感染経路について「飛沫か接触感染で空気感染は起きていないと考えられる」とする一方、「閉鎖空間で近距離で多くの人と会話するなど、一定の環境下であれば、せきやくしゃみがなくても感染を拡大させるリスクがある」と指摘しています。 また、重症度は、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性のインフルエンザと比べて高いリスクがあ

名古屋高速道路で料金所の業務をしている会社の事務員が新型コロナウイルスに感染し、濃厚接触した可能性があるスタッフ52人が自宅待機になったため、名古屋高速道路公社は、人手が足りなくなったとして23日朝までに６か所の料金所を閉鎖しました。閉鎖は来月上旬まで続く見通しです。 名古屋高速道路公社によりますと、22日に感染が確認されたのは名古屋高速道路で料金所の業務を行う会社の60代の男性事務員で、容体は安定し、担当業務が料金所のスタッフの送迎などのため高速道路の利用者とは接触していないということです。 感染確認を受けて名古屋高速道路公社は、男性と濃厚接触した可能性がある料金所のスタッフなど52人を自宅待機にしました。 これに伴い人手が不足したため、名古屋高速道路公社は東海線と万場線の６か所の料金所を22日から23日朝にかけて閉鎖し、23日午前９時からは最後の６か所目となる東海市の「東海新宝入り口」

噴火活動で面積が拡大した小笠原諸島の西之島で、ゴキブリが繁殖しているのが確認され、環境省は対応を検討することにしています。 小笠原諸島の父島の西、およそ130キロにある無人島、西之島では、平成25年に活発な噴火活動が始まり、海上保安庁などによりますと、島の面積はおよそ10倍に広がっています。 環境省が去年９月、生態系の変化を調べるため３年ぶりに上陸調査を行ったところ、「ワモンゴキブリ」が大量に確認されました。 ゴキブリは活発な噴火活動が始まる前から島にいて、漁業者の船などから入り込んだとみられていましたが、噴火後も生き残っていたうえ数百匹に増えている可能性があるということです。