その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し

5月25日に緊急事態宣言が全面解除されるまでの約2カ月間、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために多くのビジネスパーソンは在宅勤務を迫られた。急だっただけに不便を強いられた面が少なからずあっただろう。緊急事態宣言が解除された今こそ、テレワークの課題を総点検し、非常時でも効率よく仕事を続けられる仕組みを確立したい。ビジネスパーソン約3000人への調査結果を基に、テレワークの生産性を上げる方策を探る

はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選

Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? core-jsとは core-jsをみなさんご存知だろうか。直接は知らなくてもbabelでpolyfillを当てているなら間接的にお世話になっているはずだ。 メンテされない そのcore-jsは当分メンテされないらしい。というか2020/01/14を最後にパタッと活動が途絶えている。 なんとこの巨大projectはzloirockというたった一人によってメンテされてきた。 ここで彼のコメントをいくつか引っ張っておこう。 https://github.com/zloirock/core-js/issues/548#issuecomment

by Tom The Photographer スマートフォンの充電時に用いる端子は、Android端末が主にUSB Type-C、iPhoneが主にLightningと分かれていて、変換アダプターを用意しない限り、同じ充電器を使い回すことはできません。EUでは10年にわたって共通で使える汎用(はんよう)充電器を求めており、ついには「汎用充電器が使えること」を携帯電話の要件に盛り込むための法案の審議に入っています。これに対して、Appleが声明を発表しました。 Apple pushes back against EU common charger, warns of innovation risks - Reuters https://www.reuters.com/article/us-eu-apple-charger-idUSKBN1ZM2EV?taid=5e2a12fcecb7110

昨年は大晦日の朝にキツいツイートを見て一日が始まってしまいました。 一体なんでこんなことを人に言えるのってくらいには深刻なツイートで、そのツイートをした人がどんなアカウントなのかを見たら余計に溜息が出てくるのです。 2019年締め日の大晦日な朝に見たツイートがコレ。 で、この人がどんなアカウントかを見たら政治系で「保守左派」と自称している人でありました。 一応、私も川崎でヘイトスピーチの現場を見て色々と危ないものを感じ、政治に関わるようになってしまった身です。個人的に出生や生い立ちに問題を抱えて生きてきた身ですから、まぁ下手すると自分に火の粉が降ってくる案件だとわかっていましたからね。それで政治に関わってますし、今の野党が勢力を伸ばして政権交代してくれることが自分の安全保障にも最適なのもわかっています。だからまぁ、今の野党が国民から支持されることを願って色んなことをやっているわけですけども

兵庫県洲本市の市民公園近くにある壁に、英国の覆面アーティスト、バンクシーの作品に似たネズミの絵など２点が見つかった。観光客からは「本物か偽物かは別にして面白い」「観光資源になるのでは」などと好意的な意見が聞かれたが、市は「落書き」と判断。洲本署に２０日、被害届を提出した。 絵は市中心部の市民広場に近いレンガ造りの建物が並ぶ一角のコンクリート壁２カ所に描かれていた。バンクシー作品の「少女と風船」とネズミに似ており、観光客らが撮影した絵を写真投稿サイト「インスタグラム」にアップするなどしていた。 ただ、市は２０日、現場を確認して「落書き」と断定した。「公共施設での落書きは見過ごせない」として今後、消去する方針。 バンクシーは世界各地に神出鬼没に現れ、壁や路上に社会風刺的な絵を残すことで知られる。国内では、東京都港区の日の出ふ頭や千葉県九十九里町の漁港防波護岸でバンクシー作品に似た絵が見つかり、

辞任となりましたのでぼくの考えを整理しますと、ぼくは今回の問題について、「表現の自由」vs「検閲とテロ」という構図は、津田さんと大村知事が作り出した偽の問題だと考えています。ぼくはこの1週間、津田さんにはそれを訴えてきました。

スーパー戦隊シリーズの第43作「騎士竜戦隊リュウソウジャー」（テレビ朝日系）が、2019年3月17日にスタートすることが26日、明らかになった。新作は「恐竜」と「騎士」がモチーフ。同シリーズで「恐竜」がモチーフとなる作品は、「恐竜戦隊ジュウレンジャー」（1992年）、「爆竜戦隊アバレンジャー」（03年）、「獣電戦隊キョウリュウジャー」（13年）に続き4作目となる。

旅行の移動手段として車を選ぶメリットは、時間や経路の制限がない点や多くの荷物を運べる点など多くあります。 旅行する際、友人の車やレンタカーなど、他人の車を運転する機会があるでしょう。しかし、慣れない観光地での運転は事故のリスクもあります。 本記事では、旅行先などで他人の車を運転する際に入っておくべき自動車保険や補償内容について解説します。 他人の車で事故を起こした場合に使える可能性がある保険は3つ 友人・知人の車を運転していて衝突事故を起こしたり、他人をケガさせたりした場合に、相手方へ賠償するために使える可能性がある保険は3つあります。 自賠責保険（正式名称は自動車損害賠償責任保険）とは、自動車損害賠償保障法によって、すべての自動車および原動機付自転車に加入が義務付けられている保険です。自賠責保険は、交通事故による被害者救済を目的としているため、被害者のケガや死亡による損害のみ補償されます

自傷、自殺に関する情報が掲載されています。お悩みや困りごとがある場合には、公的な支援窓口への相談をおすすめします。情報を見る

証人喚問で佐川前理財局長は文書の書き換えについて「安倍総理大臣の妻の昭恵氏の名前を消すために行われたのか」と問われたのに対し、「大変申し訳ありませんが、経緯に関わる話ですので、誰が指示、どのような対応で行ったのかは捜査の対象であり、刑事訴追のおそれがあるので控えさせていただきたい」と述べました。 近畿財務局が学園側への国有地の貸し付けについて本省に承認を求めた書き換え前の文書には平成２６年４月２８日の打ち合わせの際の学園側の発言として「安倍総理夫人を現地に案内し『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と記載されていたほか、昭恵氏が学園を訪問して講演したことなど５か所に昭恵夫人に関する記述がありました。しかし佐川氏は昭恵氏が講演したことについて「学園のホームページに載っているので見た担当者がいたかもしれないが、具体的な内容については知らない」などと答弁していました。

オモテの名目ないしウラの口実が、「安倍晋三首相及びその周辺への忖度」か「単なる組織防衛的な注意喚起」かは分からない。分からないが、財務省に森友学園関連の決済文書の改竄を使嗾した輩は、結果としていい仕事をしたよ。このタイミングで北朝鮮問題に関与する余裕を日本政府から奪った。その一点において。 「錦の御旗を掲げた米韓中露軍による北朝鮮占領」狙いなら、スイス開催が望ましい 〜 5月の米朝首脳会談(2018/3/10) 1.ドナルド・トランプ-金正恩会談で、金が北朝鮮の核放棄と米国主導の国連制裁の全面受け入れを表明 2.北朝鮮反体制派と軍強硬派が暴発（CIAその他による煽動付き）。北朝鮮内乱状態へ 3.北朝鮮の混乱鎮圧をスイス滞在中の金正恩から依頼される形で、米韓及び中露軍が北朝鮮に侵攻 4.反体制派鎮圧後、金正恩帰国。国連及び韓国の支持のもと「新生北朝鮮」の初代元首として国の再建スタート 真面目

店通-TENTSU-は、店舗流通ネットの公式オウンドメディアです。出退店支援をはじめとした街づくりに繋がる多角的な事業の情報や、街の未来を想う社員の活動をお届けします。

「日本人」をやめたい人はほぼいない 三橋：こういうのはどうですか？　バブルが崩壊してデフレになりました。そこから国のあり方を変えて、それでガッと成長した国が今までの経済的リーダーというか覇権国になってきた。オランダ・イギリス・アメリカ、じゃあ日本だって目指していいんじゃないですか？　世界の経済的リーダーを。 グローバル資本主義ってのはもう壊れてるじゃないですか。私はもともと冗談じゃないと思ってましたけど。その次の資本主義を今、日本が作る。それは国民の安全を中心とした、所得で、内需で成長すると。そういう姿を見せればいいだけだと思うので。 麻生：共通点はね、オランダの場合はチューリップバブルが弾けるんですよね。イギリスの場合は南海泡沫事件っていう、South Sea Bubbleってのが弾ける。アメリカも、みんなバブルが弾けた後で覇権大国になっていったんだよね。それくらいの意気を持とうと思うと

個人のお金を預貯金に眠らせたままにしておくのではなく、元手として活用して資産形成する方向に導く「貯蓄から投資へ」。金融庁などが掲げるスローガンだが、実際の保有率は依然預貯金がダントツで、株式など証券投資は４分の３の人たちが必要とは思っていない－。 証券の業界団体が３年に１度まとめる全国調査の最新版で、こんな実態が明らかになった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」がもたらした急速な株高・円安をはじめ、近年は証券投資にとって追い風となる変化が起きたが、世の中の意識を大きく変えるには至っていない。官民がこぞって声高に叫ぶ「貯蓄から投資へ」は道半ばだ。 ４分の３が「証券投資は必要と思わない」　全国の証券会社約２５０社を会員とする日本証券業協会（東京）は、個人の証券保有の実態や証券投資に対する意識などをつかむために３年に１度の頻度で、「証券投資に関する全国調査」を行っている。初回は昭和３７年で、