平成25年4月11日 Full http://www.youtube.com/watch?v=h4P7ck1F1hk

バーレーンの争乱について現状をメモしておきたい。基本的に西側がこれをどう見ているかという観点を取る。結論を先に言えば、米国を含め西側諸国はバーレーンのさらなる民主化を望んでいると見てよい。 バーレーンの争乱は形の上ではエジプトの争乱に触発された形で始まった。14日に首都マナマをはじめ、シーア派住民の地域でデモが計画された。偶発的ではないことから治安当局も前日にこれらの地域に警察を配置し厳戒態勢を敷いていた。 デモでは、マナマ周辺でシーア派住民約100人が当局と衝突。他の地域でも同様に衝突し、警察は催涙弾・ゴム弾・衝撃手榴弾で鎮圧に乗り出した。 バーレーンの警察はバルチ族やシリア人といった外国人が多く雇用されており、鎮圧に国民的な温情は期待されない。ある程度予想されていた事態でもあるが犠牲者が出て、その感情的なエネルギーでデモはさらに活性化した。18日時点の報道（参照）では死者は4人、負傷者

エジプト情勢についてもうちょっと書いておくかな。BBCとか見ているとエジプト情勢の緊迫化という感じだし、ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官によれば「確定的ではないが、３００人程度が死亡、３０００人以上が負傷したとの情報がある」（参照）とのこと。大変な事態だが、都市部市民生活の基盤崩壊による余波も大きいのではないか。予想されたように都市部の食糧の争奪は発生している。時事「食糧難、パン争奪で死者＝備蓄に走る市民－エジプト」（参照）より。 大統領独裁体制の打倒を目指すデモが続くエジプトでは食糧の入手が困難になってきた。経済活動がまひし、商業活動や物流に影響が出ている。主食のパン価格が首都カイロでは４倍に高騰するなど品薄気味。１日付の独立系紙アルマスリ・アルヨウムによると、パン購入をめぐるトラブルで客が銃で撃たれるなど４人が死亡する事件も発生した。 報道によれば、パン屋の店主が値上げに反発したと

菅政権では、改造内閣をみてもわかるとおり、デフレ容認・増税派が主要ポストを占拠し、デフレ脱却議連などのデフレ脱却を指向する人は、小沢グループとの重なりが多いこともあって、存在感は小さくなっているように見える。 　もっとも、デフレ脱却派は民主党内では苦戦しているが、野党まで考えると意外な広がりがある。 　２０日、デフレ脱却国民会議主催のシンポジウムが衆議院第一議員会館で行われた。浜田宏一イェール大学教授、岩田規久男学習院大学教授、小沢鋭仁元環境相（民主党デフレ脱却議連顧問）、中川秀直自民党元幹事長、浅尾慶一郎みんなの党政策調査会長がパネリストとして参加し、私がモデレーターを務めた。 　ベースマネー（中央銀行が供給する通貨）を増やすとインフレ予想が上昇することは、私の「日本経済のウソ」（ちくま新書）に計量結果を含めて書いてある。あとは日銀の実行だけなのだが、これまで２０００年８月のゼロ金利解除

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１６日、中国・河南省鄭州での反日デモ＝ＡＰ 　【北京＝坂尻信義】中国の少なくとも３都市で１６日に起きた反日デモは、対日関係の修復に乗りだした中国共産党・政府に打撃を与えた。愛国教育の影響で反日感情が根強い若者たちが、日本との「戦略的互恵関係」の構築を目指す胡錦濤（フー・チンタオ）体制の足元を揺さぶった形だ。月末にハノイで温家宝（ウェン・チアパオ）首相が、１１月には横浜で胡国家主席が菅直人首相との首脳会談に臨むべく準備を進めている中で、中国の指導部は世論を見極めながらの難しい対応を迫られる。 　ブリュッセルでのアジア欧州会議に際しての温首相と菅首相の「廊下会談」に続き、梁光烈国防相は１１日、ハノイのホテルの廊下わきのソファで北沢俊美防衛相と会談。国営新華社通信がどちらも「会談」という言葉を使わないなど、中国側は薄氷を踏むように対日関係の修復に踏み出していた。 　１６日のデモも、新華社は英文配

笹川平和財団・笹川日中友好基金は１３日、今月２０日から来日予定だった中国人民解放軍の佐官級訪問団の受け入れ事業を中止すると発表した。中国側から延期の申し入れがあったという。中国側は「日程上の都合」としているが、尖閣諸島沖の衝突事件の余波が続いていると見られる。 　事業は自衛隊と人民解放軍の若手の交流を目的に２００１年から基金が主催してきたもので、毎年１０〜２０人程度が相互訪問し、部隊や研究機関などを視察していた。日中間では１１日にハノイで防衛相会談が実現したが、１５日から予定されていた海上自衛隊の青島訪問も中国側の要請で中止されており、軍の現場レベルでは交流中断が続いている形だ。 　会見した同基金の笹川陽平運営委員長によると、中国側から１２日に連絡があったという。笹川氏は民間が取り持つ防衛交流の意義を強調し、「延期要請については受け入れることができない。延期ではなく中止させていただく」と述

キム・ジョンウンなる人物は本当に存在するのかと私は少し疑問に思っていた。よく見かける少年時代と称する写真だが、左門豊作だろ、これ。ワクワクさん、メガネを貸してくれ。 すごいな、このレンダリング。動く？　あとでNHKの7時のニュースを見たら、動いていた。北朝鮮の特撮技術は侮れない。まさか。 というわけで金王朝三代目のお披露目ニュースだが、別段このコスプレ金日成が実質の権力を持ったわけでもない。北朝鮮テレビまいどの李春姫（リ・チュニ）さんも、にこやかにリアル金日成の娘、金敬姫（キム・ギョンヒ）の名前と並べていた。言うまでもなく、婿の張成沢（チャン・ソンテク）が実質の権力者という意味だ。 張成沢が金正日（キム・ジョンイル）体制を支えることは、1994年にタイミングよく不思議な死を遂げた金日成の生前から決まっていたことだった。1991年に韓国に亡命した当時の駐コンゴ大使館の元一等書記官、高英煥（コ

まことに大きな利権集団が、閉花期を迎えようとしていた。 エッフェル塔が完成しパリ万国博覧会が開催された1889年(明治22年）4月9日、後に「アラビア太郎」と異名を取ることになる山下太郎が生まれた。場所は秋田県、今の横手市である。 地元の祖母の元で育てられ、10歳を過ぎてから東京の実母の家に送られ、青年期に北海道に渡り、札幌農学校（現北海道大学）に学ぶ。卒業後、各種のビジネスに手を染め、失敗を重ねながらも満州でビジネスを拡大した。第二次世界大戦後は石油資源の確保に尽力し、1957年、ペルシャ湾海底採掘権をサウジアラビアおよびクウェートの両国から獲得した。40年間の契約だった。これを契機に1958年、アラビア石油を創立した。 アラビア石油は、1960年から採油を開始した。石油が日本の高度成長を支える姿にアラビア太郎は満足しつつ、1967年、波乱の一生を終えた。同年、アラビヤン焼きそばが発売さ

直面する課題は、財政再建か、それとも安全保障か。問われているのは、日本ではなく英国である。こうした問題設定は日本ではむずかしいので、他山の石といった話になるかわからないが、国際的な常識の部類でもあり、簡単に言及しておこう。 この話題、日本での報道は皆無かと思いきや、今日付けの毎日新聞記事「英国：財政再建か、安全保障か　核兵器の更新に２．７兆円、政府のジレンマ」（参照）にあった。簡素にまとまっている。 【ロンドン笠原敏彦】英政府が核ミサイル搭載の潜水艦４隻の更新計画を巡り「壁」にぶつかっている。推定約２００億ポンド（約２兆７４００億円）という予算規模がネックになり、「最終決定の先送り」や「核態勢の見直し」を検討しているのだ。財政再建と安全保障のバランスをどうとるか、論議が高まっている。 英国は近く、１９９８年以来１２年ぶりとなる「戦略防衛見直し」をまとめる予定で、核兵器にどう触れるかが注目さ

まずざっと閣僚を見ておきたい。 総理：菅直人(63) 学生運動家（全学改革推進会議リーダー）として政治活動を開始。第二院クラブ・市川房枝の挙事務所代表を勤めた後、日本社会党離党の国会議員らによる社会市民連合に加わり、1980年の衆院選で初当選。余談だが、このころ私の恩人が彼の後援会活動をしていたので妙に懐かしく思い出した。実家に色紙かなんかあるかもしれない。 総務：片山善博(59) 民間起用。元・自治省の官僚。後、鳥取県知事を二期勤め、鳥取県においては公務員採用の国籍条項を外した。 法務：柳田稔(55) 民社党→新進党→民主党。1973年東京大学理科Ⅰ類入学も寿司屋修行（参照）のため退学、1981年東京大学工学部船舶工学科に再入学。司法関係の背景はない。 外務：前原誠司(48) 日本新党→新党さきがけ→民主党。松下政経塾。2005年の民主党代表選挙で菅直人に2票の差で勝利し民主党代表となる