あってはならないことが起きた。イスラエル軍の空爆が続くパレスチナ自治区ガザで病院が爆発した。ガザの保健省は、患者や医療従事者、避難中の市民ら「４７１人が死亡した」と発表した。　保健省は「イスラエル軍…

マイナンバーをめぐる情報登録の誤りが相次ぎ、政府が「総点検」に追い込まれた。自治体や関連団体に負担と責任を押しつけるのではなく、政府の進め方の不備を検証し、利用拡大一辺倒の姿勢を改める契機にしなけれ…

双方の立場に隔たりがあるからこそ、対立のリスクを管理する知恵と努力が求められる。 ブリンケン米国務長官がバイデン政権の閣僚として初めて訪中し、習近平国家主席と会談した。外交トップの王毅共産党政治局員、秦剛国務委員兼外相とも長時間にわたって意見を交わした。 訪中は2月の予定だったが、中国の偵察用気球が米領空に侵入した問題を受けて延期されていた。 習氏が会談に応じたのは、緊張緩和に向けたシグナルとの見方が強い。習氏は「国と国の交流には相互の尊重と誠意が必要だ」と注文をつけ、「今回の訪中が関係の安定に積極的な役割を果たすことを希望する」と述べた。 外相会談について、両政府は「率直かつ建設的」だったと発表した。台湾問題について秦氏は「核心的利益の核心」と強調し、今後も強硬姿勢で臨む構えだ。米国も先端半導体の対中輸出規制を緩める気配はない。 秦氏が会談で「国交樹立以来、最悪だ」と指摘した対立の構図が

憲法に違反するとの指摘を、いつまで放置するつもりなのか。国会はただちに、是正に動かねばならない。　同性間の結婚を認めない民法などの規定が憲法にかなうのかを問い、当事者たちが５カ所で起こした裁判の一審…

主要7カ国（G7）が人工知能（AI）の課題を点検し、国際ルールの形成に向けた議論を始める。安心して利用できる仕組み作りを急がなければならない。 広島で開かれたG7首脳会議（サミット）で、「信頼できるAI」の実現に向けた考え方を年内まとめることで一致した。事業者や政府の役割と責任を明確にすることが不可欠だ。 偽情報による世論誘導や個人情報の流出といった懸念はかねて指摘されていた。最近は文章や画像を生成する機能が劇的に進化し、アーティストが著作権侵害などのリスクに不安を訴えている。 開発や利用が無秩序に進むことへの警戒感は強い。自動車の運転に交通規則が必要なように、AIにも適切なルールがあるべきだ。 経済協力開発機構（OECD）理事会は2019年にまとめた勧告で、AIが民主主義のあり方や労働市場などに広く影響を及ぼすと指摘した。透明性の確保や情報開示が必要だ。 主要国はこうした理念や原則で一致

国の根幹に関わる問題であるにもかかわらず、政府は多くの疑問に正面から答えていない。これでは国民の理解は得られない。 野党がそろって反対する中、防衛費の大幅増額に必要となる財源を手当てするための法案が衆院を通過した。 政府は2027年度の防衛費を国内総生産（GDP）比2％にする目標を掲げている。今年度から5年間の防衛費を総額43兆円とする計画で、必要な追加財源は約17兆円に上る。法案は、税外収入を積み立てておく「防衛力強化資金」の創設が柱だ。 しかし、この資金で確保できるのは必要額の一部だけだ。政府が「24年以降の適切な時期」に実施するとしている増税については、自民党内からの反発で法案に盛り込まれなかった。 政府は歳出改革や、予算の使い残しに当たる決算剰余金の活用なども進めるとしているが、捻出できる金額は年度ごとに変動する。安定的に確保できる保証はない。 決算剰余金の活用は「国債頼み」につな

ロシアの侵略を受け、核使用の脅しにさらされるウクライナ。戦時下の大統領が電撃来日し、被爆地を訪れた。世界に発した「不戦」のメッセージは重く、大きい。 広島で開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）が閉幕した。インドなど招待された新興国や途上国も交えた討議のテーマは「平和」の希求である。 世界は混迷している。戦後の国際秩序は大きく揺らぎ、核の脅威が高まる。米国と中国の対立が激しさを増し、軍事的な緊張が軍備拡張競争を誘発している。 資源価格高騰が襲い、先進国では景気後退の懸念が強まっている。グローバルサウスと呼ばれる新興国や途上国は食糧不足に苦しみ、債務の膨張にあえぐ。 ウクライナが試金石だ 根源にあるのがロシアの軍事侵攻だ。ウクライナのゼレンスキー大統領は各国首脳と会談を重ね、ロシア軍を撤退に追い込むためにさらなる支援を求めた。 G7は軍事を含むウクライナ支援の継続を表明した。米欧は戦車

世界は歴史的岐路に立っている。ロシアのウクライナ侵攻で大きく揺らいだ国際秩序を回復させる契機にしなければならない。 主要7カ国首脳会議（G7サミット）はウクライナに関する声明を出した。露軍に即時・無条件の撤退を求め、ウクライナ支援を継続する意思を表明している。 プーチン露大統領による核の威嚇、使用は許されないと断じ、隣国ベラルーシに核兵器を配備する計画を「受け入れられない」と拒否した。 ロシアによるウクライナの子どもたちの移送を非難し、プーチン氏に逮捕状を出した国際刑事裁判所（ICC）の捜査を注視する姿勢を示した。 G7はこの1年3カ月、金融・経済面で対露制裁を強化し、ウクライナを軍事・財政面で支援してきた。浮き彫りになったのは、その効果を国際的に広げる難しさだ。 声明は国際社会に対し、ロシアへの兵器提供の停止を求め、資金調達を支援しないよう要求した。従わなければ、深刻な代償を支払うことに

2024年米大統領選の共和党予備選に向け、南部フロリダ州のデサンティス知事が立候補を表明した。保守的な政策で州内の支持を集める若手政治家だ。 再起を図るトランプ前大統領や女性のヘイリー元国連大使らがすでに立候補し、ペンス前副大統領も続くとみられている。混戦になるのは必至だろう。 世論調査ではトランプ氏が5割超の支持を集めている。引き離されてはいるが、それに続くデサンティス氏は、最大のライバルと目されている。問われるのは「トランプ政治」の継続か、転換かだ。 デサンティス氏の主張はトランプ氏に近い。「偉大な米国の復活」というスローガンはトランプ氏の「米国を再び偉大に」に似る。移民問題もトランプ氏と同じ「国境の壁」の建設を訴える。 苦戦しているのは、差別化を図ろうとして人工妊娠中絶などで過度に保守的な政策を打ち出し、「反トランプ」の党内穏健派の支持を逃しているからだろう。 リベラル派との過激な「