メドベージェフ露大統領の国後島訪問は戦略的によく練られたものだ。ロシアは、事前にこの訪問についてシグナルをいくつも出してきたが、日本外務省は「メドベージェフ大統領の北方領土訪問はない」と分析を誤った。今回の事態について、外務省のインテリジェンス能力を抜本から点検する必要がある。　今回の大統領訪問の目的を一言でいうと「北方領土の脱日本化」だと筆者は見ている。過去に日本外務省は、人道支援、ビザなし交流などによって、北方領土の日本化を進めていたが、それを逆転させるということだ。　国後島におけるメドベージェフ大統領の発言を分析すると、そのことがよくわかる。大統領は地熱発電所を訪れ、「これは小さな発電所だが、もっともエネルギー効率がよい」と発言した。日本は北方四島の住民生活を支援するためにディーゼル発電機を供与し、事実上の発電所をつくった。それにより、日本政府は北方四島住民の日本への依存度を高めよう

＜検証＞ 沖縄県・尖閣諸島近海で発生した中国漁船衝突事件は、日本と中国が構築を約束した「戦略的互恵関係」のもろさを露呈した。日本の捜査当局は何を根拠に中国人船長の逮捕を決断したのか。釈放を決めた時、政府内ではどのような動きがあったのか。体をくねらすように、外海へと進む「巨龍」に日本はどう臨もうとしているのか－－。船長釈放決定から１０月１日で１週間が経過する。これまでの節目を検証した。 ◇強硬一転、腰砕け ◆船長の釈放 ２４日午前１０時。東京・霞が関の法務検察庁舎に、検事総長ら最高検幹部と福岡高検、那覇地検幹部の６人が集まった。中国人船長を起訴すべきか否か。意見は割れた。地検・高検側が「現場の海域が荒らされている。検察が弱腰だと言われかねない」などと起訴意見を具申したのに対し、最高検幹部らは「日中関係がますます悪化すれば、フジタの４人も含めて日本人が脅かされかねない」と突き放した。１時間の協

中国がベトナム漁船拿捕＝南シナ海、９人拘束 中国がベトナム漁船拿捕＝南シナ海、９人拘束 【バンコク時事】ベトナム外務省は６日、同国の漁船が９月１１日に中国と領有権を争う南シナ海の西沙諸島付近の海域で中国側に拿捕（だほ）されたことを明らかにした。ベトナム政府は中国に抗議したが、乗組員９人は拘束されたままという。 　同省によると、中国は抗議に対し「漁船が爆発物を使ったため拘束した」と説明、処罰する方針を示した。ベトナム側は無条件の解放を求めている。（2010/10/07-00:04）

尖閣諸島をめぐる日中間の紛争は中国漁船の船長釈放で決着することが期待されたが、中国は引き続き謝罪と賠償を要求、菅直人首相はそれには応じられないとし、長期化は避けられないようだ。４人の“人質”（身柄を拘束したゼネコン社員）をとった形の中国側の姿勢は日本だけでなく、国際的にも中国への不信感を激化させている。 事態がここまで紛糾した段階で、少なくとも７１年まで中国も日本の領有権を公式に認めていたという事実を確認しておくべきではないか。少し長い引用になるが、５３年１月８日の人民日報「資料」欄は冒頭で次のように記している。 「琉球群島はわが国の台湾東北部と日本の九州島西南部の間の海上にあり、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隅諸島、など七つの島嶼（とうしょ）で、それぞれに多くの小島があり、総計五十以上の名のある島と四百余りの無名の小島があり、（中略）その内側はわが国の東

尖閣：釈放の船長、中国で英雄扱い 沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での中国漁船衝突事件で、釈放されたセン其雄船長（41）は25日午前4時（現地時間）、中国政府が用意したチャーター機で福建省の福州空港に到着した。機体のドアが開き、姿を見せたセン船長は、カメラに向かってほほ笑み、両手でVサインをしてみせた。セン船長はまさに凱旋（がいせん）した英雄だった。 タラップの下では、胡正躍外務次官補と洪捷序・福建省副省長が出迎えた。7日に日本の海上保安庁の巡視船に拿捕（だほ）されてから18日ぶりに帰国したセン船長は、中国で民族の英雄として扱われている。 セン船長が帰国するや否や、中国外務省も勝機を得たかのように対日攻勢を強めた。中国外務省の姜瑜副報道局長は25日、「日本の行為で、中国の領有権と中国公民の人権が侵害された。中国側には当然、謝罪と賠償を求める権利がある」とする談話を発表した。 セン船長

中国漁船衝突事件で沖縄県議会の総務企画委員会は２７日、日本政府と中国政府にそれぞれ抗議する決議案を２８日にも本会議に提出する方針を決めた。全会一致で可決される見通し。　日本政府への抗議決議案は、那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放したことに触れ「今後、中国が尖閣諸島の領有権を強硬に主張することが予想される」と指摘。日本と中国の漁船同士の操業をめぐるトラブルや、衝突事件が再び起きることに県民が不安を感じているとして、中国政府に毅然とした態度を示すことなどを求めた。　中国に対しては「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは疑問の余地がない」として、領海侵犯事件を今後起こさないよう慎重かつ冷静な対応を求めている。

2020-08-24 16:12 ネット上に溢れる、日本に関する「ホラ話」に何度騙されたことか！＝中国メディア

中国・北京市への来月中の訪問を予定していた東京都の石原慎太郎知事は２１日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件への中国側の強硬姿勢を受けて、「あんな不愉快な国には頼まれても行かない。閣僚級交流を停止するというが、私は閣僚級以上ですから」と述べ、訪中を取りやめる意向を示した。　石原知事は同日開会した定例都議会の後、報道陣に対し、「中国がやっていることは理不尽な、やくざがやっていることと同じ」と怒りを見せ、「何で政府は実行処置をとらないのか。例えば日本の潜水艦が韓国や北鮮、中国の領海を侵犯したら爆雷を落とされる。何で日本はやらないのか。防衛省はアメリカとの防衛演習を尖閣でやればいい」などと語った。　さらに石原知事は、尖閣諸島の問題が「日米中関係の試金石になる」と指摘。「アメリカは必ず化けの皮をはがす。日本に対し、アメリカが動かないということになれば、東南アジアにおけるアメリカの権威失墜が歴然とな

外交部の姜瑜報道官は先日行われた中国外交部の定例記者会見において、注目を集める釣魚島の帰属を証明する歴史的資料をめぐり、「この問題に関心のある人は『尖閣列島-釣魚諸島の史的解明』という本を読まれるといい」と述べた。同書の作者である、著名な歴史学者の井上清氏（京都大学教授）は本の中で、釣魚島を最も早くに発見し、管轄下に置いた国は中国であり、釣魚島は古来より中国の領土であったことを明確に指摘しているという。 日本の著名な歴史学者である井上清氏は1972年、「尖閣列島-釣魚諸島の史的解明」を発表、その後中国語版が出版され、1996年には再び書名を変えて中国で再出版された。 井上氏は同書の序言の中で、「1971年11月、私は初めて沖縄を旅した際、釣魚諸島に関する多くの歴史的資料を収集した。1972年初旬、西欧旅行の機会を利用し、英国海軍資料館で英国海軍の描いた中国南部・台湾・琉球の海図、航海日誌お

【ワシントン＝佐々木類】東シナ海の日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島近海で起きた中国漁船衝突事件について、米政府は事件は偶発的なものではなく、中国政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強め、中国の動向を警戒している。尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象との明確な見解をとり、「有事」の際は米軍が対処することを示唆して、強気の姿勢を崩さない中国を牽制（けんせい）している。　米政府の認識と立場は、クローリー国務次官補（広報担当）によって端的に表明された。同氏は８月１６日の記者会見で（１）尖閣諸島は日本の施政下にある（２）日米安保条約５条は、日本の施政下にある領域に適用される−との見解を表明。そのうえで「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と明言した。　今月１４日の記者会見でも、衝突事件に関し「対話による平和的解決を求める」と述べると同時に、「日米同盟はアジア

防衛省が今年１２月、新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づき、陸海空自衛隊による初の本格的な離島奪回訓練を、大分・日(ひ)出生(じゅう)台(だい)演習場などで実施することが、１８日、明らかになった。 東シナ海における中国海軍の勢力拡大をけん制するのが狙いとみられる。訓練は日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第７艦隊が支援する。 訓練は、青色（味方）軍と赤色（敵）軍に分かれ、大分県内の陸上自衛隊日出生台演習場の一部を離島に見立てて行われる。 まず、赤色軍が自衛隊の配備されていない離島に上陸、占拠し、島内に対空ミサイルなどを備え付けるとともに、周辺海域に海軍艦艇を集結させているという状況から始まる。 すぐさま防衛出動が発令され、防衛省は、対地、対艦攻撃能力の高い空自Ｆ２戦闘機と海自Ｐ３Ｃ哨戒機を出動させる。赤色軍の対空兵器を弱体化させるとともに、陸自空挺(くうてい)団員など約２

「間島は我が国の領土！」 韓国、今度は中国・間島を標的に…日本でも署名活動予定 1 名前： シラン(新潟県)：2009/09/06(日) 11:38:39.90 ID:sSSgzOSZ ?PLT 市民団体「間島を取り戻そう」 「間島（カンド）協約」締結１００年目となった４日、ソウルの各地で「間島を取り戻そう」という学界・市民団体の行事が相次いだ。 韓民族運動団体連合・独立有功者遺族会・間島歴史研究会など約１４０団体で構成された「間島領有権回復のための国民運動本部」はこの日、光化門（クァンファムン）で間島回復国民請願運動宣布式を開いた。 この席でユン・スンギル韓民族運動団体連合事務総長は「間島協約は当事国の朝鮮を排除したまま日本と清の間で締結されたものであり、国際法上、拘束力がない」と主張した。ユン総長は「政府が間島問題を国際司法裁判所に提訴できるよう、国内はもちろん日本・米

「間島問題」は中国と韓国の領土問題ですが、韓国のニュースによると在オーストラリアの韓国人団体が「間島問題」を国際法廷に提訴する用意があるそうです。その根拠はフランスの古地図一枚。竹島問題で似たような話は聞き飽きてる日本人ですが、中国とも領土問題を起こそうとしてる韓国が中国でニュースになっていたので、その反応を紹介します。 韩团体炒作中韩“间岛问题” 扬言上告国际法庭 据8月27日出版的《环球时报》报道 韩国一些激进的民族主义团体近日再次提出所谓“间岛问题”。据韩国NEWSIS27日报道 ，旅居澳洲的韩国人团体声称，其收藏的“法国古代地图”显示，“图们江和鸭绿江以北相当远的地方都是朝鲜的领土”。该团体要求李明博政府向国际法庭提起诉讼，索回“韩国的领地”。 http://world.huanqiu.com/roll/2009-08/559925.html 中韓で係争中の「間島問題」、韓国が国際