通信アプリ大手の「ＬＩＮＥ」が、「みずほフィナンシャルグループ」と共同で銀行業に参入する方針を固めたことがわかりました。ＩＴ企業と金融大手との連携で、キャッシュレス時代に対応した新たな金融サービスを手がけるねらいと見られます。

#要拡散希望　【ビックニュースその１】なんと講談社と集英社が合併だとか。十数年前に講談社がソフトバンクへ身売りの話がありましたが、バンクはボーダーフォンを買ったばかりなので断ったとか。出版部門があるし要らないよね。今回の話はビックリですな。その２は更にチョービックリだが、後でね。

LINEは中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）と提携し、2019年から訪日中国人客にスマートフォン（スマホ）決済サービスを提供する。小売りや外食の店舗に専用端末を置けば「微信支付（ウィーチャットペイ）」を使える。訪日客を呼び込みたい中小店舗の囲い込みが狙い。ヤフーなどはアリババ集団と提携しており、店舗開拓に向けた陣営作りが進んでいる。LINEは12月中旬から、決済サービス「LINEペ

日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された事件について、昨日（11月24日）の新聞朝刊で、これまで判然としなかった容疑事実の中身について、衝撃の事実が報じられた。「虚偽記載」とされたのは、ゴーン氏が日産から「実際に受領した報酬」ではなく、退任後に別の名目で支払うことを「約束した金額」だというのだ。 今回の事件で、朝日新聞は、ゴーン氏が専用ジェット機で羽田空港に帰国するのを待ち構えて特捜部が逮捕した時点から「同行取材」し、直後に「ゴーン会長逮捕へ」と速報するなど、独走状態だった。上記の「約束した金額」だというのは、まさに「従軍記者」に近い朝日が報じている容疑事実の内容であり、しかも、読売新聞も一面で同様な内容を報じているのであるから、おそらく間違いないのだろうとは思う。 しかし、今回の事件の逮捕容疑の「虚偽記載

新着記事を（無料で）LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。 https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g ---------------------------- 6-9月にオンライン講座（サロン）を開催していましたが、その内容が書籍になることになりました。吉川欣也さんとの共著です。 タイトルは 『テクノロジーの地政学　シリコンバレー vs 中国、新時代の覇者たち』 です。（タイトル気に入っています。） オンライン講座は想像以上のニーズで、月1万円（計4万円）と高価格だったにも関わらず200席が即完売しました。4万円分のオンライン講座の内容が1800円で読めます！ お願い「お前の本なら買うよ」と言う方は是非、発売前の今「予約」してください。理由は後述しますが、ご購入いただくのであれば、発売前に「予約」していただける方が嬉しいです。

きのう、川上量生さんというカドカワ代表取締役の人が、情報法制研究所（通称「JILIS」）に対してJILISと私に記事やツイートなど発言の削除と謝罪を求める抗議文らしきものを送付してこられた旨が、川上量生公式ブログで公表されました。 正直、私もJILISのメンバーも、川上量生さんが何の根拠で発言の削除や謝罪を求められているのか、良く分かりませんでした。 政府委員として、また、上場企業の代表取締役として、川上量生さんが公に通知している内容に対し、私が批評、意見論評を加えたのは事実です。しかしながら、仮にその私の意見が川上量生さんの意にそわなかったとしても、理由なく削除したり、川上量生さんに謝罪するべき性質のものではないからです。なんでそんなに怒ってプルプルしているのか理解できません。 理解できないので、このたび訴訟を提起しました。 差出人も、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」（以

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

CDNプロバイダのCloudflareは、いわゆるサーバレスコンピューティングサービスの一種としてCDNのエッジにおいてJavaScriptのコードを配置し実行できる「Cloudflare Workers」を提供しています。 Cloudflare Workersは、HTML5の機能であるService Workerの実行環境をクラウド上で提供するというものです。 Service Workerとは、もともとWebブラウザに実装されバックグラウンドで起動される、いわばプログラミング可能なローカルプロキシです。ルーティングやレスポンスやキャッシングなどを操作し、オフラインで動作するWebアプリケーションを実現する上で重要な機能を提供します。 Cloudflare Workersを用いると、例えば次のようなことが可能になると説明されています。 異なるタイプのリクエストごとに、異なるオリジンサーバへ

製品の生産国表示に“メイドインチャイナ”とあれば、以前は「安かろう、悪かろう」というレッテルを貼られてしまうのが常だった。その一方で、品質に厳しい目を持つ日本の消費者から信頼を得られているメーカーもある。代表例として挙げられるのが、モバイルバッテリーで知名度を上げた中国Ankerだ。 同社の国別売上高を見ると、1位が米国、2位が日本となっている。ECサイト大手のAmazon.co.jpでは、多くのAnker製品が数千のカスタマレビューを集め、評価も星4以上を与えられているものが多い。日本では、大手家電量販店がAnkerのモバイルバッテリーを取り扱う以前から、ネットで評判を聞きつけた客が店頭に“指名買い”でやってくるようなこともあったという。 そんな信頼と知名度を中国メーカーが勝ち取れたのはなぜだろうか。Ankerのスティーブン・ヤンCEOと、日本法人アンカー・ジャパンの井戸義経代表取締役に

2018年11月09日12:26 カテゴリ スキンケア大学などのメディア運営「リッチメディア」決算公告（第14期） 株式会社リッチメディア代表取締役　坂本　幸蔵 第14期 決算公告当期純利益：▲2億349万円利益剰余金：▲3668万円 Twitter随時更新中 Facebookページはじめました カテゴリなしの他の記事

WEB+DB PRESS Vol.107掲載のオブジェクトベース設計によるUIデザイン改善を読んだ。デジタルなサービスのUIを設計していく上で、とても参考になる知見なのでまとめてみる。 オブジェクトベースUI設計とはユーザーがやること（タスク）の手順をそのまま画面に反映させるのではなく、ユーザーの関心対象（オブジェクト）を画面とデータに対応させながら考えていく手法。 オブジェクトベースUI設計の良いところこのオブジェクトベースUI設計は、特に複雑なタスク＆要求が混在する業務利用アプリケーション（SaaS / B向けサービス）のUIデザイン改善、運用で活かしやすいという印象を受けた。 大規模なシステム、膨大なデータと連携しながら、多様なユーザーニーズに応えやすいUIを実現するにはどうすれば良いか。 要件に散在する情報をオブジェクトとして捉えることで、その場しのぎではないUIデザインが作りやす

即時買取「CASH」や前払い旅行代理店「Travel Now」などを展開するバンクは11月7日、DMMグループからの独立を発表した。（リンク先はPDF）バンク創業者で代表取締役の光本勇介氏が個人で全株式を取得したMBO（マネジメントバイアウト）による。 DMMが公表したリリースによれば、光本氏個人が取得にあたって支払った金額は5億円。ただし、バンクはDMMから借り入れをしていた約20億円の債務をそのまま引き継ぐことも条件としている。なお、返済期限は5年間としている。 光本氏はソーシャルメディア上で今回の経緯について、新規事業への投資規模などに開きがあったと説明している。 「ちょうど年末に近づくにあたり、来年の各事業のチャレンジや新規事業などを考えていく過程で、私がイメージする投資規模やアクセルの踏み具合などを考えた際、DMMから卒業をさせていただいた方が、よりスピーディで柔軟な経営判断・動

突然ではございますが、この度、11月7日付けでCASHやTRAVEL Nowを運営する株式会社バンクの株式を、 DMM.com社から私個人で100％取得（MBO）させていただくに至りましたので、ご報告させていただきます。 年末に近づき、来年の各事業のチャレンジや新規事業などを考えていく過程で、 私がイメージする投資規模やアクセルの踏み具合などを考えたとき、DMMから卒業をさせていただいた方が、 よりスピーディで柔軟な経営判断・動きが行えると判断をしました。十分な話し合いをさせていただいた結果、 DMMからもご理解をいただき、このようなアクションに至ることとなりました。 DMMグループにはちょうど1年という短い期間となってしまいましたが本当にお世話になりました。 DMMは20年に渡り自己資本を貫いてきた、グループ全体の売上2000億円以上、社員4000人以上、 会員数3000万人を抱える、モ