日本政界を代表する主要3陣営 都知事選の総括は、各方面で行われています。小池氏の圧勝という結果を解釈すること自体はそれほど難しいことではないでしょう。今般の都知事選の主要三候補は、過去20年ほどの日本政治の典型的な3つの陣営を代表していたように思います。 鳥越氏は、退潮傾向の左翼陣営を代表していました。分配重視の経済政策と、改憲、原発などの政治性を帯びる論点では一様に政権の反対を唱える政策スタンスです。それでも、参議院選挙の野党4党の得票数を見れば、左翼陣営にも200万票を超える「基礎票」があったはずなのだけれど、候補者本人の資質の部分があまりにお粗末でした。女性の人権をめぐる点について、事実はともかく、説明責任を果たさなかったことでリベラルな価値観を持つ有権者は離れてしまいました。左側を代表する識者の多くが、この点をあいまいにして、政権と対峙することを優先したことも、日本のリベラリズムに

政府が日本郵政の社長に元大蔵次官の斎藤次郎氏を起用した人事は、多くの人を驚かせたが、これは先日の概算要求と一体で考えると意味深長である。概算要求で95兆円、金額を明示しない「事項要求」を含めると実質97兆円以上にふくらんだ来年度予算は、財政破綻の可能性を示しているからだ。 現在の長期金利は1.3％台と落ち着いているが、以前の記事でも書いたように、この金利は財政の維持可能性リスクを反映しない「バブル」になっている疑いがある。国債を買っているのは個人投資家ではなく郵貯や銀行なので、「金融村」の群衆心理で相場が維持されているのかもしれない。国内で94％が消化され、合理的な運用を行なう外国人投資家がほとんど買っていないことも、その疑いを裏づける。 バブルは自己実現的だから、金融村の錯覚が横並びで維持されているかぎり大丈夫だが、過去の経験からみると、最終的には需給の限界を超えると一挙に崩壊し、投げ売

自民党総裁選では、谷垣禎一氏と西村康稔氏が「小泉改革が地方経済の疲弊や格差を生んだ」と批判する一方、河野太郎氏が小泉改革を継承する姿勢を打ち出し、争点が明確になってきました。谷垣氏と西村氏が「地方」を強調するのは、国会議員票より多い地方票を意識してのことでしょうが、はたして今までのように地方に補助金をばらまくことが「地方の重視」になるのでしょうか。 そもそも地域間の格差が拡大したのは、小泉政権が原因ではありません。前にも紹介した図のように、地方から都市への人口流入は戦後、一貫して続いています。90年代に地方の公共事業によってわずかながら逆流し、小泉政権が公共事業を減らしたため元に戻りました。これによって地方の土建業が苦しくなったことは事実でしょうが、無駄な公共事業をいつまでも続けることは不可能であり、これは戦後ずっと続いている長期トレンドに戻っただけです。 この人口の都市集中が都市と地方の

このビデオでも報告されている通り、きょうの鳩山首相の記者会見について、鳩山氏は事前にフリージャーナリスト上杉隆氏に対して、次のように答えています： 私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたいと。自由に、いろいろと記者クラブ制度のなかではご批判があるかもしれませんが、これは小沢代表が残してくれた、そんな風にも思っておりまして、私としては当然、ここはどんな方にも入っていただく、公平性を掲げて行く必要がある。 ところが今日の会見は「内閣記者会との協議」によって開放は拒否され、海外メディアと雑誌社が数社、参加しただけでした。 上のビデオに登場した「ビデオニュース・ドットコム」の他、インターネット報道協会も内閣記者会（官邸クラブ）と首相官邸、民主党に会見出席要望書を送ったが、回答はなかったとのことです。内閣記者会（官邸クラブ）の幹事社である共同通

インターネットでは話題ですが、新聞やテレビ（CSは別）を見ているだけの人は、ほとんど知ることがないだろう、むしろ誤解されて理解されるだろうと思われるのが、政権発足でいきなりの「公約」破りとなった記者クラブ開放問題です。民主党の鳩山由紀夫代表が、以前の記者会見で「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたい」などと話していたにも関わらず、一部雑誌記者を除き、結局フリージャーナリストやネットメディアには開放されませんでした。 しかし、既存メディアの手にかかると「雑誌記者ら初めて参加　民主が首相会見オープン化」（共同通信）となってしまいます… 鳩山由紀夫首相が16日に官邸で行った就任記者会見に、初めて雑誌記者らが参加した。民主党側が「よりオープンな会見を行いたい」と申し入れ、内閣記者会も受け入れた。 一方、ネットでは、「新聞が書かない民主党の「

異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破　茂　です。 ９月３日、４日にインドのニューデリーでＷＴＯ非公式閣僚会

【ワシントン=菅野幹雄】トランプ米政権のピーター・ナバロ大統領補佐官（通商担当）は日本経済新聞の取材に対し、中国との貿易や構造改革を巡る協議で設けた90日の期限内の合意は「険しい」と述べ、安易な妥…続き[NEW] 米中90日交渉はや暗雲　ファーウェイ問題で先鋭化も 米中協議期限3月1日　合意なければ関税上げ ［有料会員限定］

選挙前になると政治家って常に「高齢化が進んでる上に経済的にも苦しい、超かわいそうな農家を守り抜く所存でありますっ！」と言い出しますよね。 その一方で、マスコミが拾ってくる農家の声の中には、農政への批判も少なくありません。 というわけで、農業経済学がご専門の本間正義東大教授がテレビ番組*1で使ってらした日本の米農家に関する資料を見てみましょう。 ＜2007年　水田農家の所得等＞ 作付面積 農家戸数 経営主の年齢 総所得 年間農業所得 農業経営費 ha 万戸 歳 万円 万円 (10a)万円 0.5ha未満 59.1万戸 66.7 441.5 -10.5 16.9 1未満 43.2万 65.7 477.3 3.6 13.7 2未満 24.6 64.4 446.6 45.3 11.4 3未満 6.7 62.3 467.3 137.1 10.4 5未満 3.9 61.4 474.8 191.9 9.

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、[email protected]へメールでご相談ください。 何気に、こんなに反響あるとは思わなかった。余りテレビみないので気が付かなかったけど、自給率UP！のCMで、石川遼君がたまごかけご飯食べてんだね。いくらこんなCMに使っているんだろうね？自給率上げないで現状維持でいい派としては、俺達が払った税金を無駄なことに使いやがって！と思いたくなるな。 それで思い出したのが、テレビドラマ「官僚たちの夏」の通産省の官僚たちの姿。彼らが彼らなりの愛国心だか正義感で動いているのはよーく分かるんだけど、それが実態にそぐわなかったり、ベストな策ではなかったりするわけです。だって、昔の話だから実際の歴史と比べれば一

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、[email protected]へメールでご相談ください。 「自民党が分裂したら面白い」　ホリエモン、総選挙にコメント 前のエントリにこの発言関連のコメントがあったので、ちょっと今日の記者会見の模様を引用してみる。政治を語る上で2つの大事なポイントが私はあると思う。 1つは自分（たち）の利益を求めること。 もう1つは、自分（たち）以外の利益を考えること。 結局ね、政治家ってのはこの2つができないとダメなんだと思うんですよ。 だから、私は高齢者ばかり優遇政策を取っている既存政党を今回は支持できない。前回の自民党はそうではなかった。だから支持した。だけど、先祖返りしたからね。もういまのままだと、支持し

▼米連邦政府，IT支出情報の開示コーナー「IT Dashboard」と専用YouTubeチャンネルを開設　（ITpro） http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090701/332965/ 米連邦政府の最高情報責任者（CIO）であるVivek Kundra氏は米国時間2009年6月30日，政府の支出情報公開サイト「USASpending.org」内に，IT支出情報の開示コーナー「IT Dashboard」（ベータ版）を新設したと発表した。またビデオ共有サイト「YouTube」内に専用チャンネル「USAspending」も設けた。 IT Dashboardでは，国防総省（DOD）や国土安全保障省（DHS），保健社会福祉省（HHS）といった組織におけるIT支出状況や投資プロジェクトの件数などをグラフ形式で示す。全体的な状況に加え，組織ごとの支出や

Netvibesというポータルサービスがあります。簡単にいえば、WebページにRSSやウィジェットを自由に貼り付けて自分専用のポータルページを作るためのサービスです。MyYahooやiGoogleに似たようなもの、ともいえます。 さて、先月の2月24日に英国政府はオープンソースを推進する施策を打ち出し、そのことを政府のWebサイトで表明しました（ブログ「欧州の視点から」で知りました）。 「政府は、調達の判断時にはプロプライエタリなソフトウェアを検討するのと同様に、積極的かつ公平にオープンソースを検討する」 といったポリシーが打ち出されています。 これだけでも一国の政府の動きとしては驚くことだったのですが、さらに僕が驚いたのは、英国政府がこうしたオープンソース活用のアクションプランについて国民に広く議論を呼びかけるために作ったポータルです。 これがNetvibesでできていて、しかもとてもよ