メルコ2代目社長の牧寛之さん、オシャレ栄養パンのベースフードを大人買いしすぎて創業者兼社長の橋本舜さんを抜いて筆頭株主に躍り出る

マツダの世界戦略について書くのは難しい。そもそも、そういう文脈でマツダの人と話しても、話が噛み合わないのだ。マツダが世界のどこでビジネスを伸ばし、どんな規模の会社になろうとしているのかを問うと「笑顔になれるクルマを作ることなんです」と答えが返ってきた。 仕方がないので質問を変える。マツダは比較的欧州に強い。それもドイツを中心とした北方だ。南方はどうするのか、東欧圏はどうしたいのか、そのあたりの戦略はどう組み立てるのか――。そう聞いて返ってくるのは「マツダは小さい会社です。2％の人に満足してもらえるクルマを作り続けられるように、理想を追求していきます」。 煙に巻こうとして言っているわけでないのが表情で分かるから性質が悪い。「マツダという会社がどうやって人の役に立てるかを考えています」なんて青年の主張みたいなことを、不惑もだいぶ過ぎたようなおっさんが熱弁するのだ。 美しい言葉の裏側 正直なとこ

日本からインターネット経由で、わずか18分でEU域内に新会社を登記できる――。2015年4月から、エストニア政府は外国人向け電子行政サービス「e-Residency（電子居住）」の正式運用をスタートさせた。2014年2月に受け付けを始めて以来、世界中で約2万人が申請済み。2014年末からエストニア国内でカードの配布を始めていたが、2015年4月から各国の大使館でICカード配布を始めた（写真1）。 このサービスは、本来はエストニア国民向けに発行しているICチップ入り国民IDカードを、居住権を持たない外国人にも発行するもの。これにより「（選挙権が必要な）電子投票以外でエストニア政府が提供するあらゆる電子政府サービスを、インターネット経由でどこからでも利用可能になる」（エストニア政府CIOのターヴィ・コトカ氏、写真2）。電子政府先進国エストニアによる新たな挑戦は、2016年1月にマイナンバー運用

会の冒頭、壇上に上がったGS証券の持田昌典社長が「これは日本の持続的成長、地域発展のための、重要な社会的投資である」と力強く述べると、会場からは大きな拍手が上がった。彼が話したその「投資先」は、もしかしたら読者にとって意外なものかもしれない。それは成長余地が大きいとみられるような企業ではなかった。貧困にあえぐ、困窮者だ。 GSが取り組む「貧困の連鎖の防止」 シンポジウムではまず、日本の「子供の貧困」問題の第一人者として、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・社会保障応用分析研究部長が基調講演した。その後、外部団体によるGSグループの貧困問題に関わる活動の評価、支援プログラムの適用を受けた人のスピーチなどに移っていった。 GS日本法人は2010年から、「コミュニティ支援プログラム」と題して、日本で「貧困撲滅」に向けた様々な活動をしている。主な内容は児童養護施設で暮らす子供たちへの「進学支援」

KDDIは2月23日、岐阜県大野郡白川村と相互協定を締結し、共同で地域の活性化を推進すると発表した。白川村は世界遺産「白川郷・五箇山の合掌造り集落」を擁する観光の名所だが、その白川村が抱えている課題とはどのようなものか。またKDDIはその課題解決に向け、どのような取り組みを実施しているのだろうか。現地で取材した。 白川村の最大の課題は電波環境 白川村は岐阜県北部の山間にあり、石川県、富山県に接する人口1710人の小さな村だ。1995年、同村に残る白川郷・合掌造りの集落が世界遺産に登録されて国内外から大きな注目を集めるようになり、現在では国内外から多くの観光客が訪れ、有数の観光地として広く知られるようになった。 その白川村とKDDIが結んだ今回の協定は、白川村の地域活性化を推進するのが目的。KDDIは観光客のネット利用に対応するべく、基地局などのネットワーク環境を整備するほか、地域おこしや小

Googleの共同ファウンダー、サーゲイ・ブリンとラリー・ペイジが珍しく長い公開インタビューに応じた。有力ベンチャーキャピタルのKhosla Venturesの例年のサミット・カンファレンスでVinod Khoslaのインタビューを受ける2人の映像が先週末YouTubeにアップされた。リラックスした雰囲気で話題もGoogleの歴史から機械学習、職業の変貌、ヘルス・テクノロジーの未来まで幅広い範囲にわたっていた。42分のインタビュー全編を収めたビデオをエンベッドした。

クラウドの話題になると、通常のセキュリティ上の懸念とは別に、幾つかの雇用上の不安がIT担当者の胸をよぎる。企業の中にクラウドが導入されるということは、これまでにIT部門が処理してきた管理や保守、リソース割り当てなどの多くの業務をサービスプロバイダーが引き継ぐことになるからだ。 「私はこれから何をすればよいのだろう？」と、戸惑いを表すIT担当者もいる。これはまさしく、米TechTarget主催のカンファレンス「Modern Infrastructure Decisions Summit」における基調講演の議題であった。 関連記事 “クラウド失業”に心穏やかでないIT担当者、打つ手はどこに？ 無数のiPhoneが変えたIT部門の職場風景 SaaSの勝手導入でIT部門が大混乱、防ぐには？ 「抵抗は無意味だ」――IT部門はiPhone、iPad、Macをサポートすべき BYODに直面するIT部門、

ソフトウェアの価値がますます上がっている一方で、ソフトウェアの販売利益はゼロに近づいている。 この数日はHP（ヒューレット・パッカード）にとって厳しいものだった。この巨大テクノロジー企業の決算発表は市場の予想を下回り、11,000～16,000人の従業員削減の予定が発表された。残念ながら、業績の伸び悩みに苦しんでいるのはHPだけではない。オラクルの業績もここ数年市場の予想を下回ることが多く、最近の第3四半期も例外ではなかった。IBMも、なんとか利益が出てはいるが、またもや目標を下回る結果だった。 古参のIT企業は明らかに苦しんでいる。だが、テクノロジーの革新が今も続いているのは間違いない。ただ、新しいテクノロジーは過去のテクノロジー・ビジネスの基盤とは異なる方法で開発され展開しているのだ。 今のソフトウェアはライセンス駆動ではない 私の言いたいことを理解してもらうために、最近のこのウォール

「トヨタはすし屋になりたい」――その心は？：第5回国際自動車通信技術展 基調講演リポート（1/3 ページ） 第5回国際自動車通信技術展」の基調講演に、トヨタ自動車の常務役員を務める友山茂樹氏が登壇。「トヨタ方式とICTによる自動車販売革命」と題した講演の最後に、友山氏は「トヨタはすし屋になりたい」と語った。この言葉にはどういう意味があるのだろうか。

『そういえば、あの業界のシェアは結局どこが一番多いんだっけ……？』 そんな疑問を抱いたことがあるすべてのビジネスマンに捧ぐ連載。仕事でも利用できる業界ランキングや業界地図を私、高橋暁子が手っ取り早く紹介します。 ITジャーナリスト、コンサルタント。書籍、雑誌、Webメディアなどの記事の執筆、企業などのコンサルタント、講演、セミナーなどを手がける。小学校教員、編集者を経て現在に至る。最新刊『スマホ×ソーシャルで儲かる会社に変わる本』の他、『Facebook×Twitterで儲かる会社に変わる本』『図解　一目でわかるITプラットフォーム』（以上、日本実業出版社）、『ネット業界 儲けのカラクリ』（中経出版）など著作多数。http://akiakatsuki.com/　Twitterアカウントは@akiakatsuki ■Amazon.co.jpで購入 スマホシフトで状況は変化したか？ 皆さんは､

サービス業にとって、品質の均一化と顧客満足度の向上は永遠のテーマだ。大多数の顧客から合格点をもらうことができるが、100％の顧客から100点満点をもらうことは絶対にできない。なぜなら顧客1人ひとりは人間であり、それぞれに望むサービスが異なり、それに応対する側も人間であり、サービスに対する考えがことなるからだ。 そこでチェーン店では接客マニュアルを作り、サービス品質の均一化を図る。しかしページに限りがあるマニュアルは、一般的な事例への応対のみで、言うなれば最低限の品質を保持するためのもの。飲食店や販売店など、接客サービスは付加価値という場合は、マニュアルで大多数の顧客を満足させられるだろう。 しかし顧客をおもてなしすること自体がサービスという業種では、マニュアルどおりには進まない。その最たる例が客室乗務員（CA）だ。CAは旅客1人ひとりの秘書のような存在でもある。 通常の秘書は、相手の個性や

NTT持ち株会社(日本電信電話）は今、その業態を「国内通信事業者」から「グローバルITベンダー」へと大きく変化させつつある。1999年のNTT分社化時よりも、その変化は大きいかもしれない。

テクノロジーを「黎明期」から「生産性の安定期」まで成熟度ごとに5つの期に分けてハイプ曲線上に並べることで、さまざまなテクノロジーの現状を一覧する「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル：2013年」がガートナーから発表されました。 「黎明期」にはSoftware-Defined Networkingやマルチサイト仮想化データセンターなどが並び、「『過度な期待』のピーク期」には3Dプリンティング、ビッグデータ、クラウドERPなどが並んでいます。 ビッグデータは過度な期待、クラウドは幻滅期だが冷静に 注目すべきいくつかのポイントは、ビッグデータが「『過度な期待』のピーク期」にあること、クラウドコンピューティングが「幻滅期」にあること、などでしょう。 ビッグデータについては、ガートナーは次のように説明しています。 一般に取り上げられるビッグ・データは、流通・小売りにおける消費者の行動や嗜好に関

メーカーの生産した商品が消費者に届くまでの流通市場で、デジタルデータを活用しないことはないだろう。メーカーや卸売り、小売りは市場分析をはじめ、POSデータなどによる消費者のニーズ分析や購買動向など、緻密なデジタルデータの分析で商品の生産、在庫、仕入れをコントロールしている。 この一方で、消費者はオフライン（店舗など）とオンライン（ECなど）を問わずに欲しい商品を見つけて、その情報を検討して購入している。商品の情報入手はメーカーのウェブサイトやメディア、ブログ、比較サービス、レビュー、口コミ、掲示板、ソーシャルネットワークでの評判、レコメンドなど、オンラインが主流となってきている。最終的に商品を購入するのは店舗の場合もオンラインの場合もあるが、こうした一連の消費（顧客）体験の流れでオンラインは欠かせなくなってきている。 こうした中、商品流通に関わるメーカー、卸売り、小売りは、商品の売り上げ動

シリコンバレーの日本人ベンチャーとして注目度の高いトレジャーデータのCTOである太田一樹氏とのインタビューが実現した。CEO芳川裕誠氏の家のベランダと熱海の温泉で始まった会社の起業物語やサービスのポイントなどを聞いた1時間のインタビューをほぼ加工なしで掲載する。 Hadoopのポテンシャルを感じ始めたときに声をかけてもらった TECH.ASCII.jp 大谷（以下、TECH 大谷）：太田さんというと、Hadoopの人というイメージがありますが、そもそものバックグラウンドを教えてください。 トレジャーデータ 太田氏（以下、TD 太田）：はい。もともと私のバックグラウンドはHPC（High Performance Computing）のエリアで、19歳くらいからあまり学校にも行かず（笑）、プリファードインフラストラクチャという会社のCTOをやらせていただきました。あと、米オレゴンの国立研究所で