【読売新聞】　第４７代アメリカ大統領に就任したドナルド・トランプ氏は、連邦議事堂で就任演説を行った。就任演説全文の和訳は次の通り。（全文の後半は こちら ） 皆さん、本当にありがとう。バンス副大統領、ジョンソン下院議長、スーン上院議

あの男が帰ってきた合衆国憲法の限界テストことトランプ第４７代合衆国大統領(予定) 画像出典：ホワイトハウス　ようこそ、ホワイトハウスへ。 君がどの種類のアメリカ人かは知らないが、このダイエットコーラはサービスだから、まずは飲んで落ち着いて欲しい。そこの民主党員の方、お気持ちはわかりますが、銃は捨ててください。ホワイトハウスをファイトハウスにしないでください。撃ってもどうせ躱しますよ、彼は。 選挙という民主主義国家最大の儀式の後には、「我が国の民主主義は死んだ」という祝辞から始まる右派左派の合同結婚式が挙行され、膨大な罵詈雑言と若干の学識が入ったブーケの投げ合いが伴うのが常である。「分かれたる家」と化した現在のアメリカ合衆国の大統領選挙ともなれば、尚更であろう。 「汝の隣人を愛せよ」という言葉を日曜礼拝で聞きながら、月曜日に隣人を銃撃するアメリカ人が誰を大統領に選ぼうが、我々日本人が知った事

TPPは日本やオーストラリア、シンガポール、カナダなどが参加する経済連携協定です。 15日、新たにイギリスが入った議定書が発効し、正式にイギリスがTPPに加わりました。 これによって加盟国は12か国となりました。 2018年のTPP発足後、新たな国が加わるのは初めてで、経済圏はヨーロッパにも拡大します。 12か国の人口は合わせておよそ5億8000万、GDP＝国内総生産の合計は14兆7000億ドルと世界全体のおよそ15％を占めることになります。 日本とイギリスの間には2国間のEPA＝経済連携協定がすでに発効していますが、TPPによって日本にとってはイギリス向けの精米や米粉などの関税が即時撤廃されるほか、建機用のタイヤの関税が即時撤廃されます。 イギリスからはFTA＝自由貿易協定を結んでいないマレーシア向けに輸出されるウイスキーなどの関税が段階的に撤廃されます。 アメリカではすべての国に関税を

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Predicting the present」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 2018年、米国市民権申請について移民弁護士に相談していた頃、私は『Radicalized（ラディカライズド）』という短編小説の執筆を始めた。この作品は2019年に出版された短編集のタイトル作品となった。 https://us.macmillan.com/books/9781250228598/radicalized/ 『Radicalized』は、米国と銃、医療、そして暴力についての物語だ。私は バーバンク（訳注：カリフォルニア州の都市）に住んでいる。ここは米国で人口あたりの銃器店数が2番目に多い町で、隣接するロサンゼルス市の規制が厳しいため、ある種の規制裁定の結果そうなっている。銃が欲しいロサンゼルス市民は、まず バーバンクを訪れるだろう。 カナダ

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロブ・バウアー軍事委員長（写真）は２５日、企業に対し、戦時シナリオに備えて生産・流通ラインを調整するよう求めた。３月撮影（２０２４年　ロイター/Ints Kalnins） ［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロブ・バウアー軍事委員長は２５日、企業に対し、戦時シナリオに備えて生産・流通ラインを調整するよう求めた。ロシアや中国などの国からの脅威を受けにくくするためとした。 バウアー氏はシンクタンク「欧州政策センター」のイベントで演説し、あらゆる手段が戦争に使用可能であるため、抑止するために必要なものは軍事力にとどまらないと指摘。特に欧州のエネルギー供給について言及し「われわれは（ロシア国営天然ガス企業の）ガスプロムと契約を結んだと思っていたが、実際はプーチン大統領と契約していた。中国所有のインフラや商品についても同じことが言える。

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自分も中国とはかれこれ20年くらいビジネスをしていて、長いこと中国にも住んでいたので、 今回の深センの事件はとてもショックで、一日重い気持ちだったので、ちょっと思うところを書いてみる。 今言われる中国の反日教育は、江沢民時代に始まった。その理由として、江沢民の出生や日中関係上の政治カードとしてなどが挙げられている。 だけど実のところは経済発展で激しく広がる経済格差と、酷い政治腐敗への不満が高まる中、 共産党の一党独裁を正当化する為に「日本帝国主義を打ち破り、人民を救い解放した中国共産党と人民解放軍」という新しい「建国神話」が必要だったんだと思う。 江沢民政権の終わり頃に、行き過ぎた反日教育に対し「子供に憎しみを植え付ける教育はいかがなものか」といった常識的な批判もあったが、 その後胡錦涛時代にも反日建国神話はさらに強化されて、ドラマや映画、小説といったエンタメにまで発展していく。 ■習近平

※中国下げ日本上げじゃないのでそれを期待してる人は読まないでね。日本もずっとやばい。というか最近やばくない国がない。みんな違ってみんなやばい。しかし中国のやばさの加速とやばさの質が凄いねという話です。悲しくなってるのでお気持ち多すぎて完全に怪文書になってごめん。 中国がわりとやばいという話をたまにしてた日本と中国頻繁に行き来してる元中国住みの中年です。 https://anond.hatelabo.jp/20230611231950 https://anond.hatelabo.jp/20231001225541 本格的にわりとやばくなってるので久しぶりに。ニュースを見た人たくさんいると思うけど…なんかもう悲しさしかないよね。 【たぶん政府が一番焦ってる】 前に「中国が一番恐れてるのは人民だ」と書いたことがあるんだけど、この考えは今でも変わってない。 日本ヘイトを例に挙げると 政府「日本は

銃撃直後にシークレットサービスの隊員に囲まれるトランプ氏（中央）＝１３日/Rebecca Droke/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） トランプ前米大統領の暗殺未遂事件を調べる捜査員は２００回あまりの事情聴取を重ね、携帯電話やインターネットの検索履歴を詳しく調査し、容疑者の人物像をつなぎ合わせている。トーマス・クルックス容疑者は知的で控えめな孤独な青年で、銃に興味を示していた。政治的な見解を口にする行為からは程遠い人物だった。 だが、銃撃から１週間近くを経て浮かび上がってきたクルックス容疑者の素顔は、犯行動機を調べる当局を困惑させている。捜査員の間では、政治的な動機というよりも、近くにいる最も有名な標的を狙ったのかもしれないとの見方も出ている。 当局者は、捜査はまだ初期段階にあると注意を促す。ただ、ある意味では、クルックス容疑者は近年米国で高性能アサルトライフル（突撃銃

香港の元区議・葉錦龍さん寄稿　このところ、東京の街で都知事選や都議補選のポスター掲示場を眺めては、しみじみ感じ入った。方法はともあれ、候補者たちがそれぞれの考えをもって立候補し、この国や街のあり方を自由に訴える。民主政治と自由が存在するそんな社会が、いかに幸せなことか。 2022年10月、私は妻と2匹の猫とともに、香港から成田へ飛び立った。次第に遠ざかる、日差しを浴びた香港の街並みを上空から見下ろしながら、2人とも涙があふれて止まらなかった。ほっとする気持ちもあった一方で、もしかしたら二度と、生まれ育ったこの街に戻れないのではないかと思うと、切なくて仕方がなかった。 私は、日本のアニメや漫画が大好きで日本語を独学で学び、日本語通訳とイベントプロデューサーの仕事もしていた。それが14年の雨傘運動、19年の「逃亡犯条例」改正案への大規模デモにも参加し、民主派の区議になった。警察に逮捕・拘束もさ

Former President Donald Trump was injured in a shooting Saturday during a campaign rally in Butler, Pennsylvania. The incident is being investigated as an assassination attempt. After the first pop of shots rang out, Trump fell to the ground, and Secret Service agents rushed the stage to surround him. After several moments, Trump was brought to his feet by the agents, and he appeared to be calling

↑さきほどこちらの二本のYahoo！記事にエキスパートコメントを掲載し、またのちほど共同通信からも談話が出る予定ですが、7月7日（日）に実施されたフランスの議会選挙について、ごく簡単にまとめておきます。 まず確認しておくと、第二回目の決選投票の結果は以下の通りでした。 France, snap national parliament election, second round: Seat distribution, 574/577 counted NFP-LEFT|G/EFA|S&D: 181 Ensemble-RE: 166 RN and allies-ID: 143 LR/Divers droite-EPP: 60 Divers gauche-*: 13 Divers centre-*: 6 Regionalists-*: 4 Divers-*: 1 Source: Interior

＜昨今のいわゆるウォーキズム（日本の文脈に合わせると意識高い系とでも訳すべきか）へのカウンターとして「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）という概念が話題だ。ようやく米国の右派が、左派と勝負できるだけのナラティヴを手に入れつつある......＞ 米国で「贅沢品としての信念」（luxury beliefs）という概念が話題になっている。元は2019年ごろににちょっと話題になったらしいのだが、私は見逃していた。それが提唱者のロブ・ヘンダーソンが最近自伝「Troubled」を出したこともあって見直され、昨今のいわゆるウォーキズム（日本の文脈に合わせると意識高い系とでも訳すべきか）へのカウンターとして持ち出されているようだ。 ヘンダーソンの顔を見ると分かると思うが、ヘンダーソンという欧米系の姓の印象に反して、彼はアジア系米国人である。彼の母親は韓国からカリフォルニアに渡り、大学を中

私が日本に移り住んだ2003年、日本は長期の経済的衰退から向け出そうと模索していた。「失われた10年」は終わらず、日本経済の低迷は次の10年、その次の10年も続いた。 長雨に見舞われた03年の梅雨時、私の憂鬱（ゆううつ）な気分は一向に晴れなかった。まだ20世紀だった1989年12月29日、日経平均株価は３万8915円87銭の史上最高値を付け、日本経済は歴史的なピークに達した。しかし、それ以来、日本経済は停滞し続けた。 私が世界最大の都市、東京に来た時の上空を覆っていた重苦しい梅雨前線がそうした日本の状況を象徴しているかのようだった。それでも、何とも言えない停滞感はすぐには感じなかった。 広島で英語を教える交換プログラムの一員として来日した私は、アイルランドで幼少期を過ごした。世界各地に住む私と同世代の多くの人々と同様、日本に住み始めるずっと前から洗練され技術的にも進んでいた日本の文化に触れ

Published 2024/03/03 15:17 (JST) Updated 2024/03/03 15:33 (JST) 【北京共同】日本の女性学研究の第一人者である上野千鶴子さんの著作が中国で大ヒットしている。弱者が弱者のままで尊重されるよう訴える思想が共感を呼んだ。講演を開けば若い女性の申し込みが殺到し、社会現象とも言われる。ブームの背景に男性優位の社会構造への絶望や閉塞感の根深さが透ける。 中国メディアによると、上野さんの著書はこれまでに20冊以上、中国語に翻訳・出版され、国内の総販売部数は数十万部に上る。22年には、国内最大級の書評サイトで上野さんが「今年の作家」1位に選ばれ、鈴木涼美さんとの共著「往復書簡　限界から始まる」は「今年一押しの本」に。北京大で開いたオンラインの講演には全国から聴講希望者が殺到した。 ブームのきっかけは東大の祝辞だ。中国の動画サイトで100万回以上

中国における不動産バブル崩壊が誰の目にも明らかになった。ただ、そのバブルがどの程度のものなのか、崩壊して何が起こるのか、もう一つ明確ではない。その最大の原因は、中国政府が発表するデータが信用できないからだ。折に触れて内外のマスコミが報じるデータからも、全体像を掴むことはできない。ここではフェルミ推定（実際に調査することが難しい数量を論理的な推論によって概算すること）の手法を借りて、中国のバブル崩壊とはなんなのか考えてみたい。

中国経済は、かつての日本のように経済の長期低迷に陥る「日本化」が懸念されている。バブル崩壊前後の日本経済と現在の中国経済との間に、共通点が多く見られるのだ。日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏は「まさに1990年代の日本のようだ」と語る――。 目次 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国中国の国家安全省は「空売り」に対して厳しく警告中国政府系ファンドは大手銀行株の買い支えを実行経済や企業が抱える問題の解決が先送り。マグマはいつか吹き出す国内外の投資家が愛想を尽かした「30年前の日本」中国は本当に日本の失敗事例を正しく研究したのか 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国　不動産バブルが崩壊し、経済は失われた10年に突入――。日本の1900年代の過ちを中国がくり返そうとしている。中国はバブル崩壊後の日本経済の教訓を学んではいなかったのか。そう思わざるを得な

中国では2023年6月、若年（16～24歳）の失業率が21.3％と過去最高を記録した。これ以降、当局は数値の公表を取りやめている。 膨大なカネと時間を注いで勉強してきたのに、結局働き口がない──そんな事態に直面した若者たちは今、実家に帰って「専業子ども」になることを選んでいる。 「フルタイムでは働かないと決めた」 何気なくSNSを見ていたティアン・イーナン（23）は、昨年の秋、心惹かれる「新しいタイプの仕事」を紹介する動画日記を見つけた。 その動画では、若い女性がエレガントなピンク色のバスローブ姿で朝を迎え、テイクアウト用の容器に入った辛口の鍋料理をのんびり口に運んでいた。午後は読書にいそしみ、夕食はテレビを見ながら赤いドラゴンフルーツと殻むきヒマワリの種をつまむ。彼女は「専業娘」を自称していた。 ティアンはそんなシンプルな生活が羨ましかった。彼女は観光マネジメントを専攻する大学生で、中国

ビールを手に語る谷垣禎一元自民党総裁＝東京都内の自宅（酒巻俊介撮影）岸田文雄内閣の支持率はなぜ低迷を続けるのか。防衛や原子力政策の抜本的転換を図った評価より、今は悪評ばかり目立つ。答えを探して、首相と同じ自民党宏池会（現岸田派）出身の谷垣禎一元総裁（７８）を尋ねた。谷垣さんはロシアのウクライナ侵略が日本でも生活の隅々に影響し、「今は日本の戦後の政治家が経験したことのない、まれにみる嫌な時代だ」と指摘。とりわけ繊細な政権運営が必要だと説く。 コロナ禍も落ち着きつつあるし、久々に一杯やりませんか－。こう打診すると、谷垣さんは私を自宅に招いてくれた。 「リハビリのために鉄の手すりを付けたんですが、この夏は触っただけで熱く、自宅にとどまることが多かった。リハビリも工夫しないとね」 電動車いすで出迎えた谷垣さんが、まず話題に出したのが庭先に設けたデッキと手すりだった。自転車事故で頚髄を損傷し、長い入

米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ