GB Tech Trend #091: 地図でお金を稼ぐ「マップインフルエンサー」に注目——Atlyが1,800万ドル調達同社はリアルロケーション版Reddit（米国版2ちゃんねる）とサービスを位置付けています。 執筆: Universe編集部 今週の注目テックトレンド GB Tech Trendでは、毎週、世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。 5月31日、地図スポットに投稿した口コミ・お気に入りスポット情報をシェアできるサービス「Atly」が1800万ドルの資金調達を実施した旨を発表しました。同社はリアルロケーション版Reddit（米国版2ちゃんねる）とサービスを位置付けています。 Atlyではレストランからハイキング先、公園のトイレから遊園地に至るまで、あらゆるスポットに対してGoogle Mapのように口コミ投稿ができます。単におすすめスポット情報を投稿

NFT機能の試験的提供を始めた「Instagram」（Image Credit：Alexander Shatov） 本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載 今週の注目テックトレンド GB Tech Trendでは、毎週、世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。 ビッグテックによるWeb3領域への参入攻勢が強まりつつあります。 Meta傘下のInstagramは5月10日、試験的なNFT機能の導入を発表しました。具体的には「デジタルウォレットの接続」「デジタルコレクティブルの共有」「クリエイターとコレクターの両方に自動タグ付け」の3つの機能を展開するそうです。 これまでソーシャル上でのNFT利用用途は、プロフィール写真への実装以外あまり見当たりませんでした。Twitterはいち早く対

Image Credit: NFX ピックアップ記事: Why Some Platforms Thrive and Others Don’t 最近、SNSで「起業家が投資家へ事業戦略をピッチする際、答えるべき型がある」というやり取りをしばしば目にするようになりました。結論から言うと「ネットワークエフェクト」「規模のメリット」「ブランド」「高いスイッチコスト」の4つが答えになります。サービスが成長するために、何を武器に戦っていくかはこのどれかを説明すれば片付くというものです。 しかしリサーチをしているなか、強固な「ネットワークエフェクト」を作り上げる4つの公式を押さえておけば、先ほどの全ての回答モデルを満たす筋道が見えると感じました。言い換えればネットワークエフェクト構築戦略さえ誤らなければ、あらゆる競合シチュエーションにおいても他社を負かせる“ディフェンス力”を獲得できると考えます。 そも

Image credit: Open Network Lab Open Network Lab は20日、Seed Accelerator Program 第22期のスタートアップを披露するデモデイを開催した。このバッチには日本の内外から合計134チームのエントリがあり、うち5チームが採択され3ヶ月間にわたってメンタリングや支援を受けた。 新型コロナウイルスの影響で、今回のデモデイはオンライン開催となった。 なお、採択5チームのうち、ステルスや要追加検証などの理由で1チームについては公開されず、4チームがデモデイでピッチした。デモデイの最後には、主要メンターやデモデイに参加した聴衆らによる審査投票でチームを表彰した。 審査員は次の方々。 林郁氏（デジタルガレージ 代表取締役社長兼グループCEO） 畑彰之介氏（カカクコム 代表取締役社長） 村上敦浩氏（カカクコム 取締役） 前川雅彦氏（DG

Image credit: EF Polymer ＜2022年5月17日午前7時更新＞ 訂正線部を削除、赤字部を追記。 沖縄発のポリマー（高分子吸収体）技術スタートアップ EF POLYMER はシードラウンドで4,000万円を調達したと発表した。このラウンドには、MTG Ventures、Yosemite LLC、Beyond Next Ventures、エンジェル投資家の鈴木達哉氏（giftee 代表取締役）が参加した。 EF POLYMER は、OIST（沖縄先端技術大学院大学）に在籍するのアクセラレータプログラムに参加したインド人研究者が立ち上げたスタートアップで、ポリマーを活用した水不足地域における農業生産性の向上を狙う。同社の EF POLYMER は植物の根の部分の土壌に混ぜることで、根の周辺に10〜20日間にわたり水を保持することが可能となる。砂漠や雨量の少ない地域でも、農

新たに4,000万ドルの調達を果たした「Neeva」。Image Credit: Neeva 本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載 グローバルテックニュースでは、毎週、世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。 今週の注目テックトレンド 過去20年間、様々な検索エンジンがGoogleに対抗しようとしてきましたが、Microsoft「Bing」を含め、ほとんどが市場シェアを取れずにいました。他方、「DuckDuckGo」に代表されるプライバシーを重視した検索プレイヤーなども出てきており、Google検索とは違う方向性が採用されていく可能性を示唆しています。 先日4,000万ドルの調達を果たした「Neeva」もその一つ。同社は各種検索窓口と連携する、Add-on型の検索サービスとして活

Timnit GebruImage Credit: Salem Solomon / VOA News GoogleのCEO、サンダー・ピチャイ氏は水曜日、従業員向けのメモで著名AI倫理学のリーダー、Timnit Gebru氏の解雇の方法について謝罪したことを明らかにした。同氏は信頼回復に努めていくと責任感をあらわにした。また、同社は現在「De-escalation Strategies」を導入することを検討していると述べた。ピチャイ氏はGoogleが世界でも著名な黒人女性AI研究者の1人を解雇した理由を、同社が重視する多様性を優先した結果だと触れている。 このメモに対し、当事者のGebru氏は言葉のあやを意図的に利用していると述べ、「人間性」を奪うものだとしている。VentureBeatのインタビューに対して、Gebru氏はビッグテックにおけるカルチャー、倫理観の統制、AI研究の独立性、ま

Googleは同社がオープンソースで開発を進めるクロスプラットフォームフレームワークFlutterの、Windowsアプリへのα版対応が完了したと発表した。Windows10単体を考えても、世界で約10億以上のダウンロード数を誇るため、Flutterのさらなる活用が期待されている。 Flutter自体のα版は、2017年のGoogle I/Oで発表された。当初、同フレームワークはAndroid・iOSのクロスプラットフォーム開発用と思われていた。しかしその後、未だα版やβ版であるもののウェブ、MacOS、Linuxへの対応を進めている状況だ。 クロスプラットフォーム開発のフレームワークが登場する以前は、開発者はデスクトップやスマホごとに異なる画面サイズや機能など、個々に考慮し対応しなければならなかった。例えば、スマホではタッチ操作での利用が多くを占めるが、ラップトップからはキーボード・マウ

50のプロダクトを開発、たどり着いたのは「常時接続のRemotehour」ーーシリコンバレーのアクセラレータで1位を獲るまでの軌跡 Remotehour創業者の山田俊輔氏 withコロナ時代になり、「オフィスワーク」に代わる考えとして「常時接続」という言葉が頻繁に使われるようになった。在宅ワークであっても会社のオフィスにいるかのように社員同士が話ができるオンライン環境を作るのが常時接続サービスの特徴。オンラインマークが表示されているユーザーに、その場で動画や音声を通じて話しかけられるのが一般的な仕様となっている。 ここ数カ月で急速に注目されるようになった常時接続サービス領域で頭角を現しつつあるのが、サンフランシスコ拠点の「Remotehour」である。今回は創業者の山田俊輔氏に自社サービスについてと、米国オンライン・ワークツール事情についてオンライン取材を実施した。 Remotehourは

「テストエンジニア採用は不要」——日本人初、AIを活用したソフトウェア自動テストツール「Autify」が米国アクセラレータ「Alchemist Accelerator」プログラム卒業を発表 壇上に立つのはAutify創業者の近澤 良氏 サンフランシスコを拠点とするソフトウェアテストの自動化AIサービス「Autify」が1月24日、米国著名アクセラレータ「Alchemist Accelerator」のプログラム卒業を発表した。 Autifyは2016年に日本人起業家の近澤 良氏が創業したスタートアップ。利用企業は同社ツールを導入することでソフトウェアテストの自動化を図れる。Autifyのブラウザ拡張機能を用いてマニュアルテストの操作を記録し、クラウド上で再生することで誰でもソフトウェアテストの自動化を可能にする。AIがソフトウェアの変更を監視し、影響のあるテストスクリプトを自動的に修復するこ

本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。若手起業家の集まるCxO Night定期開催中。資金調達やイベント情報はサイトもしくはこちらでチェックしてください 2018年、世界のFintech企業が総額396億ドルを調達。『CB Insights』の調査によるとFintech企業が2018年に調達した資金総額が前年比120％増の395.7億ドルに達し歴代調達記録を更新したという。資金調達件数は2017年度の1,480件から1,707件に増加、その中でも中国発「Ant Financial」の140億ドルの調達額が全体の35%を占める。- Fintech companies raised a record $39.6 billion in 2018: research Image Credit: Token Relationship Mana

Image by Nicolas Raymond 「米国シリコンバレーでいつか起業したい！」とおっしゃる方を多々お見かけするようになりました。ですが、長くとも1カ月ほどの滞在で日本へ帰ってきてしまう方がほとんど、という印象です。 理由は複数考えられるでしょう。たとえば一度日本で創業したあと、米国法人を立ててしまうと連結決算になってしまい面倒な税申告などに追い込まれてしまう追加業務が挙げられます。 創業前に自己資金でMVP検証までをおこなうのは日本でいいかもしれません。しかし市場に製品を投入する段階がみえてきて、かつ最初からシリコンバレーやニューヨークなど米国で法人設立を考えているのならば、はじめから米国創業するのがベターです。 「日本でビジネスをやりなおす」という選択肢を断つことで覚悟も決まります。投資家やチームメンバーから、日本への逃げ道を用意していない点は必ず評価されるはずです。 筆者

柴田尚樹氏はSearchManのCo-Founder。2006年に入社した楽天では最年少執行役員となり、その後東京大学助教授を経てスタンフォードへ。500Startupsの出資を受けシリコンバレーでSearchManをスタートアップさせた。本稿は彼のnote「決算が読めるようになるノート」からの転載記事。同氏からの許諾を得て掲載させてもらった。彼の全ての記事はここで読める 最初にお断りしておきます。今回の内容は決算と関係ありません。いつものように数字もグラフもたくさん出てきません。「号外」のようなものだと思ってください。興味がない方は読み飛ばしていただいても構いません。 noteを始める時に、「やらないこと」を3つ決めました。一つ目はネガティブなこと（悪口）はなるべく書かない、二つ目は非上場企業に関しては書かない（非上場であるという意思を尊重します）、三つ目は僕の主観をなるべく入れない（入

エストニア最大のテックカンファレンス「Latitude 59」がスタート——福岡市はのべ40人以上からなるスタートアップ代表団を派遣 Latitude 59 会場に用意される2つのステージ「BlueStage」と「YellowStage」の MC 4人。彼らは現役の起業家や投資家たち Image credit: Masaru Ikeda 本稿は、「Latitude 59 2018」の取材の一部である。 今週後半は、ヨーロッパ各地で大型スタートアップ・カンファレンスが開催されている。パリでは VIVA TECH、ウィーンでは Pioneers、アムステルダム The Next Web、そして、エストニアのタリンでは Latitude 59 と、見事にカンファレンスの日取りが重なったのだ。 11月にリスボンで開催されるようになった WebSummit の日取りを避けてスケジュールしたところ、各

本稿は、ニューヨークを拠点に活動するジャーナリストで翻訳家の安部かすみ氏による寄稿である。昨年の TechDay に関する寄稿はこちら。一昨年の TechDay に関する寄稿はこちら。 すっかりニューヨークの春の風物詩となった、毎年恒例のテックイベント 「TechDay」。その年のアメリカのテック注目株が集結するイベントとして大変人気で、毎年会場は入場者であふれる。今年は例年の約1ヵ月遅れで、5月10日（木）に開催した。 今年の出展企業数は計500。スタートアップ、アクセラレータ、スポンサーがそれぞれのブースを出展し、テックファンをはじめ、投資家、報道関係者、学生など約2万人が会場に足を運んだ（数字は主催者発表）。 会場は毎年こちら。マンハッタン区55th St. の最西端にある Pier 94。 今年の TechDay に出展した企業は、13カテゴリに分けられ、カテゴリごとにブースが配置

Photo by Mike Enerio on Unsplash Googleで13年間エンジニアを務めたスティーブ・イェジ氏がGrabに移籍したというニュースが注目を集めている。イェジ氏は、「Stevey’s Blog Rants」というブログを運営していたブロガーとしても知られており、プログミングコミュニティの界隈ではよく知られる人物だ。Googleのエンジニアが利用する社内ツールGrokの開発も手がけ、Googleの前はアマゾンのソフトウェア開発チームを率いていた。 そんなイェジ氏は、先日「東南アジアのUber」とも称されるGrabのエンジニアリング、データインサイトのヘッドに就任した。そして、その理由をMedium上の長文記事で書き綴っている。 Googleを去った理由に「イノベーション精神の欠落」を挙げており、反対にGrabに大きなポテンシャルを感じ、「Web黎明期以来の大きな戦

「先生のいない学校」はじめましたーーFacebookやTeslaが積極採用するプログラマー養成学校「42USA」の実態とは?（前編） Image by 42USA プログラミング教育へのニーズが高まっています。 2020年度からは小学校でプログラミング教育が必修化されますが、これも国を揚げたプログラミング教育ニーズへ対応するための一環と言えるでしょう。 必修化の背景には、 2016年度に経済産業省が発表したIT人材に関する調査報告 に記述してある通り、情報セキュリティ人材の不足が指摘されます。2016年度では情報セキュリティ人材の不足数は約13万人ですが、2020年には不足数が20万人弱に拡大するとあります。 しかし、プログラミング教員を育てる人材育成面で課題が残っているのが現状です。2003年に高校では「情報科」が必修化されていますが、 専任教員として情報科担当教師を置いているのは全国平

インドの IT ハブとして知られるバンガロール市。無計画に進行する都市化によって、1973年当時63％あったこの都市の緑地被覆は2020年までに6.46％まで減少し、バンガロールは樹木が一切生えない居住が不可能な「コンクリートとガラスの海」と化す。このような予測を出したのは、名門として知られるIISC（Indian Institute of Science、インド理科大学院）の2人の科学者だ。この予測は、最近行われた研究の中で提起された。 今後数年のうちにバンガロールの93.26％がコンクリート構造物で覆い尽くされ、都市は死んでしまうだろう。この調査を主導した科学者の1人である TV Ramachandra 博士は、そのような見解を示した。 当然のことながら、この話はバンガロールだけにとどまらない。インドの他の都市もまた、急速に居住不可地への道をたどっている。超高層ビル建設のたびに樹木は無

AI特化のプログラミング学習サービス「Aidemy」が正式版を公開、エンジニアのキャリアアップ向け学習を提供 アイデミー代表取締役の石川聡彦氏 AIプログラミング学習サービスを提供するアイデミーは12月20日、エンジニア向けAIプログラミング学習サービス「Aidemy」の正式版をリリースしたことを発表した。 同サービスはオンラインでpythonの基礎からディープラーニングまでを学べるAI特化型プログラミング学習サービス。全11講座が開講されており、期間限定で無料で利用できる。インターネットブラウザ上の仮想環境を利用するため利用者の環境構築は不要。出題された演習問題に回答、自動採点によりフィードバックを受けることができる。 12月初旬にβ版を公開していた同サービス。今回リリースした「Aidemy」の他、コードレビューや質問チャットなどの機能がセットになった「AidemyPremiymPlan

DMMがCASHを70億円で買収ーー亀山氏「おい、なんか買えるっぽいぞ！」からの舞台裏、光本氏と片桐氏が切り開く”即時買取の新市場” 10月4日、この男のメッセージから物語は始まる。 DMM亀山氏からのメッセージ（光本氏提供 「こんにちは〜！亀山です〜！」 「CASH売って〜！」 「無理？」 最後の一行が「無理」じゃなかったとわかるのは、ここから約4週間後のことだーー。 アイテムをスマートフォンで撮影するだけで買取する通称「質屋アプリ」CASHを運営するバンクは11月21日、インターネット総合事業を展開するDMM.com（以下、DMMに略）による完全子会社化を発表した。DMMがバンクの発行済株式を全て取得するもので、かかる費用は総額で70億円。バンク代表取締役の光本勇介氏の説明では10月31日付の合意で、同日に全て現金で払込済みとなっている。バンクの創業は2017年2月20日、報道などで公