イチオシ 「新聞からご当地ソングが聴こえてくる。」キャンペーン展開中！ 10月20日の「新聞広告の日」にあわせ実施している今年度の「新聞広告統一PRキャンペーン」は、全国76紙の新聞広告に記載された二次元コードから47都道府県のご当地ソングを楽しんでもらう企画です。PRアンバサダーに王林さん、PRサポーターに音楽ユニット・MELOGAPPA（メロガッパ）さんをむかえました。特設サイトからも各地域の名曲を視聴いただけます。 イチオシ 新聞広告賞2024 第44集を発行しました イチオシ 第44回新聞広告賞結果発表 2024/12/20広告事例広告事例更新 new! 2024/12/19広告事例広告事例更新 new! 2024/11/28広告事例広告事例更新 2024/11/27新聞関連データ10月度「新聞オーディエンス調査365」結果発表 2024/11/27広告事例広告事例更新 今月の事例

Topix.netは，36万種のトピック対応にニュースページを提供するニュースアグリゲーター。売り物の一つに，全米の市町対応に個別にカスタマイズしたニュースページがある。これらはローカル新聞のオンライン版であるが，最近はフォーラムを設けたりして，読者参加型メニューを強化している。 そのTopix.netのトップページにアクセスしてみると，右サイドに全米地図が掲載されている。全米各地のフォーラム活動を鳥瞰できる地図である。どの地域のフォーラムが活発であるかが，直観できるようになっている。 記事への導線として，地図やTag　Cloudのようなビジュアルな仕掛け図を用意するのが流行ってきている。 ◇参考 ・新聞社傘下のニュースアグリゲーターTopix.net，ＣＧＭコンテンツを拡充

Topic.netは，これからのニュースサイトのあるべき姿を占うのに格好のサイトである。と言うことで，このブログでもしつこく追い続けてきた。そして同サイトが今週月曜に，ドメイン名をTopix.netからTopix.comに変えるに合わせて，再び大刷新を敢行した。 今回の刷新の目玉は市民ジャーナリストを取り込むことである。同サイトは一昨年からWeb2.0化を進めてきたが，ここに来て完全なソーシャルメディアに変身したともいえそうだ。 Topixもスタート当初は，他のニュースアグリゲーターと同様，メインストリームのニュースサイトからのニュースだけを収集していた。特徴と言えば，名が示すとおり，掻き集めたニュースを，トピック別に細かくカテゴリー分けすることであった。だが，これだけでは，Google　Newsなどとの戦いで勝負にならない。 そこで，いち早く，Web2.0化に踏み出したのだ。これまで，仕

米新聞社の今年は極めて厳しい年になりそうだ。 プリント（新聞紙）事業が減速に転じ始めた新聞社にとって，オンライン事業に大きく頼らざる得ない状況に追い込まれている。だが，オンライン売上比率がまだまだ小さい段階なので，オンライン売上高を少なくとも年率20%～30%増に持っていかないと，再浮上どころか沈没しかねない。 幸い，この3年間近く，オンライン売上成長率30%を達成できた新聞社が多かった。何とか危機を切り抜けて来れた。ところが，今年に入って雲行きが怪しくなってきたのだ。2007年第１四半期の新聞社サイトの訪問者数は，NAA（Newspaper Association of America）の発表によると，前年同期に比べ5.3%と増えているのだが・・。 Tribuneのオンライン売上高は，昨年第１四半期に前年同期比30%増以上の成長率を誇っていたのだが，今年の同期には17%増に留まっている。

新聞は，購読者も減り広告も減り，斜陽産業の代表選手と思っていたのだが・・・・。 ＷＡＮ（the World Association of Newspapers）の発表によると，新聞が初めて1万タイトルを突破し，世界的には今や新聞ブームという（Press Gazette より）。 世界の新聞発行部数は最近5年間で約10%も増えている。この1年間では2.36%も増えた。欧州は最近5年間で2.12%増とやや停滞していたが，この1年間では4.18%と急増したとのことだ。 WAN　CEO のTimothy Balding は「この数字から明らかなように，新聞産業は健全で力強く，増え続ける競合メディアに対しうまく対応できている。実情を知らずして新聞の死を予測する風潮はおかしい」と息巻く。日刊の無料新聞紙の台頭も無視できない。無料紙の発行部数は，2001年の1200万部から2005年の2900万部へと，

現存する世界最古の新聞社が紙を放棄した。正月早々，嫌なニュースだが，事実だから仕方がない。 現在，世界で最も古い新聞は，the World Association of Newspapersによると，スウェーデンのPost och Inrikesである。1645年の創刊だから，362年の歴史を誇る。 その新聞が「新聞紙」を放棄し，デジタルのオンライン版Post och Inrikes Tidningar だけで生き残りを賭けることになった（TreeHuggerより）。 （ソース：WAN - Oldest newspapers still in circulation） スウェーデンは無料新聞紙（フリーニュースペーパー）の最も盛んな国でもある。これからの新聞の辿る道を先取りしているのかも。 ◇参考 ・Oldest Newspaper In The World To Stop Killing

Washington Postは，ローカルの出来事を市民ブログでカバーすることを計画している。 そのために，ブロガー（約100人）とWashington Postスタッフとの会合が先週末に開かれた（その会合の写真はこちら（Washington Post Blog Event Thing）で）。 記者が報道できるローカルニュースは限られている。最近では人員カットも進んでいるだけに，ローカルの細々した出来事をカバーすることは事実上不可能になってきた。そこで，日常的なローカルニュースを市民ブロガーに任せたくなる。 市民ブログを束ねたブログネットワーク的なものを結成させたいようだ。ブロガーにローカルの出来事を書いてもらう。ローカル版AdWordsのような広告ネットワークを作り，ブログ広告売上をブロガーと分配することも考えているようだ。 ◇参考 ・Washington Post Blog Direc

GoogleやYahooは，新聞社にとって敵なのか味方なのか。繰り返し議論されてきた。 ともかく，GoogleやYahooがニュース市場（つまり新聞市場）を浸食しているのは明らかだ。Nielsen//NetRatingsが発表したニュースサイト・ランキングでもはっきりと現れている。以下は，2006年10月の月間ユニークユーザー数ランキングである。Yahoo! Newsがトップで，Google Newsが11位である。ニュースアグリゲーターの両サイトが上位に食い込んでいるのだ。米国では，新聞のオンラインシフトが加速化しているだけに，相対的にGoogleとYahooの勢力が増すことになろう。 新聞社にすれば，GoogleやYahooは自分たちのコンテンツリソースを利用してニュース市場を蚕食する憎たらしい存在であったはず。だが今では，新聞社各社は，Googleサイトからの集客や，Yahooからの

Reuters（ロイター）もWeb2.0企業への変身を急いでいる。最近，ソーシャルメディア化を整備するために，Pluckに700万ドルを出資した。 Pluck社は，BlogBurst やSiteLifeなどのサービスを提供しており，メディア企業のソーシャルメディア化を支援している。 今年2月のエントリーで紹介したように，BlogBurstは選別したブログコンテンツを伝統的なメディアサイトに仲介するサービスである。現在は約2800ブログのエントリーを，契約したメディア企業に配信している。配信先メディアサイトは，Washington Post，USA Today， Gannett，SF Gate，San Jose Mercury-Newsなどである。 これにReutersも加わる。だがReters自身は，テキストニュース，写真，動画ニュースなどを世界中のメディア会社に配信している通信社である。

返信テスト (山川草一郎) 2005-06-21 12:21:55 CommentBack From GripForum このエントリーをＧｒｉｐＦｏｒｕｍさん（[url]http://www.surusuru.com/forum/）に投稿しました。このコメントはGripForumさんに立てたスレッドに返信したものです。[/url] 返信する 新聞社の危機感 (泉あい) 2005-06-21 17:38:12 CommentBack From GripForum 私は、記者クラブについて取材をしましたが、実感として、当事者である記者は、新聞に対する危機感を感じていないと思います もちろん、お話を伺う上で「感じている」と口にする記者はいます しかしながら、自分たちの力では何もできないと、動こうとはしません 先日毎日新聞のシンポジウムにも行きましたが、「ネットジャ－ナリズムの可能性」と題してい

Expired：掲載期限切れです この記事は，ダウ・ジョーンズ・ジャパンとの契約の掲載期限（90日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。

2006年09月08日 06:30 【共同通信】が報じたところによると、全国の新聞社51社が参加し、国内外のニュースやグルメ・旅行などの地域情報を盛り込んだ新しいポータルサイト「全国新聞ネット」を今年中に公開することが決定した。9月7日、東京都港区の汐留メディアタワーでウェブサイト運営会社「全国新聞ネット」の発起人会が開かれ、会社が9月中に設立されることが決定した。 この新ポータルサイト「全国新聞ネット」では、全国や地方のニュースを動画と写真を大幅に盛り込んで掲載。さらに各地域の観光や名物食品など、本来地域新聞社だけが持っていて配信可能な情報を一望できる、新聞連合ポータルサイト的な機能を持つという。収入の確保は広告が中心となる。 今回の「全国新聞ネット」設立・サイト新設計画は、新聞社が手を組んで独自のサイトを立ち上げることで、ネットの世界におけるニュース提供者としての役割・立場を果たす意味

好転の兆しが見えない米新聞業界。米新聞の代表選手でもあるNew York Times Co.も苦戦を強いられている。相変わらず，新聞紙広告が下降線を辿っているからだ。 第3四半期（7月-9月）決算によると，NYT社の売上高は7億3960万ドルと前年同期比2.4%減となった。アナリストの予測に比べても大幅に下回る結果である。特に広告売上高が同4.2%減と足を引っ張った。純利益は，人員削減のリストラ費用を計上したことも重なり，前年同期比39.2%減の1400万ドルに落ち込んだ。 表1.　New York Times Co.の2006年3Q決算 表2.　About.comの2006年3Q決算 プリント（新聞）事業は広告の伸び悩みで不振が続いているが，オンライン事業は売上，利益とも急成長しており，これからの牽引役の役割を果たす。こうした会社側のコメントは，このところの決まり文句になっている。 確か

上のような，電子新聞が2008年にも登場しそうだ。英Plastic Logicが解像度が150ppi（pixel per inch）の 10インチ・電子新聞用ディスプレーを，先週ドイツ・フランクフルトで開かれた2nd Plastic Electronics Conferenceで公開した。これまでの同社のプラスティック・アクティブ・マトリックス・ディスプレーの解像度が100ppiであったのを，今回は150ppiに高めた（サンプルはこちら）。 デモのビデオの中で主張しているように，柔軟に曲げられ，軽く，頑丈で，低消費電力を実現できることを売り物にしている。画像を変更する間しか電力を消費しないので消費電力が少なくすむ。2008年までに量産できると売り込んでいる。 電子ペーパー（新聞）や電子ブックを待望する声は以前から絶えない。電子ペーパーや電子ブックを開発する人の多くは，紙媒体の良さを継承する

韓国OhmyNewsが今年にも赤字に転落しそうだとBusinessWeekが伝えている。 OhmyNewsは市民参加型新聞のパイオニア的存在である。この数年，わずかながら利益を出してきていたが，今年は赤字が避けられないようだ。 OhmyNewsは2000年に生まれ，現在は90人の専任スタッフ（そのうち65人がジャーナリスト）と4万4000人の市民記者を擁している。今年の売上高は600万ドルの予定。 どうも市民参加型新聞が曲がり角を迎えているようだ。市民ジャーナリズムの伝道師Dan Gillmorも，市民参加型新聞が商業的に成立しにくいことを認めている。日本語版オーマイニュースも今年8月末にスタートしたが，BusinessWeekの記事によると， Its Japanese-language version, the first joint venture overseas together