弁護士JP 弁護士JPニュース 「障害者雇用枠で採用したのに、障害を理由に雇い止めするのは違法」 元従業員が会社に対し約200万円を請求 9月30日、障害者雇用枠で保険会社に勤めていた元従業員の女性が、「障害を理由にした雇い止めは無効」として、会社に対し地位確認や損失補償などを求める労働審判を申し立てた。 パニック発作を理由に休職命令後、雇い止めされる 申し立ての相手方（使用者）は朝日生命保険相互会社（本社は東京都新宿区）。 女性（以下Aさん）と会社の労働契約は2023年5月に成立。応募にあたってAさんが提出した障害説明資料には「アクシデントが起きると不安感が高まりパニックとなりやすい」など、配慮すべき事項も記載されていた。 同年7月、Aさんは暑熱により高温な環境になっていた地下の作業場でパニック発作を起こし、痙攣（けいれん）状態になる。会社の人事責任者は、発作の原因は「てんかん」だとして

松岡亮二『教育格差（ちくま新書）』『東大生、教育格差を学ぶ（光文社新書）』 @ryojimatsuoka 「大卒者が想起する所謂”ふつう”の進路は、”中学校卒業後は高校に進学し、4年制大学を4年で卒業して、正規雇用で同じ企業に勤め続ける”かと思います。しかし、実際にそのような”ふつう"の人生を送ったのは1000人中の163人でした」 web.sekaishisosha.jp/posts/8049 x.com/sekaishisosha/… 2024-06-07 14:05:02 世界思想社 @sekaishisosha 【特集】「凡庸な格差社会」で　松岡亮二 「教育格差」をテーマにした連載、中編の公開です！ 「中学校卒業後は高校に進学し、4年制大学を4年で卒業して、正規雇用で同じ企業に勤め続ける」という「ふつう」の人間はどれだけいるのか。社会を捉える基本を考えます。 web.sekaish

Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? この記事は？ 著者は、エンジニアにとって最も大事なものの一つは契約であると考えます。なぜなら、契約によってエンジニアはお金を得ることができ、報酬を受け取って生きていくことができるからです。プロジェクトにおいてトラブルが発生すると、契約はメンバーを守ってくれるものになります。したがって、雇用契約、請負契約、準委任契約など何の契約であっても隅々まで確認し、不利にならないようにしないといけません。社員であれば誠実に職務に向き合う必要があります。請負契約であれば対価を得るために納品する必要がありますし、準委任契約であれば善管注意義務を背負いプロ

そうたろう 🇺🇸 @SotaroMisawa 🇺🇸でレイオフされた人はどうやって生きているんだろう？というツイートを見たのでレイオフを2回経験した僕がご説明します。大きな企業だとレイオフ時に一括で2-3ヶ月分の給料が支払われ有給のような扱いになります。仕事をする必要はないうえに会社に籍を置いたまま転職活動をすることができます。 2023-05-03 12:01:52 そうたろう 🇺🇸 @SotaroMisawa 就労ビザの人は60日以内に新しいスポンサー企業から内定を貰わないと帰国になりますが、この60日カウントダウンは会社からもらう2~3ヶ月の有給期間が終わってからスタートするので、実際の猶予は4~5ヶ月あります。永住権を持っている人は州から失業保険が出るので、しばらくはそれで生活ができます。 2023-05-03 12:01:52

Josh.S.Tokunaga @Josh_S_Tokunaga ここ10年で急成長してて、障害福祉の分野では賛否のあったビジネスモデル。良い点は障害者に正規雇用と賃金を提供できること、悪い点は実質的な障害者の「厄介払い」として機能しかねないこと。制度の問題もあって白黒はっきりつけられないんだよね。ちょっと説明するね。(続) news.yahoo.co.jp/articles/4aa27… 2023-01-10 08:40:07 リンク Yahoo!ニュース 障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用（共同通信） - Yahoo!ニュース 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かっ 1 user 139

HOME繁盛会News笠岡コラムヤラれました。雇用調整助成金。支払いまで２ヶ月以上の見込み、助成率が90%適用でも助成してくれる額は額面の50％くらい。ジャロに訴えたい… ＊本記事は、すでに情報が古くなっています。よく読んでいただければ理解いただけると思いますが、本記事の伝えたいメッセージは、お金がもらえるのは時間がかかること、額面の９０％だと思っていたら、資金計画を間違えるので注意してほしいこと。そして、国もちゃんと普通の国民が誤解しないようわかりやすく伝えるべきであることに気がついてほしいことの３つです。 多くの方にアクセスしていただいたお陰で、今は、国の伝え方も、経営者の認識も、大筋正しい方向に向かったと思われるため、この記事の役割は終わったと思っています。今は、正しい情報がわかりやすくでています。今後の正確な情報は、厚生労働省のホームページをご覧ください。（2020/4/23） 笠

Tweet Pocket 私は30年以上のトレーダー歴がありますが「米国経済指標」を活用したトレードが非常に効果的であると強く実感しています。 そもそも各国に数々の経済指標がありますが、中でもマーケットに大きな影響を与えるのが米国の経済指標だと言われています。 例えば、こちらの動画は以前の米国経済指標発表のタイミングを狙ってトレードをした時の映像です。 見ていただいて分かる通り、米国経済指標発表時は大きく動くタイミングであり、上手く活用することさえできれば大きな利益を生み出すチャンスとなります。 米国経済指標発表後には、通貨の価格が１００pip～２００pipもの動きを見せる指標もあります。このタイミングを上手に捉え、活用することでトレードの精度を高め、利益をぐんとあげるきっかけを掴むことができるでしょう。 そこで今回は、そのチャンスをトレードに活かせる米国経済指標を７つ抜粋し、その重要性や

ざっくり言うと… ・時間と場所に縛られたくないと考えるから辞める ・会社に勤めると「言えないこと」が増えるが、それに耐えられないから辞める ・会社のビジョンに共感できない、仕事の意義を実感できないから辞める 皆さんの周りで、「こいつは優秀で、キャラが立ってるなぁ」と思える人材ほど、会社を辞めていく傾向はありませんか？これ1年半ほど前にも書いたテーマですが、最近また同じことを感じるので書いてみます。 時間と場所に縛られたくない 社外でも活躍できる高付加価値な人材は、9時5時定時の縛りを嫌います。仕事がないのに出社しなきゃいけなかったり、定時後に打ち合わせがあったりすると、彼らは本当にげんなりします。 なぜ必要性がないのに会社に行かなきゃいけない？なぜ定時後の貴重な時間を縛ろうとする？その会議意味あるの？家族より仕事っておかしくない？…そうした疑問を解決できずにいると、徐々に会社への忠誠心は消

“クビ”（解雇）には、いろんなパターンがあります。 下記は、横に本人の「能力の有無」、縦にその会社や部門が「儲かっているか？」という基準をおき、それぞれの場合に「クビになるかどうか」を考えたものです。 最初の図にあるように、儲かっている時に、能力のある人がクビになることは、外資だろうと日系だろうと、大企業だろうと零細企業だろうと、ほとんどありません。 なお、儲かっている日本の大企業では、能力のある人はもちろん、能力の無い人もクビにできません。 さらに日本の大企業は「解雇規制」と呼ばれる判例法のため、倒産寸前になり、かつ非正規社員や新卒学生を全面的に切り捨てた上でさえ指名解雇が困難です。（＝能力のない人だけを選んで解雇することができません。） まとめると、能力があろうがなかろうが、儲かっていようがいまいが、全面的にお花畑なのが日本の大企業のクビパターンであり、公務員にいたっては、その、ごく一

東京大学が9月入学を検討するという話が波紋を呼んでいます。日本企業の人事部の人は大半が反対みたい。まあそうでしょうね。「採用や新人研修を年に2回もやらされたら、オレは過労死するぞ、ばーろー！」って感じでしょう。 7月15日の朝日新聞でもこの件が特集されていて、企業側の意見としてＪＴＢの人事企画部の方の意見が載ってました。その見出しが「4月1日入社は動かない」というもので、たとえ東大が入学＆卒業時期を変更してもＪＴＢの入社時期は変えないよ、ということみたいです。 ところでこの記事の中には、下記のような一節があります。 今年は8万2千人の学生さんがＪＴＢに興味をもってくれましたが、ほぼ昨年並みの320人ほどの新卒を採用する予定です。 いやー、驚きますよね。この2011年において、ＪＴＢに興味をもつ学生を8万人も育てる日本の大学教育の質ってどうなんですかね。もうちょっと先見性のある学生を育てた方

細川律夫厚生労働相は8日の閣議に2011年版「労働経済の分析（労働経済白書）」を提出した。大学進学率が1990年以降20年で急速に上昇する一方、教える内容が社会のニーズに合っていないと分析し、若者の高学歴化が必ずしも就職につながっていないと指摘した。卒業しても仕事がない若者を減らすには、大学の就職支援や、学生に教える内容の再検討が必要だと強調した。11年春卒業した大学生の就職率は91.1%とな

孫正義さん＠ソフトバンクの新電力事業、「関西広域連合」との発表資料が馬鹿すぎると話題に #ganbarojp モバイル事業の借金も満足に返さないうちから、より大きい風呂敷を掲げてさらにチャリンコを漕ごうという意欲が垣間見える孫正義さん率いるソフトバンクですが、何故か電力事業への進出を定款に追加、本腰で採算が取れるかどうかもまだ見当もつかないソーラーパネルによる事業案を発表しようとしています。 ただでさえ繋がらないソフトバンクモバイルの体たらくを無視して電力事業にうっかり進出したら、「世界で使えて自宅が圏外」どころか「原発ないけど自宅で瞬電」が頻発しそうな気がするわけですが。 ソフトバンク、自然エネ発電を事業目的に追加へ http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819696E0E5E29A998DE0E5E2E7E0E2E3E3

３月１１日から一カ月。今日も震度５の余震がありました。 福島第一原発の冷温停止にもまだ時間がかかります。 福島の震災はずっと現在進行形です。 地震、津波、原発事故、風評被害の四重苦だ――。そんな声を、あちこちで聞きます。 原発によっておいしい思いをしてきたんだろう。交付金をハコモノじゃなく安全のために使うべきだった。他県の方はそう思うかもしれません。原発が相双地区（福島県の太平洋側）の財政を潤してきたのは事実です。福島県民ならみんな知っています。そして産業が少なく魅力的な雇用がほとんどないというのもまた、福島県全体の共通の認識ではないでしょうか。 そもそも、福島は経済的にはとても貧しい土地なんです。 大学進学率は、一昨年は４７都道府県中４０位でしたが２０１０年には３つ上がって３７位になりました。女子だけだと４２位で、女子の早婚率は全国１位です。だいたいの女子は高校を卒業するとちょっと働いて

日経新聞を読んでいると、企業が海外シフトを加速する様子が手に取るようにわかります。 それに伴い、10年後に結婚する世代（今の高校生か大学生あたり）からは、結婚や働き方のスタイルも大きく変わるでしょう。 日本の消費市場は急速に縮小するため、今後も企業は仕事、そして雇用をどんどん海外に移します。 前に 「あなたの孫はインドか中国で生まれます」 で書いたように、今よりずっと多くの日本人が、しかも長期間、海外で働くことになるでしょう。 大企業の製造業では主な市場は否応なく海外市場になるし、飲食や小売りチェーンもアジア展開を加速しています。 またその内容も変わります。 今まで海外赴任の行き先は西欧先進国が中心でした。 しかし今後は、中国、インド、ベトナムやインドネシア、その他のアジア諸国が主な赴任地となります。商社など資源系の業務が多いB2B企業では、中東、南米、ウイグルや極東ロシアへの赴任も増える

年金をちゃんと納めて月6万とかに比べて、生活保護が月22万円近くて200万人とな。 生活保護受給 ２００万人超へ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110303/k10014415441000.html 最近、雇用調整や産業育成に関する議論を政党や官僚の人たちとする機会が突然増えて、寝る時間やゲームする時間を削って資料を読むんだけど、生活保護というか待機労働力に対する認識が私の中で変わりつつある。 一言で言っちゃえば、「まあ、しょうがねえんじゃねーの」って話だけど。 いろいろと不正受給だの問題を孕みつつも、生活保護の受給者が増加し続けている背景ってのは、雇用の受け皿になってきた産業が磨耗している部分があって、働き口がないのだから生活が維持できなくて生活保護を受けざるを得ないという同情すべき事態に陥るのは社会保障上仕方がないのかなあと。 で、その減った働き口

少し前に帰省したとき、父の誘いで以前から知っている近所の会計士さんや、スーパーの経営者さん達と食事をすることになった。私の父は片田舎で事業をやっていて、そのつながりで中小企業を経営している社長さんとも仲が良い。正直なところ面倒ではあったが、面白い話の1つも聞けるかな、と思ってついていった。はじめは適当に挨拶をしていたが、すぐに話題は最近の不景気、雇用問題に移った。特に話題になったのが、ハローワークが行っている雇用奨励金だ。驚いたことに、この経営者達はごく自然にこの給付金を使って儲ける方法を考えていた。よくネットでも言われているような、奨励金が出るまで使って出た瞬間ポイか、奨励金で賄える期間だけ雇用してそれが終わればポイというやつだ。だがそれも彼らにしてみれば合理的な判断だろう。この不景気、それほど儲からない中で国が金を出すと言うんだから、散々払ってきた税金が苦しいときに返ってくる程度にしか

http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html 敬称略。 東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。 しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き（temporary）契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。 2年前、彼は中国語を習うために台湾に移り住んだ。 ホリエは語る。「