𝕄𝕒𝕪𝕠𝕝𝕠 @_mayolo 日本よりGDPが高く、治安が良く、所得が高く、水道水が飲めて、狂犬病が根絶されている国として、以下のような国が考えられます。 候補国 1. スイス GDP（名目）：約9,000億ドル 治安：世界的にトップクラス 所得：平均年収が日本より高い（約1.5～2倍） 水道水：そのまま飲める 狂犬病：根絶済み 2. ノルウェー GDP（名目）：約5,500億ドル 治安：犯罪率が低く安全 所得：世界トップクラスの高所得国 水道水：そのまま飲める 狂犬病：根絶済み 3. デンマーク GDP（名目）：約4,000億ドル 治安：ヨーロッパでも特に安全 所得：最低賃金が高く、生活水準も高い 水道水：飲用可 狂犬病：根絶済み 4. オーストラリア GDP（名目）：約1.7兆ドル 治安：比較的良好（都市部では注意が必要） 所得：日本より高い（特に最低賃金が高い） 水道水

画像説明, サンドリンガム・ハウスにゼレンスキー氏を迎え入れたチャールズ英国王（2日、英東部ノーフォーク・サンドリンガム）

ポテチ、実質値上げ　７月から内容量減―カルビー 時事通信 経済部2025年03月03日15時25分配信 カルビーは３日、ポテトチップス１０品の内容量を７月から順次減らすと発表した。価格は据え置くが、実質的な値上げとなる。 「じゃがりこ」値上げ　カルビー 「うすしお味」「コンソメパンチ」「のりしお」の３品は７月２１日以降、１袋当たり６０グラムから５５グラムとする。「しあわせバタ～」「フレンチサラダ」は９月２９日から同様に減らす。 経済 コメントをする 最終更新:2025年03月03日15時25分

退職代行モームリ @momuri0201 退職代行モームリ公式アカウントです🙅‍♀️顧問弁護士監修×労働組合提携×株式会社の管理 ⭐退職相談45,000件・退職確定件数25,000件突破⭐【相談無料】日本全国24時間対応・退職成功率100％継続中 ご依頼・無料相談はこちら👉 lin.ee/8rREAQE momuri.com 退職代行モームリ @momuri0201 退職連絡の際、企業の方から非常によく言われることがあります。 それは「うちの就業規則では…」と言う前置きです。 「うちの就業規則では、必ず2か月前に退職を伝えるとあるんです。ですからこんな急な退職はちょっと…」 何度でも言います。 優先されるのは、就業規則よりも”法律です”。 2025-03-02 08:00:00 リンク 退職代行モームリ 退職代行モームリ｜もうムリだ！っと会社で感じたら 退職代行モームリでは『顧問弁護士

アメリカのトランプ大統領は2月27日、中国からの輸入品に3月4日から新たに10％の追加関税を課す意向を示しました。 中国に対してはすでに2月4日から10％の追加関税を課していて、上乗せされる関税はあわせて20％になるとしています。 これはトランプ大統領が自身のSNSで明らかにしたもので、中国からの輸入品に3月4日から新たに10％の追加関税を課すとしています。 フェンタニルなど薬物の流入が続いていると主張していて、十分な対策がとられなければ措置を発動する意向を示しています。 中国に対してはすでに2月4日から、品目ごとに異なる関税率に一律に10％を上乗せする追加関税を課していて、トランプ大統領は記者団に対し「10プラス10だ。つまり2番目の10だ。最終的に薬物の流入は止まるだろう」と述べ、上乗せされる関税はあわせて20％になるとしています。 また、メキシコとカナダからの輸入品に対する25％の関

「いちばん近いハワイ」をコンセプトに掲げるハワイアン カフェ・レストラン「コナズ珈琲」の快進撃が続いている。 トリドールホールディングスから分社化したKONA’S（東京都渋谷区）が同事業を運営しており、2013年12月に1号店の「コナズ珈琲 ふじみ野店」（埼玉県ふじみ野市）がオープン。その後も順調に店舗数を増やし、全国に45店舗を展開する（2025年2月下旬時点）。 2025年3月期 第2四半期の決算では、売り上げが前期比で12億2600万円増、事業利益も2億5800万円増となり、増収増益となった。

米価の上昇が止まらない。2月21日に総務省が発表した1月の消費者物価指数では、米類の価格が前年同月比で70.9％上昇していることが明らかになった。米価の高騰は昨夏から続いていたにもかかわらず、政府が備蓄米21万トンの放出を決定したのは2月14日のこと。「遅きに失した」と批判を集めた。 「農林族議員も農水省も、JA（農業協同組合）の顔色を窺っている。備蓄米放出を渋ったのは、米価が下がってJAが反発するのを恐れているからです」（元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹） JAと自民党農林族議員の「コメ癒着」 そこで「週刊文春」は、自民党の主要な農林族議員6名の関連政治団体の政治資金収支報告書を精査。すると、21年から23年までの3年間で、JA関連団体からの献金やパー券収入が約1.4億円に上ることが判明した。 農水相の経験もある石破首相　©時事通信社 中でも、党や国会運営を一手

その結果、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党の賛成多数で可決されました。 れいわ新選組と、無所属の衆議院議員でつくる会派「有志の会」は「内容が不明確だ」などとして反対しました。 可決された改正案では、ポスターに他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど品位を損なう内容の記載を禁止することや、営利目的で使用した場合は100万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれています。 また、付則では、SNSで選挙に関する偽情報などが拡散しているような状況に対応するとともに、当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援する、いわゆる「2馬力」と呼ばれる状況を念頭に候補者間の公平を確保するため、施策のあり方を検討し、必要な措置を講じるとしています。 一方、選挙ごとに複数の規格があったポスターの大きさを統一する改正案の採決も行われ、全会一致で可決されました。

衆院政治改革特別委員会は25日、公職選挙法改正案を与野党の賛成多数で可決した。利益を狙ったり他人を中傷したりする選挙ポスターを禁じ、付則にSNS上の偽情報などを念頭に対策を講じると記す。海外では欧州がSNS対策で先行するものの、各国とも言論の自由との両立にハードルがある。自民党や立憲民主党など7会派は20日に公選法改正案を提出して審議入りした。付則にSNSや他の候補者の勝利を目的に出馬する「2

国連総会（193カ国）は24日、ウクライナ情勢をめぐる特別会合を開き、ロシアの侵攻を非難し、露軍の即時撤退を求める欧州主体の決議案に米国が反対票を投じた。日本を含む93カ国の賛成多数で決議は採択されたが、対露融和に傾くトランプ米政権が、ウクライナ支援の国際連携にくさびを打ち込む事態となっている。 決議はロシア軍に「即時、完全かつ無条件の撤退」を求め、「戦争の年内終結」の必要性を訴える内容。北朝鮮兵の戦闘参加への懸念も盛り込んだ。採決では米国のほかロシアと同盟国であるベラルーシや北朝鮮など18カ国が反対、中国やブラジルなど65カ国は棄権した。 決議案は当初、ウクライナと欧州諸国、日本など50カ国以上が共同提案国に名を連ねていた。しかし、「過去を振り返らず、未来を見据える決議」が必要だと主張する米国の呼びかけに応じる形で、投票直前に親米のハンガリーや太平洋の島しょ国など複数の国が共同提案国から

（川島 博之：ベトナム・ビングループ Martial Research & Management 主席経済顧問、元東京大学大学院農学生命科学研究科准教授） 米価格が高騰している。スーパーなどの店頭において2023年には5kgが2500円前後だったが、2024年の夏頃から4000円前後になった。ブランド米は5000円程度にまで値上がりしている。ここに来て政府は備蓄米を21万トン放出し、かつ輸入量を年間2万トン増やすと言い出したが、半年遅いと批判を浴びている。 高騰の原因ははっきりしない。2024年夏に米の不足が伝えられたが、実際には不足していなかった。そして秋の収穫量は平年並みだった。 多くの場合に食糧価格の急激な上昇は噂の拡散によって生じる。食糧は生命に関わるために、人々はその不足に敏感に反応する。日本人は特に米不足に敏感である。

〈石丸伸二氏の都知事選「買収疑惑」で配信業者「見積書」入手!《クルー・スタッフ》費用の記載があった〉 から続く 【証拠写真】高額のキャンセル代が記された“疑惑の領収書” 昨夏の東京都知事選挙を巡り石丸伸二氏（42）に浮上している公職選挙法違反（買収）疑惑。2月10日には市民団体から刑事告発されている。 その疑惑を巡り、選挙対策本部の「事務局長」を務めた選挙プランナーの藤川晋之助氏（71）が14日、「 週刊文春 」の取材に対し、陣営の選挙違反を認めた。公選法違反について「認定せざるを得ない」と述べた。 石丸氏は「不備があった」と釈明「週刊文春」はこれまで、石丸氏陣営が選挙戦最終盤の昨年7月5日に開いた決起集会で、ライブ配信業者に「機材キャンセル料」名目で百万円近くを支出しながら、実際には同じ業者に配信を担わせたとみられる 「買収疑惑」を報じてきた 。石丸氏も今月6日の会見で「不備があった」と

ドラッグストア標的の外国人による「万引き」被害増、集団でやってきてバックヤードからも奪う　被害店舗の悲痛と恐怖「万引きなんて言葉を使うな。連中は窃盗団だ」 法律に「万引き」という言葉はなく、窃盗という犯罪でしかない。店に陳列されているものを客のふりをして盗み取ることを万引き、と呼ぶ習慣は江戸時代からあり、「間引き」が転じた言葉であるなど語源も諸説あるが、その言葉には、子供が駄菓子をポケットに入れて盗んだ、というような金額も規模も小さいイメージが強いため、現実の犯罪と乖離した印象をうえつけてしまいがちだ。ライターの宮添優氏が、外国人の窃盗被害に悩むドラッグストア関係者たちの苦悩をレポートする。 ＊　＊　＊ 「ふざけるなと言いたい。万引きなんかではない、あれは外国人の窃盗団なんですよ。万引きなんて言葉を使うから、我々の苦境がはっきりと伝わらない。記事にするにしても、連中が窃盗団であることは明記

tonami @tonami_89 学校の体育で 「野球」の授業増えてほしいな。 体育の球技だと 「サッカー」「バスケ」が多いと思うんだけど、野球の良いところはどの生徒にも強制的に出番が回ってくるところ！ 運動神経が悪かろうが、引っ込み思案だろうが、輝けるかもしれない舞台がちゃんとあるのとても良いと思う 2025-02-15 18:58:16

【読売新聞】　段階的な廃止が検討されている厚生年金の「１０６万円の壁」を巡り、山形県新庄市の障害福祉サービス「ユニオンソーシャルシステム」が、年収要件の撤廃により増額する人件費を負担できないとして、運営する就労継続支援Ａ型事業所７か

2021年に、念願の論文をかいた。 あべ・やすし 2021 「日本の選挙制度における投票自書主義の問題」『社会言語学』21号、55-79ページ 21号のページに全文のPDFを公開しているので ごらんください。 もくじ 1. はじめに 2. 投票自書主義はどのように問題化されてきたか 2.1 日本の選挙制度と自書主義 2.2 各論点に関する議論 3. 投票自書主義という識字問題 3.1 投票自書主義への批判 3.2 識字問題へのまなざし 3.3 「型の使用」は無効 4. 投票自書主義という障害 4.1 点字投票と秘密投票の原則 4.2 代理投票と秘密投票の原則 4.3 電子投票の意義 5. 世界のなかの日本の投票自書主義 6. おわりに 参考文献 しらべて、まとめる。わたしができるのは、そんなことくらい。しかし、これができる ひとは案外に すくない。 投票自書主義が点字投票をたいへんな作業に

先進国の多くがインフレ抑制のために金利引き上げ政策をとるなか、日本銀行は利上げに慎重な姿勢を見せており、国内では食品や日用品の物価高騰が続く。こうした状況に不満の声もあがるが、英経済誌「エコノミスト」は日本経済回復のために必要なプロセスだと見ているようだ。 日本経済の現状は、他の先進国のそれとは違う。だがこの国は、そうした状態に慣れている。 他の多くの国の中央銀行は昨今のインフレに伴い、政策金利や預金準備率を引き上げる金融引き締め政策をとった。日本銀行が同じ動きをしていたら、日本の金利はこの数年で2ポイント上昇していただろうと、ドイツ銀行のマクロストラテジストであるティム・ベイカーは指摘する。 日本の物価上昇率はこの3年間、日銀の目標である2％を上回っていたが、金利はマイナス0.1％から0.25％に上昇した程度でほとんど変わらない状態が続いていた。 これは日本が、この数十年来のデフレを明確

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 本連載では、私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」をひも解いていきたい。 急速な人口減少でさまざまな国内市場がシュリンクしているにもかかわらず、右肩上がりで拡大しているマーケットがある。「犯罪」だ。 警察庁がまとめた2024年の犯罪統計によれば、特殊詐欺やSNS型詐欺の被害額は1989.5億円と「過去最悪」をマーク。殺人、強盗などの「重要犯罪」も前年比18.1％増、窃盗件数も増えており、特に「金属盗」は2020年から4倍の件数に激増している。 なぜこんなにも犯罪が増えてしまったのか。「政治が悪い」

いま、Uber Eats（ウーバーイーツ）の配達員、通称「ライダー」の中で飛びかう隠語がある。それが「クジラ」と「マグロ」だ。ライダーとして働く佐藤大輝さんは、「大型報酬のことを僕たち配達員は、マグロ＆クジラ案件と呼んでいる。マグロ案件は3000円くらい、クジラ案件だと5000円以上」と説明する。 【映像】1回の配達で8000円超も！ズラリと並ぶ“クジラ案件” マグロとクジラは、通常よりはるかに高額な配達報酬を指し、例えば45分で5382円を稼ぐこともある。佐藤さんによると、「繁忙期で注文が殺到して、かつ配達員がいない。雨や雪の日とか、急にパッと（依頼が）届く。配達員がいないせいで、配達料がものすごい上がる現象が、たまにランダムで起きる」そうだ。 Uber Eatsでは、客からの注文が入ると、契約ライダーに配達を個別に依頼する。各ライダーは20秒以内に、その案件を受けるかどうかを決める必要