先日インドのテレビ局で、イスラエル側とパレスチナ側、双方の解説者を招いて話を聞く番組が放送された。 イスラエルからはフレデリックという軍の情報特殊部隊の人が出演した。 彼はイスラエル軍の行為の正当性とハマスによる被害を強い言葉で訴えて最後に番組批判に話を持っていった。 「あなたたちの番組は何を放送しているのか。ハマスの虚偽の主張になぜ正当性を与えているのか。私達の主張には証拠がある。客観的にならなければならない。パレスチナのプロパガンダを止めなければ。あなたは良い側にいるのか悪い側にいるのか、善か悪か、光と闇のどちら側か。あなたがどこに座ってどこに立っているのか決めてください。 私はあなたが今日着ている服の色をしっかり認識しています。だから私はあえて青と白の服を着ている。なぜならあなたが今夜意図的に緑や赤や黒をリスペクトして身につけているから。青と白が常に最後は勝つのです」 インド人の女性

ドワンゴ創業者・川上量生、元NHK党党首・立花孝志が、ガーシー元議員を巡って徹底議論します。 ＜参考資料＞ https://www.slideshare.net/secret/JnXEJTwjC0n1LE

宇佐美典也（4/1新橋で餃子屋「新橋蓮月」OPEN。投資教室はやってません。） @usaminoriya おれのcolabo問題の理解は以下 ・Colaboは共産党の新規支持者の獲得におそらく貢献している。つまり半ば政治団体 ・東京都もそれを認識しているがアンタッチャブルになっている ・その理由は都ファが議会工作で共産党を取り込むのにcolaboを利用しているため ・つまりcolaboは都ファと共産党の結節点

日本経済はこれからどうなるのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「日銀の黒田東彦総裁の後任に、経済学者の植田和男・元日銀審議委員が就任する見込みになった。だが、誰が総裁になっても『日本円の紙くず化』は避けられない」という――。 日銀総裁を誰も引き受けようとしなかった 2月10日、次期日銀総裁に植田和男・元日銀審議員を起用する、というニュースが飛び込んできた。14日には正副総裁の人事案が国会に提示された。総裁候補は植田氏、副総裁候補は氷見野良三前金融庁長官、内田眞一日銀理事だ。 このニュースで私が最も注目するポイントは、日銀マン、元日銀マン全員が次期総裁職を固辞したことだ。このことから日銀財務の悲惨さが垣間見える。 昔から日銀総裁は財務省と日銀が交代で就任する慣行があり、今回は日銀マンの番だった。しかも総裁職は日銀マンにとって「垂涎の的」であるはずだ。

日銀はいまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになりました。日銀が金利の上昇を許容することとなり外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速しました。 日銀は20日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、いまの大規模な金融緩和策を一部修正することを決めました。 これまで短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるとしたうえで、長期金利は「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきましたが、この変動幅をプラスマイナス0.5％程度に変更しました。 欧米の中央銀行がインフレを抑えるため利上げを続け、日本でも長期金利の上昇圧力が高まる中、日銀はこれまで0.25％を上限に金利の上昇を抑え込んできました。 今回、長期金利の上限を0.5％程度まで引き上げ、変動幅

事の起こりは日本経済新聞社高橋"経済部長"が円安は黒田が悪いというとんちんかんなコラムを書いたこと。 日経を退社した後藤達也氏の元部長で、執行役員をやった日経OB氏がツイッターに手ぶらでやってきて、後輩の高橋部長の記事にお気楽に「現役ではこれが限界かな？OBの私なら増税して日銀に資本注入と意見します。増税30%だ！」とつぶやいたから、さあ大変。リフレ反リフレ関係なく、名だたる本物のプロと経済クラスタに「日経は大丈夫なのか？」と突っ込まれて大炎上。 テレ東の篠原官邸キャップによると、こと経済に関する霞ヶ関の常識は日経OB氏の常識とまったく同じようで、いかに世間や経済学の常識と乖離しているかがうかがえました。ツイッターの反応見る限り、日経の信用は地に落ちてますよ？岡田直敏会長、長谷部剛社長(･ω･ ) #wbs 続きを読む

記事読んでみたけど、めちゃくちゃいい加減なことしか書いてなかった。 https://t.co/EfzdC56ruT

米国の大統領選挙も終わり、留学生・国際協力の立場からすると、バイデン次期大統領が誕生したのは大変喜ばしい事です。しかし、獲得代議員数だけを見るとバイデン次期大統領が圧勝したかのように映りますが、単純な票数だけ見れば、なかなかの接戦でした。 トランプ政権誕生の背景にはリベラルと反リベラルの分断があり、トランプ政権下でこの分断は一層深刻化したと言われています。では、バイデン次期大統領はこの分断を癒すことができるのでしょうか？ 私は、分断が一層深刻化することはあっても、これが癒えることはまず無いと思っています。それは、リベラルと反リベラルの分断はもっと根が深い所にあり、1980年代以降の教育政策がその悪化を加速させ、これが改善に向かう見込みがないからです。どういう事でしょうか？ まず、リベラルとは主に誰で、反リベラルとは主に誰なのかを確認しましょう。バイデン次期大統領の支持は、①都市部、②若者、