（ＣＮＮ） ルビオ米国務長官は１８日、ウクライナ戦争を終結させることが不可能なのであれば、米国は取り組みを打ち切って前へ進む必要があるとの認識を示した。 ルビオ氏は仏首都パリを離れる前に記者団の取材に応じ、「ウクライナ戦争の終結が不可能なのであれば、我々は前へ進む必要がある」と発言。「実現可能かどうかを迅速に判断する必要がある。私が言っているのは数日単位の話だ」と述べた。 トランプ政権がウクライナにおけるロシアの戦争の終結を模索するなか、ルビオ氏とウィトコフ特使は前日、欧州の同盟国やウクライナと会談していた。 国務省の説明によれば、米国が策定した和平案の概要は会談で「前向きに受け止められた」という。ルビオ氏はロシアのラブロフ外相とも会談し、同じ概要を伝えたとされる。 ルビオ氏は１８日、ウィトコフ氏とともにパリを訪れたのは「戦争終結に何が必要になりそうか、より具体的な枠組みについて協議を始め

韓国の「共に民主党」など野党6党は12月4日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案を国会に提出し、7日の採決を目指している。与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は6日、尹大統領が3日夜に戒厳令を宣布した後、主要政治家を逮捕しようとしたことが新たに明らかになったとし、野党提出の訴追案に賛成する可能性が高まっている。 日本メディアでは詳しく報じられていないが、日本にとって気がかりで決して見逃せないのは、その弾劾訴追案の内容だ。その結論部分には、次のような記述がある。 （尹政権は）いわゆる価値外交という美名の下で、地政学的バランスを度外視したまま北朝鮮と中国、ロシアを敵対視し、日本中心の奇妙な外交政策にこだわり、日本に傾倒した人物を政府の主要職位に任命するなどの政策を展開することによって北東アジアで孤立を招き、戦争の危機を誘発させ、国家安全保障と国民保護義務を放棄してきた。 韓

バイデン氏発言に抗議　「外国人嫌い」に「残念」―日本政府 時事通信 外信部2024年05月04日06時55分配信 【ワシントン時事】バイデン米大統領が日本を中国やロシアと並べて「外国人嫌い」の国と発言した問題で、日本政府が３日までに、米政府に抗議の申し入れを行ったことが分かった。在米大使館によると、「日本の政策の正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」と伝え、日本の立場や政策について改めて説明した。 日本は「外国人嫌い」　中ロと並べて言及―米大統領 バイデン氏は１日、移民受け入れが米国の経済成長を支えてきたと説明する文脈で、日本や中ロ、インドを「外国人嫌い」「移民を望んでいない」などと発言。同盟国や友好国に対して不適切な表現だと物議を醸し、ホワイトハウス高官が釈明に追われる事態となった。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月06日18時02分

中国・青島で開催された日中韓のフォーラムに出席する王毅共産党政治局員（中央）/Li Ziheng/Xinhua/Alamy Live News/AP 香港（ＣＮＮ） 中国外交トップの王毅（ワンイー）共産党政治局員は３日、日本と韓国に対し、「アジアの再生」へ向けた中国との連携を呼び掛けた。 中国東部の青島で開催された日中韓のフォーラムで、出席者らに語った。 欧米人の大半は日中韓の区別ができないと指摘し、「どんなに髪をブロンドに染めても、鼻の形をとがらせても、欧米人には決してなれない。自分たちのルーツがどこにあるのか知る必要がある」と訴えた。 フォーラムは２０１１年から毎年開催されている。王氏は開会式のあいさつで日韓両国に、アジアの価値観を広めて「戦略的自主性」を育て、地域の一体性と安定を維持し、冷戦思考の再来に抵抗するよう呼び掛けた。「地域の運命はわれわれの手の中にある」とも強調した。 王氏

Published 2023/04/10 23:17 (JST) Updated 2023/04/10 23:56 (JST) 【北京共同】日中両政府が10日開催した「高級事務レベル海洋協議」で、中国側は沖縄県・尖閣諸島や台湾を巡り、中国の領土や主権を侵害する言動を停止するよう日本に要求した。中国外務省が明らかにした。

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中国の脅威から防衛費増額をめぐる議論が日本で強まっているが、中国のGDPは日本の約10倍にもなったら、防衛費を2％にしたところで、どれだけの意味があるだろうか？（5/6） https://t.co/V2BVIlvXuf

防衛省は、中国が4日午後に弾道ミサイル9発を発射したとみられると発表しました。 このうち5発は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 防衛省は、中国が4日午後3時ごろから4時すぎにかけて、内陸部のほか台湾に近い福建省と浙江省の沿岸から、合わせて9発の弾道ミサイルを発射し、およそ350キロから700キロ飛んだと推定されると発表しました。 このうち5発は、沖縄県波照間島の南西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 5発のうち4発は台湾本島の上空を飛しょうしたと推定されるとしています。 また最初に発射された1発は、沖縄県与那国

岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。 野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。 立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」 岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」 その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らし

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナからの男性の出国を認めることを求める請願書について、反対する姿勢を示した。ニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」が22日、伝えた。　戦時下のウクライナでは…

維新・鈴木氏「ロシアは対日配慮」　北方領土交渉の中断表明で 2022年04月17日21時30分 講演後、記者団の取材に応じる日本維新の会の鈴木宗男参院議員＝１７日午後、札幌市 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は１７日、札幌市で講演し、ロシアが北方領土問題を含む平和条約締結交渉の中断などを表明したことについて、「現状では」という断りが付いていると指摘し、「まだ（日本に）配慮してくれている面がある」との認識を示した。その上で「（ロシア側のメッセージを）裏表を見ずに斜め読みしていると、どこかでツケが回ってくる」と述べ、対ロ制裁の再考が必要になるとの考えを示した。 政治 ウクライナ情勢 コメントをする

ウクライナのゼレンスキー大統領は3月8日、イギリス議会でオンラインで演説を行いました。 第2次世界大戦時の1940年に当時のチャーチル首相が行った演説をなぞらえ、イギリスだけでなく世界各国から注目されました。 ゼレンスキー大統領は何を語ったのか。 演説全文は次のとおりです。 議長、首相、政府、議会の皆様。 私はイギリスのすべての人々に訴えます。 偉大な歴史を持つ国の人々へ。 私は同じく偉大な国の市民、大統領として訴えます。 大きな夢と闘争を持って。 われわれの13日間について話したい。 われわれが始めたわけでも望んだわけでもないのに、いまも続いている13日間の激しい戦争について。 なぜなら、われわれのウクライナを失いたくないからです。 ナチスが、あなた方の偉大な国、イギリスに対する戦いを始める準備をしていたときに、あなた方が国を失いたくなかったのと同じように。 1日目の午前4時、ミサイルが

2日午前、北海道の根室半島沖の上空でロシア機とみられるヘリコプターが日本の領空を侵犯しました。ロシア機やロシア機とみられる航空機が日本の領空を侵犯したと防衛省が公表したのは去年9月以来です。 防衛省によりますと、2日午前10時23分ごろ、北海道の根室半島の南東沖の上空でロシア機とみられるヘリコプター1機が日本の領空を侵犯しました。 北方領土周辺から南下してきたということで、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して無線で警告を行いヘリコプターは領空を出たということです。領空を侵犯したのは数十秒間だったとしています。 ロシア機やロシア機とみられる航空機が日本の領空を侵犯したとして防衛省が公表したのは去年9月に北海道の知床岬周辺の上空で、ロシアの航空機1機が領空侵犯して以来です。 防衛省はロシア政府に対し外交ルートを通じて抗議しました。 防衛省はヘリコプターの所属を調べるとともに、ロシアに

Published 2022/02/28 12:06 (JST) Updated 2022/02/28 12:23 (JST) 岸田首相は参院予算委で、自国の領土内に米国の核兵器を配備し共同運用する「核共有」政策について「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて、認められない」と述べた。

画像説明, オーストラリア・キャンベラでスコット・モリソン豪首相との協定署名式に臨んだ韓国の文在寅大統領（13日） 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は13日、韓国、北朝鮮、アメリカ、中国の4者が、朝鮮戦争の正式な終結を宣言することに原則合意したと発表した。ただ、北朝鮮側が話し合いの前提条件を提示していることから、協議はまだ始まっていないと付け加えた。

今年1月、ワクチン確保に焦る首相の指示でファイザーCEOに直談判を試みるも、相手にされない駐米大使 ところがゴルフ仲間を通じて連絡したらアポに成功！ 大学の後輩に政治家の孫がいて、彼が祖父から「勉強はいいからゴルフと麻雀はやってお… https://t.co/by0zNvtgr1

韓国向けの輸出管理を厳しくした措置などをめぐって、経済産業省は韓国の当局と局長級の政策対話を行う方針を明らかにしました。韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから、政策対話を行うことにしたとしています。また、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、協定終了の通告を停止したと発表したこととは、一切関係がないとしています。 これに韓国は反発しましたが、日本はことし７月、日韓の事務レベルの会合で、韓国側の貿易管理の体制が不十分だと指摘し、改善を求めました。 一方韓国側は、日本の措置はＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反しているとして、ＷＴＯに提訴する手続きに入り、日韓の２国間協議が２度にわたって行われました。 その後、韓国側から外交ルートを通じてＷＴＯへの提訴の手続きを中断することが伝えられたということです。 こうしたことを踏まえ、経済産業省は韓国側が貿易管理体

8月15日に文大統領は何を述べるのか？ 日本政府が8月2日、「ホワイト国」リストから韓国を除外する閣議決定をしたことで、日韓関係は一気に底が抜けたといって良いでしょう。 この緊張感の中、8月15日には韓国で「光復節」を迎えます。日本の植民地支配からの解放を祝うこの日、歴代の大統領は、日本の歴史認識について批判的に言及してきました。奇しくも、今年は「3・1運動によって建立された大韓民国臨時政府」100周年に当たります。今回、文大統領がどのようなメッセージを打ち出すのか、注目されています。 私は少し前から、韓国の「反日」、日本の「嫌韓」の性質が変化してきたと思っています。 同志社大学　浅羽祐樹教授　©文藝春秋 これまでの「反日」は、日本の首相の靖国神社参拝や閣僚の「妄言」など、日本側の動きによって生じるところが多かった。それが最近は、韓国側の動きによって、「嫌韓」が一気に広がっています。201