相続に強い世田谷区を拠点とした公認会計士・税理士事務所です。迅速で丁寧なサービス提供、税務調査を見据えた申告作成、明瞭な報酬体系が特徴です。 建物の所有を目的とした土地の賃貸借建物の所有を目的とした土地の賃貸借には「借地借家法」が適用され、借主は借地権を持つことになります。次のように借地権は、経済的価値があるため相続税の課税対象となります。 借地権を設定するときに権利金の授受がある借地権を有償で譲渡できる相続税法及び借地借家法における借地権は建物所有を目的とした土地の賃貸借に限定されています。一方、所得税法及び法人税法の借地権は、建物又は構築物の所有を目的とする土地の賃借権を含んでおり、相続税及び借地借家法の借地権よりも範囲が広くなっています（法令137､所令79）。 借地権の設定取引慣行がある場合借地権の取引慣行がある地域では、まず、土地の賃貸借契約時に権利金の授受と土地の使用の対価とし

１．概　要 白色申告をされている個人業者に、貸借対照表の添付が殆どありません。青色申告者でも、貸借対照表がないケースもあります。 情報不足で、財務諸表を作成するのに困る場合がありますね。こういう状態で、どのようにして「貸借対照表」を作成するのか？　会員の方から何度も質問を受けました。 結論から書きます。 お客さんから、貸借対照表に関する情報をいただいて作成するしかありません。 ２．残高確定の仕方 貸借対照表「以下、B／Sという」の左側から順番に処理していきます。つまり、流動資産から一つひとつ埋めていきます。次の順番で各科目の金額を決めていってください。 ①　まず、左側の資産項目の金額を確定させます。これで資産合計が確定し、これは動かすことができません。 ②　次に、流動負債と固定負債の金額を確定させます。これで負債合計が決まります。 ③　資産合計－負債合計＝純資産合計になります。純資産合計が

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この記事のポイント 寄附金控除は、寄附をした時に受けられる控除。 政党、認定NPO法人、公益社団法人等に寄附をした人は寄附金特別控除（税額控除）か寄附金控除（所得控除）を選ぶことができる。 一般的には、税額から直接差し引くことができる「寄附金特別控除」の方が有利になる。 「寄附金控除」とは、国や地方自治体、日本赤十字社、認定NPO法人などに寄附をした時に受けられる所得控除で、確定申告をすると納税額が軽減されたり納めた税金が還付されたりするので、節税することができます。 ただし政党、認定NPO法人、公益社団法人等への寄附金については、「寄附金特別控除（税額控除）」との選択適用ができます。一般的には、「寄附金特別控除（税額控除）」の方が有利になりますが、その人の課税所得によって異なります。 特定の寄附をした場合は、所得控除の「寄附金控除」か、税額控除の「寄附金特別控除」のいずれか有利な方を選択

いつもMFクラウド経費をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。 MFクラウド経費では、OCRによる領収証の自動読み取りが可能です。 レシートを撮影するだけで、自動で日付/支払先/金額が読み込まれます。 手動で入力しなくて良いので、経費登録のお手間を大幅に省くことができます。 また、電子帳簿保存法にも対応しております。 ※OCRとは、「Optical Character Reader ：光学式文字読取装置」の略で、画像に含まれる文字や数字を自動で読み取る機能でございます。 ※「電子帳簿保存法」とは、レシートや領収書を電子保存することで原本の破棄が認められる法律です。（税務署への届出が必要になります。詳しくはこちら） ※MFクラウド経費は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が認証する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しております。 経費精算システムでは、第一号の認証

税金・会計 弥生会計で仕訳の重複チェックをするには？→EXCELで仕訳出力＆数式を使って抽出 2019年5月27日 重複チェック機能のない会計ソフトにおいて、仕訳の重複チェックをするには どうしたら良いのでしょうか？ 一つの案として、EXCELに仕訳出力＆数式を使って抽出、という方法を提案します。 重複チェックの必要性 ここでいう「重複チェック」とは、 「ある一つの取引が複数仕訳登録され、 あたかも同一の日に同一の取引が複数回行われたかのように 帳簿付けがされてしまっていることがないかを確認する」 というように定義しておきます。 たとえば、紙の領収書を手入力で会計ソフトに入力するとき すでに会計ソフトには仕訳が打ってあるのに、 同じ仕訳をもう一本打ってしまったり。 よくあるのは、クレジットカード明細を会計に連動しているのに クレカ払いの領収書を、現金払いと勘違いして入力してしまったり。 こ