最近における中国の不動産価格の上昇について 2010年3月30日 国際局 武藤一郎・松永美幸・上山聡子・福本智之 全文ダウンロード (PDF) 要旨 最近の中国の不動産価格は、都市部を中心として上昇が顕著であり、中国政府も過熱の抑制に向けた取組みを強化してきている。不動産取引の実需動向や民間部門のレバレッジをみると、中国の現在の不動産市場は、列島改造論から地価が高騰した日本の1970 年代前半の状況と似ている。当時、日本では、第一次オイルショックによって、地価はいったん下落したが、直ぐに上昇トレンドに戻っていった。都市化に伴う住宅実需が旺盛であったこと、そして、家計・企業のレバレッジが低く、大規模なバランスシート調整圧力を溜めこんでいなかったことが、地価の上昇トレンドを支えたと考えられる。これらの点は、現在の中国にもあてはまっており、先行き、中国の不動産市場で調整が起きても、1990 年代

先日内閣府より公表された「高齢社会白書」に面白いデータが掲載されていました（資料的に面白いですが愉快な内容ではない）。 中位仮定値で将来の人口構成がどのようになっているかを予測したものです。 すでに日本の人口は減少してますが、本格的に人口が急降下していくのは2015〜2020年くらいからです。フリーフォールに乗ると、ゴンドラが頂上に達したら、落下前に一瞬だけ止まります。現在はそんな感じですね。 で、中位予測では今から45年後には3700万人減の8993万人程度になる見込みとなっています。年代別人口比率が変わらずに全体が減少するならまだいいのですが、問題は老人ばっかり増えて子どもや生産年齢人口が大幅に減ることです。 同白書に、高齢世代人口と生産年齢人口の比率の予測値を一覧にしたものがあったので引用します。 45年後の日本は、65歳以上の高齢者を1.3人の生産年齢層で支えていかなければな

とりあえず750万円で入力してみました（私の年収ではないですよ）。 その結果、世界で53,113,770番目に裕福で、上位0.88％という結果がでました。年収750万円だと世界でみれば最上級の富裕層だということですね。 $8 could buy you 15 organic apples OR 25 fruit trees for farmers in Honduras to grow and sell fruit at their local market. ―8ドルあれば、あなたは15個の有機オレンジが買える。一方で、ホンジュラスでは農民が市場で販売するための25のフルーツの苗木が買える。― $30 could buy you an ER DVD Boxset OR a First Aid kit for a village in Haiti. ―30ドルあれば、あなたは「E

（英エコノミスト誌　2010年4月17日号） 新興諸国は今、コスト競争に加え、創造性の面でも競うようになった。それが世界中の企業に変革をもたらすだろう。 今から30年前、米国の自動車業界の経営者たちは、日本が米国を追い越して世界最大の自動車生産国になったことを知って衝撃を受けた。 彼らは一体何が起きているのかを理解しようと日本を訪れ、より一層の衝撃を受けることになった。日本の成功の秘訣が低賃金労働や補助金（彼らが好んで用いていた日本の強みの説明）にあるのではなく、「リーン生産方式」という呼称でにわかに知られるようになったものにあることが分かったからだ。 デトロイトが眠っている間に、日本は低賃金経済から脱却し、経営革新の孵卵器に生まれ変わっていた。間もなく世界中の工場は軒並みリーンになり、そうしなかった工場は廃墟と化した。 企業経営の権威は、軽々しく革命を宣言するのが常だ。だが、日本で起きた

西側の人間が中国を相手にする時に、中国の古典から引いた箴言をスピーチに盛り込むというつまらない伝統がある。 バラク・オバマ米大統領は今年7月、中国と米国の指導者らを前に、孟子のありきたりな言葉を引用しただけでなく、中国人バスケットボール選手、姚明（ヤオ・ミン）のもっとパンチの効いた言葉まで引っ張り出した。「チームの中の新人であれ古参であれ、互いに適応するには時間が必要だ」というものだ。 中国共産党の政権奪取によって断たれた米中の国交が回復してから既に30年が経つが、両国はまだまだ適応を必要としている。 問題の核心は、米中関係がどこに向かうかについて、双方に根強い疑念が存在しているところにある。米中は多くの点で寝床をともにしている。両国の経済は次第に絡み合うようになり、特に過去10年間はその傾向が強まっている。米国は世界一の債務国であり、その米国に最も多く貸し付けている債権国が中国だ。

日記国家戦略室：派遣村元村長、政府入り　政策参与に湯浅氏 　政策参与は非常勤の国家公務員で、人事の発令は１１月１日。湯浅氏は失業者対策や貧困問題などの分野で菅直人国家戦略担当相に政策提言するほか、近く設置される政府の緊急雇用対策本部でも助言を行う。「反貧困ネットワークの湯浅氏を政策参与にむかえるとかで、何かと話題の「緊急雇用対策本部」。どんなところかとおもって、政府のページを見に行ったんだが、このデータを見つけてびびった。 現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している− 現下の雇用失業情勢（厚生労働省配布資料）現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している−完全失業率は、８月は５．５％と前月より０．２ポイント低下。有効求人倍率は、８月は0．４２倍と前月から横ばいで、過去最低の水準で推移。有効求職者数は、引き続き増加傾向（8月は295万人で前月比1.3%増加（季調値））新規求職者数は、２月をピ

第１４２回　全国企業短期経済観測調査 調査対象企業数（社） 製造業 非製造業　　合計 （回答率） 全国企業 4,271 5,964 10,235 ( 99.0%) うち大企業 1,210 1,168 2,378 ( 99.1%) 中堅企業 1,166 1,564 2,730 ( 98.9%) 中小企業 1,895 3,232 5,127 ( 99.0%) ＜回答期間＞ 　8月 26日 〜 9月 30日 （参考）事業計画の前提となっている想定為替レート(大企業・製造業) ＜円/ドル＞ 2009年6月調査 2009年9月調査 2008年度 102.28 ― 上期 105.32 ― 下期 97.88 ― 2009年度 94.85 94.50 上期 94.93 94.98 下期 94.77 94.08 [業況判断ＤＩ］ (「良い」−「悪い」・％ポイント、 ( )内は前回調査時予測） 2009/6月

先週、ロシアのエカテリンブルクで開かれたBRICs （ブラジル、ロシア、インド、中国）首脳会議の初会合は、中身よりもレトリックが多いまま閉幕した。 ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領はこの会議を「世界の政治の中心地」と呼んだが、本質的に立場の異なる4者会議が、経済問題を話し合う場として主要先進8カ国首脳会議（G8）に太刀打ちできなかったことは明らかだ。 BRICs諸国がいかに本質的に異なるのかを理解すれば、これは何ら驚くに当たらない。 ロシアとブラジルはコモディティー（商品）の輸出大国であり、逆に中国はコモディティーの輸入大国である。また中国は多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の支持者であり、インドは懐疑論者だ。そしてインドと中国はインド洋における覇権争いで睨み合っており、ロシアと中国は中央アジアで対立している。 むしろ本当に驚くべきことは、そもそもゴールドマン・サックスのチ

中南米諸国の多くの人は最近まで、今回の金融危機と世界的な景気後退は、どこかよそで起きている出来事だと思っていた。 しかしこの半年間で、工業生産が2ケタの落ち込みを見せ、中南米経済は世界のほかの地域と足並みを揃えるように急速に悪化していった。メキシコの自動車工場で、ブラジルの航空機工場で、そしてペルーの建築現場で、労働者はレイオフされた。 悲しいかな、中南米の人々にとって、そのような災難は珍しいことではない。 中南米では1980年以降、国民1人当たりの所得が落ち込む局面が5度あった。今回は何が違うのかと言えば、中南米諸国の状況が世界のその他地域と比べてさして悪くないということだ。 そして今回の中南米の景気後退は、比較的短期かつ緩やかなもので済むかもしれないと考える理由がある。それはお祝いするようなことではないかもしれないが、多少の慰めにはなるだろう。 しかし、悪いニュースはかなり深

光は散乱して方向性も定まらないが、小さな輝きがチラチラ見えてきたことは間違いない。 まず、株価が急上昇している。4月下旬に多少下げた後でも、本誌（英エコノミスト）が追跡している42の株式市場のうち3分の2が過去6週間で20％以上も上昇している。 様々な地域で様々な経済指標が明るさを増してきた。中国経済は上向いている。世界の製造業の冷え込みも緩んでいるようだ。米国と英国の不動産市場は、住宅ローン金利が引き下げられ、住宅価格に値ごろ感が出てきたことで、蘇生の兆しを見せている。 景況感も上向いている。広く注目されているドイツの投資家心理の指数は、ほぼ2年ぶりにプラスに転じた。 これらは皆、歓迎すべき兆候である。何より、パニックと絶望のせいで、この不況が劇的に悪化してきたことを考えると、喜ぶべきことだろう。2008年9月に金融システムが崩壊の瀬戸際にあった時、投資家は最も安全な資産以外には