平成22年9月14日 文部科学省では、児童生徒の問題行動等について、今後の生徒指導施策推進の参考とするため、毎年標記調査を実施しています。今般、平成21年度の調査結果がまとまりましたので、公表します。 1.調査期間 平成21年度間 2.調査項目（調査対象） （1）暴力行為の状況（国公私立・小中高等学校） （2）いじめの状況（国公私立・小中高等学校、特別支援学校） （3）出席停止の状況（公立・小中学校） （4）高等学校不登校の状況（国公私立・高等学校） （5）中途退学等の状況（国公私立・高等学校） （6）自殺の状況（国公私立・小中高等学校） （7）教育相談の状況（都道府県、政令指定都市、市町村・教育委員会） 3.その他 小中学校不登校の状況は、本年8月5日（木曜日）に公表しています。

平成22年5月17日 中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会 中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会では、平成20年12月24日の文部科学大臣からの諮問「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」を受けた審議が行われてきました。 このたび、これまでの審議の経過について「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（第二次審議経過報告）」として、とりまとめられましたので、お知らせいたします。

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。

インテルは2000年から、世界規模の教員研修・教員養成支援活動を行ってきた。この10年の間に起きた、パソコンや携帯電話、インターネットなどにおける技術革新の流れは、社会や経済に大きな影響を与え変化をもたらしてきた。そして教育現場においてもまた、子どもたちに求められるスキルが大きく変わってきた。そこでインテルは、今後必要とされる「21世紀型スキル」を掲げ、このスキル育成を推進する各国の教育関係機関の支援に取り組んでいる。 「21世紀型スキル」とは何か? 教員に求められる力とは? 評価制度はどうなる? そして、電子教科書の動きは? といった話を、同社教育プログラム担当のペイジ・ジョンソン氏にお聞きした。 Paige Johnson(ペイジ・ジョンソン)氏。インテルコーポレーションのコーポレート・アフェア・グループの初等中等教育グローバル・マネージャー、インテル教育プログラムを担当。2012年度

平成22年4月5日 文部科学省では、教育政策を形成する上で、現場対話とインターネット活用等による「熟議」によって国民の意見を収集する方策の検討を進めてきました。その実践の第一弾として、教育関係者と副大臣・大臣政務官等が同じテーブルで教育政策を議論する「熟議に基づく教育政策形成シンポジウム」を開催いたします。

日本の教育をどう変えていくか――。「教育改革」を考える上で、次の言葉がいまだに印象に残っています。朝日新聞主催の教育フォーラム（於有楽町）でのことです。品川区が「学校選択制」の導入で世間の注目を集めていた頃、それに関連して1人の教師が、「私たちは粉骨砕身子どものためを思って日夜努力している。なのに、なぜ、あなたは私たちをさらに鞭打つかのように、教育改革を叫ぶのか」と質問してきました。また、「教育改革は教室から」とのコメントも。1人1人の日本の教員をよく見ますと、決して不作為を決め込んでいるのではなく、むしろ根はまじめなことがわかります。しかし、まじめさ故に視野が狭くなり、視野の狭さ故に自己満足に陥る傾向があります。それがいわゆる教員の「浮世離れ」につながっていると考えています。 国内の教育改革議論がなかなか噛み合ったり、深化したりしない理由の1つとして、教育と一口にいっても、それぞれの人が