Bizgram (ビズグラム) はビジネスモデルを図解で紹介するデータベースです。ビジネスモデル2.0図鑑を執筆した株式会社図解総研が運営しています。

「医療やヘルスケア分野へのビジネス参入を検討せよ」――。上司から指令を受けたあなたは法規制の壁にぶち当たっていないだろうか。医療やヘルスケア分野に関する法律は「医師法」「医薬品医療機器等法（薬機法）」「医療法」「薬剤師法」「保健師助産師看護師法」「健康保険法」「健康増進法」「臨床研究法」「景品表示法」「個人情報保護法」など多岐にわたる。 これらの法律はビジネス参入するには避けて通れない壁だ。しかしこの壁は新規参入者にとってなかなか高く、頭を悩ませる。そこで今回、医療ヘルスケア分野に関する法律の基本的な考え方や運用で注意すべき点を検討したい。法律の考え方が分かれば、通知やガイドラインもぐっと読みやすくなるはずだ。 「我々が考えているサービスの目的は健康増進だ。医療分野ではないのでそこまで法律は意識していない」との声を聞くことがある。しかしこの考え方は危険だ。健康増進などヘルスケア分野において

「宇宙ビジネス」と聞いて、まだまだ遠いSFの世界だと感じている人も多いのではないだろうか。しかし、宇宙産業はすでに40兆円の市場規模があり、10年後、20年後には100兆円を突破すると言われている急成長分野だ。 これを牽引するのは、まさに2021年に本格的にビジネスが立ち上がる、「宇宙インターネット」「宇宙ビッグデータ」「惑星探査」「宇宙旅行」という4つのトレンド市場。またロケットや、AI解析、スペースポート誘致といった、関連産業の事業展開も進みつつある。 そこで、宇宙工学を学んだエンジニアでベンチャーキャピタリストとしても活躍する“宇宙エバンジェリスト”の青木英剛氏に、宇宙ビジネスの最新事情を聞いた。政府主導で宇宙開発を進めてきた日本においても、大企業と宇宙ベンチャーのコラボレーションが加速しており、宇宙技術の活用や宇宙ビジネス参入は、あらゆる業界において「待ったなし」の状況だという。

みんな電力は7月7日、同社の100%出資会社であるみんなパワーが、ソーラーシェアリング型発電所「原木シイタケ太陽光発電所」を所有し、農業と両立した発電事業を開始すると発表した。 みんな電力は、2016年の小売電気事業への参入以降、基本的に自社所有の発電所は持たず、全国約500の「顔の見える発電所」から電力を仕入れ、法人や家庭向けに電気を供給してきた。 2月1日、再エネ普及の加速を目的に、発電事業を担う100%出資会社みんなパワーを設立。原木シイタケ太陽光発電所は、みんなパワーが西日本で所有する初めての発電所となる。 当発電所は、天井部片面に発電出力49.5キロワットの太陽光パネルを設置し、一般家庭20軒分の電力をまかなうことが可能。降水量1mm未満の日が多く、日照量の豊富な岡山県の当発電所は、関東圏にある同社所有のソーラーシェアリング型発電所と比較すると、同日の発電量が約4倍となった日もあ

ソフトバンクグループは2月8日、2021年3月期第3四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比6.1%増の4兆1380億円、純利益は前年同期比541.1%増の3兆552億円と、増収増益の決算となった。純利益の大幅な伸びは、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）の出資先企業の株価好調が大きく影響している。 新型コロナウイルスの影響による株価下落で、ここ最近は現金の確保など守りを固めていた同社だが、最近の株価上昇の影響を受ける形で好業績を記録し、SVFの運用に弾みを付ける形となった。そこで同社の代表取締役会長兼社長執行役員である孫正義氏は同日に開かれた決算説明会で、ソフトバンクグループがSVFで取り組む方向性を説明した。 孫氏は、2017年3月期の決算説明会で「ソフトバンクグループは金の卵を産むガチョウだ」と話したことを持ち出し、「ソフトバンクグループは投資会社だが、もう1つの側面は、ガチ

GMOペパボ、全社でテレワークを基本とする勤務体制へ移行 〜withコロナ時代における経営スタイル「新しいビジネス様式 byGMO」に基づき多様な働き方に対応〜 GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社（代表取締役社長：佐藤 健太郎 以下、GMOペパボ）は、本日2020年6月1日（月）より、全パートナー（従業員）を対象に、テレワークを基本とした勤務体制へと移行いたします。 これは、GMOインターネットグループが進めるwithコロナ時代における経営スタイル「新しいビジネス様式 byGMO」（※1）のもと、グループ各社が導入を順次進めているテレワーク制度（※2）に則り、独自に実施するものです。 GMOペパボのパートナーは、今後、生産性や効率を重視しながら、自身のライフスタイルに合わせた自律的な働き方として、在宅・シェアオフィスなどでの勤務が可能なテレワークを基本とし、業務内容など必要

ソニーは2月20日、国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）と、イノベーション領域における協業契約を結んだと発表した。UNOPSが募集する持続可能な開発目標（SDGs）に取り組むスタートアップやテクノロジー企業を共同で選定していく。 UNOPS（United Nations Office for Project Service）は、コペンハーゲンに本部を置く、プロジェクト実施に特化した国連機関。他の国連機関、国際開発金融機関、援助国及び被援助国政府等からの依頼に基づき援助事業のプロジェクトを推進している。 選定に関しては、ソニーのスタートアップの創出と事業運営を支援する「Sony Startup Acceleration Program（ソニー・スタートアップ・アクセラレーションプログラム、SSAP）」の知見やノウハウを活用し、選定されたスタートアップや企業は、SSAPを通じて、アイデ

パッケージベンダーとシステムインテグレーター（以下、SIer）は、同じようにコンピュータシステムを扱うビジネスでも、まったく違うビジネスモデルです。それを忘れた結果、リリースはしたもののさっぱり売れず、また売り方も分からずに放置され、利益が出た年に特損で処理されるパッケージが無数に存在しています。 そのメカニズムと対応をノヤン先生が解説します。 今日はパッケージの完成度とソリューション、それを踏まえたマーケティングの基本設計の話を、SIerの例で説明しようかの。 ある日、SIerと呼ばれるコンピュータシステムの開発を業務とする企業でマーケティングに携わっている人から、こんな質問を受けたんじゃ。まぁ質問というより愚痴じゃがの。 「新しく作ったパッケージがさっぱり売れなくて困っています。業務系のシステムなのでコンシューマ系のアプリのようにダウンロードで勝手に売れる訳もないし、でも経営者は『パッ

ヒトデです かれこれ仕事を辞めて結構日が経ちます www.hitode-festival.com 当時、自分は本当に会社で働くことが苦痛で、仕事を辞めるためにいろいろな事をしてきました 自分が今まだ会社員で、いつか会社を辞めたいと思っていたとて 「会社を辞めるにあたってどんなことをしてけばいいのか」 というのは本当に気になる事だと思うので、当時の自分と、今後仕事を辞めたいと思っている人のために書いていきます ちなみにあくまで「自分の場合」なので、多くのケースのうちの１つだと思ってください 1.自分の時間を作った まず、何をやるにしても必要なのは「時間」です 如何に「始めるか」ではなく如何に「辞める」かが重要 まずはここから 新しく何かを始めるのであれば、何かを辞める必要があります 具体的に、僕はゲームをほとんどしなくなりました。テレビも見なくなりました その時間、何をしていたのかというと、

どうやら彼は，僕がアルバイト以外にいろいろな活動をしていることを知っているため相談してきたようでした． バイト以外に稼ぐ方法なんて山ほどあります！試しに僕が今までやってきたことを書き出してみたらなんと17個 ということで，僕が過去に体験した『大学生がアルバイト以外で稼ぐ20の方法』を以下の4観点から評価し，簡単な説明をつけてまとめてみました！ 稼げる度: 作業を進めていくと収益はどれくらい出るか？ 短期間度: 作業を開始してから実際に収益が出るまでの短いか？ 低リスク度: お金が減ってしまったり赤字になるリスクは小さいか？ ストック性: 一度作業をしたら資産として残る性質はあるか？

自分でもびっくりしてるいぬさん僕はフリーランスをしながら脱受託を目指してアプリを作って生活しています。だいたい1年のうち7割ぐらいをアプリ作りの時間に充てています。本稿では、Inkdropというマルチプラットフォーム対応のMarkdownエディタを一人で開発して月15万円の売上を達成するまでにやった事を包み隠さずにシェアしたいと思います。 Inkdropの月間売上の推移やったこと概要毎日感じるちょっとした問題を見つける自分自身がこれだ！と思えるまでプロトタイプを作るプライベートβ期間でヘビーユーザを作る継続性を重視して価格をつける決済処理はStripeで楽に実装する良いランディングページを作るユーザサポートを最優先にする自分の得た知見を惜しまずブログに書くクオリティで勝負する批判を全て無視する毎日感じるちょっとした問題を見つける僕は別に特別でもなんでもありません。人は意外と同じ事を感じたり