関西電力は役員18人に対して業績が悪化していた時期にカットした役員報酬の一部を退任後にひそかに補填（ほてん）していたことを明らかにしました。補填の総額は２億6000万円に上るということです。 その後、関西電力は退任した役員18人に対して総額２億6000万円をひそかに補填していたということです。 補填は利用者に対して二度の電気料金の値上げを実施したあと、2016年から去年10月まで続きました。 18人のうちの１人、豊松秀己元副社長は毎月90万円の補填を受けていました。 さらに福井県高浜町の元助役から１億円を超える金品を受け取り、のちに国税当局に修正申告で納税した分まで会社が毎月30万円を支払っていました。 関西電力は補填の理由について「経営が苦しかった時期に改善に尽力したことを考慮したものだった」としていますが、今後、元役員たちに返還を求めるということです。 こうした補填について関西経済連合

戦争映画や、時代劇だと「いのちを捧げて」やらねばならないことがでてくる。いまの時代は「いのち」は無条件に守られるべきものとされるから、「いのちを捧げる覚悟」は描きにくい。映画『Fukushima50』は、事実としてそういう場面があ… https://t.co/3nnHEX9lmX

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線量を測定する業務などにあたっていた50代の男性作業員が肺がんを発症して死亡し、厚生労働省は被ばくによる労災と認定しました。原発事故の収束作業をめぐって、がんで死亡したケースが労災と認定されたのは初めてです。 厚生労働省によりますと、男性は事故直後から収束作業の一環として放射線量の測定業務などにあたり、その後も３年前まで働いていましたが、肺がんを発症して死亡しました。 厚生労働省は遺族の意向として死亡した時期などを明らかにしていませんが、男性の被ばく線量は合わせておよそ195ミリシーベルトに上り、被ばくによってがんを発症した労災だと先月31日に認定しました。 福島第一原発では、事故以降、これまでに４人の作業員が白血病や甲状腺がんを発症して労災が認められていますが、がんで死亡したケースが労災と認定されたのは今回が初めてです。 福島第一原発では、現在も

Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 考えてみよう 「脱原子力」が世界の潮流だって？ とんでもない！ エネルギーの安全保障と脱炭素が、世界の潮流なんだよ。 クリーンで安価な電力を、安定して大量に供給することのできる原子力は、国連・SDGs(持続可能な開発目標)達成にも大きく貢献しているんだ。 このページで、もっといろいろな人から話を聞いて、キミも一緒に考えてみよう。

開沼氏の言説をていねいに追ってゆくと、根拠があやしいものが少なくない。一例を挙げれば彼が多用する、震災後の避難者の割合をたずねる「クイズ」がそうだ。どこが問題なのか。まずは、そこから検証しよう。 昨今、福島第一原発事故に関する評論を通じ、マスメディアで名前をよく見かけるようになった社会学者・開沼博氏。2016年4月21日付「WEDGE REPORT」で開沼氏は次のように語る（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6618?page=2）。 「拙著『はじめての福島学』では、冒頭で、あるクイズを紹介しています。福島から震災後避難して県外に移った人って震災前の人口の何％だと思いますかと講演などで聞くと、たいてい20～30％などという答えが返ってくる。避難者の話をよく聞いているという関西の地方紙の記者は40％と答えました。でも、正解は2％。極端な情報ばかり流れてき

原発事故当時４歳の子どもが、福島県が行っている甲状腺検査のあと、がんと診断されたのに専門家の委員会に報告されていなかった問題で、患者や家族などでつくる団体が「検査の信頼を大きく損ねかねない」として、同様のケースの公表を求める要望書を県などに提出したことがわかりました。 福島県や県立医科大学は「検査のあとの経過観察の中でがんが判明した場合などは、網羅的な把握が困難で報告していない」と説明しています。 これについて検査でがんと診断された患者や家族などでつくる「３１１甲状腺がん家族の会」が２８日、経過観察の中で判明したがんも公表するよう求める要望書を県などに提出したことがわかりました。 要望書で「家族の会」は「放射線被ばくの影響を評価するには、甲状腺がんの発生状況などの長期の見守りが必要で、患者数を正確に把握する必要がある」と指摘しています。 そのうえで、今回の件について「検査の信頼を大きく損ね

自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内での講演で、東日本大震災をめぐる失言で辞任した今村雅弘・前復興相を念頭に「人の頭をたたいて、血を出したっていう話じゃない。言葉の誤解があった場合、いちいち首を取るまで張り切っていかなくてもいいんじゃないか」と語った。自らの派閥に所属する今村氏の発言を、擁護したとも受け取られかねない発言だ。 東日本大震災をめぐり「東北で良かった」などとした今村氏の発言は２５日夜、報道陣が入った二階派のパーティーで出た。二階氏は「政治家の話をマスコミが余すところなく記録をとって、一行悪いところがあったら『すぐ首を取れ』と。何ちゅうことか。それの方（マスコミ）の首、取った方がいいぐらい。そんな人は初めから排除して、入れないようにしなきゃダメ」と述べ、報道陣の取り上げ方の問題だとの見方を示した。

東京電力福島第１原発事故の自主避難者に対する発言で批判を浴びた今村雅弘復興相が２１日の閣議後記者会見で、フリーランスの記者からの質問を「もういいよ」と遮る一幕があった。 記者は「自主避難者への住宅支援が打ち切られ、行き場のない人もいる。国が調査しないと、実態が分からないのでは」と質問。今村復興相は…

西中誠一郎インタビュー 今村復興大臣を激高させた“フリージャーナリスト”が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白！ 福島原発事故での自主避難者について「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と発言したすえに、それをフリージャーナリストに追及されると、「うるさい！」「出て行きなさい！」と激昂し、暴言を吐いた今村雅弘復興相。昨日、会見で謝罪と発言撤回を表明することで、安倍政権はそれで幕引きをはかろうとしているが、ほんとうにそんな程度ですませていいのだろうか。 自主避難者を「自己責任」と切り捨てたその発言は明らかに「原発事故子ども・被災者支援法」という法律の条項に反するものであり、被災者に寄り添うべき復興大臣の資格はない。即刻、辞職すべきだ。 だが、メディアはそのキレ方をおもしろおかしく取り上げているだけで、この本質的な問題にはまったく踏み込もうとしない。それどころか、保守系メデ

東京電力福島第1原発事故の自主避難者に対する記者会見での発言に批判が集まっている今村雅弘復興相＝衆院比例九州、鹿島市出身＝は7日、佐賀新聞社の取材に答え、「避難は原発事故が原因で、国や東電に責任がある。真意が伝わらず、避難者を傷つけてしまい申し訳ない」と謝罪した。佐賀県民には「心配をお掛けしたが、県民が誇りに思えるような仕事をしていきたい」と述べた。 「インフラの復旧などで帰還できる環境は整いつつあるが、戻るかどうかはそれぞれが抱える事情に応じて判断されること。国が強制するものではなく、自らの判断が尊重されるべきという意図だった。さらに、避難のきっかけさえも『本人の責任』と誤解された。そこは原発事故が原因で、国や東電に責任がある。記者から『自己責任か』と問われ、応じてしまった。深くおわびする」

今村復興大臣は閣議のあとの記者会見で、先に、いわゆる自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどという認識を示したことについて、「意図するところと誤った伝わり方がしたことを大変、反省している」と述べ、発言を撤回しました。 そして今村大臣は、いわゆる自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどという認識を示したことについて、「いろいろな状況を勘案しながら、みずからの判断で帰還していただくという趣旨で申したつもりだ。私の意図するところと誤った伝わり方がしたことを大変反省している」と述べました。 そのうえで今村大臣は、記者団から「発言を撤回するのか」と質問されたのに対し、「撤回するということで理解していただいて結構だ」と述べました。

「出ていきなさい！」「うるさい！」―今村雅弘復興大臣は、今月4日の記者会見で、福島第一原発事故での国の対応や責任を問いただした記者に対し、激昂。机を叩き、罵声を浴びせた。そうした乱暴な言動もさることながら、会見での発言内容が、原発事故対応についての法律に反し、「責任放棄」との指摘がある。４日の今村復興相の発言は何が問題だったのか。被災者支援団体や野党議員に聞いた。 〇復興の要である法律を理解していない復興大臣4日の会見で、フリー記者の西中誠一郎氏が問いただしたことは、自主避難者への対応についてだった。福島第一原発事故（2011年3月）で、政府の定めた避難区域は「年間20ミリシーベルト以上被ばくする場所」と、事故以前の大人の年間被ばく許容量1ミリシーベルトを大幅に超えるものだったため、避難区域の外でも、特に小さな子どもを持つ親たち等は、全国各地へ避難した。こうした自主避難者たちへの避難先での

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加藤AZUKI @azukiglg 自主避難者が「帰りたくても帰れない」のは、強制避難者のような「帰るべき場所が帰れない状態だから」ということじゃなくて、 【今更引っ込みが付かない】 【どの面下げて帰れるというのか】 【自分の心が帰ることを忌避している】 【避難先の避難者コミュニティからの離脱が許されない雰囲気】 2017-04-05 09:03:45

今村雅弘復興相は４日午前の閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者について、国が責任を取るべきでは、との記者の問いに対し、「本人の責任でしょう。（不服なら）裁判でも何でもやればいいじゃないか」と発言した。記者が重ねて質問すると「出て行きなさい」などとして質問を打ち切った。同日夕、記者団に「感情的になったのはおわびする」と釈明したが、自主避難者への発言は「私は客観的に言ったつもりだ」と撤回しなかった。 自主避難者は、国の避難指示を受けなかった地域から、被曝（ひばく）を心配し遠方に避難した母子ら。福島県によると、昨年１０月時点で全国に約３万人おり、国と県は避難先での住宅の無償提供を３月末で打ち切った。強制避難者に比べて東電の賠償や国の支援が薄く、福島県民の「分断」につながると指摘されてきた。 閣議後会見で今村氏は、自主避難者の支援に国の責任がないか問われ「福島県が対応し、

菅官房長官は午後の記者会見で、今村復興大臣が記者会見で質問した記者に対して「うるさい」などと述べたことについて、今村大臣から、冷静なやり取りができなかったと報告を受けたとしたうえで、適切に対応するよう求めたことを明らかにしました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「私はそばにいたわけではないし、どんなやり取りがあったかのは分からない。今村大臣本人が反省し、『記者会見で感情的になってしまい、一部、冷静なやり取りができなかった』との報告があった」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「報告を受け、私からは『適切に対応してほしい』ということを申し上げた。いずれにしろ、今村大臣が適切に対応するだろう」と述べました。

（撮影：西中誠一郎） 復興庁の今村大臣は４日、３１日で住宅支援の打ち切りを迎えた「自主避難者」に対し、国に責任はなく、「自己責任」だと明言。「裁判でも何でもやればいい」と声をあらげた。 今村大臣は、自主避難者が先日２９日に提出した署名の存在について、知らないと回答。国は、帰還についての条件づくり、環境づくりをしてきたと述べ、住宅支援については、福島県の状況を理解していない国の役人が対応することはできないとの考え方を示した。 実際に帰れない人がいることについては、「本人の責任でしょ。本人の判断だ」と明言。線引きをして、ルールにのっとってきたと語気を強め、「裁判でも何でもやればいいじゃないか。」と声を荒げた。記者が「責任をもって回答してください」と追及すると、大臣は「無礼だ。撤回しろ」と語気を強め、最後は「二度と来るな」「うるさい」と怒鳴りながら、会見室を退室した。 YouTube版 自主避難

東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下だった約３８万人を対象にした福島県の甲状腺検査で、経過観察となった事故当時４歳の男児（１０）が昨年、甲状腺がんと診断されていたことが３１日わかった。昨年６月の県の検討委員会の発表で事故当時５歳だった１人ががんと診断されており、５歳以下では２人目。 甲状腺がん患者を支援する民間基金「３・１１甲状腺がん子ども基金」が記者会見で明らかにした。男児は２０１４年に受けた甲状腺検査の２次検査で経過観察とされた後、福島県立医大で１５年にがんの疑いがわかり、１６年前半に甲状腺の摘出手術を受けてがんが確定したという。現在は通常の日常生活に戻っている。 甲状腺検査では昨年末時点で全体で１４５人ががんと確定。検討委では「被曝（ひばく）の影響は考えにくい」として、理由の一つに、チェルノブイリ原発事故後にがんが多発した５歳以下で、ほとんど患者が見つかっていないことを挙げる。 検