京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学

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Page Top 適時開示アワード2016 最終結果 「適時開示アワード」実行委員会は、今年「最も人々の記憶に残った適時開示情報」に、株式会社大戸屋ホールディングス(2705)による『大戸屋コンプライアンス第三者委員会「調査報告書」』を選定しました。 「適時開示アワード」は過去１年間に開示されたすべての適時開示情報等の中から、不特定多数による投票により「最も人々の記憶に残った適時開示情報等」を選定する、今年度で４回目の開催となるイベントです。 最多票を獲得した大戸屋ＨＤによる『大戸屋コンプライアンス第三者委員会「調査報告書」』は、経営陣と創業家との間に生じた確執に端を発する経営上の混乱を、郷原信郎氏を委員長とする第三者委員会が、その真相を究明すべく行った調査の報告書です。 この資料は、「まともな会社と思っていた会社で起こった人生模様が、そのまま出てきたことに感銘を受けた」「経緯に戦慄を覚え

2016 - 12 - 09 村田マリだけが問題なのか？業界からみた裏事情 今回のwelq騒動で炎上中の DeNA の中で、雲隠れしているが実は主犯だと目されている村田マリ氏について、様々な人たちが内情を明らかにし始めているが、 gigazine.net その名を轟かせたのは作って一年しか立たない会社を DeNA 社長の守安氏に直談判して１０億もの巨額のお金で売却したことであった。しかし業界では、当時から明らかに過大な額での売却出会ったことから、また無知なオッサン殺しパワーで契約を取ったと話題になっていた。 netgeek.biz しかし、いくらなんでもただの明らかに問題があるパクリメディアを１０億ものお金で売却できるのか、と疑問に思うのが普通だ。ただ業界内でそれを納得できる別の理由がある。それは夫の存在だ。 milkpan.link 実は夫の本間真彦はインキュベートファンドという業界では

わたしが中小企業診断士の資格を取ったのは、もう20年以上も前のことだ。その頃、診断士の試験は「鉱工業」「商業」「情報」の3コースに分かれていた。どの試験を通っても、おなじ診断士の資格を名乗れる。わたしは情報系を選んだ。「情報」コースには、さらに専門試験科目が「流通情報」と「生産情報」の二種類あったので、わたしは「生産情報」を選んで試験を受けた。工場づくりをビジネスとするエンジニアリング会社に勤める人間としては、当然の選択であった。 ちなみに診断士試験に「情報」コースができる前は、「鉱工業」と「商業」の二種類しかなかった。これはちょっと不思議である。だって、まるで中小企業には製造業と流通業しかないみたいではないか（鉱業も入っているが、石炭産業の盛んだった戦後ならいざ知らず、鉱業にはほとんど大企業しか残っていない）。しかし、たとえば運送業にも建設業にも、中小企業はたくさんある。それなのに専門試

ソフトバンクは7月17日（グリニッジ標準時）、英ARM Holdingsの買収で合意に達したと発表した。ARM株式14億1200万株を約3.3兆円（約240億ポンド）で取得する。買収は9月30日までの完了を見込む。 ARM Holdingsは英国の半導体企業で、英国のコンピュータメーカーAcorn Computers、米国の半導体メーカーVLSI Technology、そしてAppleにより1990年に設立された。 1990年代初頭から低消費電力のRISCプロセッサARMアーキテクチャの設計を行なっており、そのプロセッサはAppleのNewton MessagePadでも採用された。iPhoneもARMベースで始まり、現在では独自開発しているAチップでもARMアーキテクチャは継続している。Androidスマートフォンもその多くはARMベースである。 ARM Holdingsは現在、全世界の

LINEが7月15日、東証1部に新規上場した。公開価格3300円を48％上回る4900円の初値を付け、時価総額は約1兆円に。ニューヨーク証券取引所にも7月14日（現地時間）に上場し、日米で今年最大の上場となった。同時上場の意義を、出澤剛社長は「世界展開への決意の表れ」と話す。 同社は、メッセンジャーアプリ「LINE」やキュレーションサービス「NAVERまとめ」、ブログサービス「livedoorブログ」などを運営。前身企業のNHN Japanから2013年4月にLINEに社名変更した。 主力サービスのLINEは11年6月にスタートし、13年7月にユーザー数が1億人を突破。16年3月末の月間アクティブユーザー数（MAU）は約2億1840万人に達しているという。「東日本大震災をきっかけに、家族や友人と連絡が取れるように生まれたサービスが、いまやたくさんのユーザーが使うインフラに成長した」（出澤社

遅すぎた上場、と言えるかもしれない。 メッセージングアプリ国内最大手「ＬＩＮＥ」（東京都渋谷区）が７月、東京証券取引所と米ニューヨーク証券取引所に同時上場することが決まった。今年最大規模のＩＰＯ（新規株式上場）となるが、市場では、さめた声も上がっている。 東証の上場は７月１５日、ニューヨークでも１４日に上場される。株式の想定発行価格２８００円で計算すると、上場後の時価総額は５８７９億円。想定以上の需要があった場合に売り出す「オーバーアロットメント」分を含めると時価総額は６０００億円程度となる。 同社が２年前に上場を申請した際には、上場後の時価総額は１兆円以上になるとみられていたが、それと比べれば大幅な減額となる。背景には、ＬＩＮＥのユーザー数の成長性に対する投資家の判断の変化が影響しているとみられる。 だが、ＬＩＮＥは、グローバルな投資家の厳しい視線にさらされるニューヨーク市場との

Microsoftがクラウド、セキュリティ、および機械学習市場のアーリーステージの企業を対象とする、投資部門を発足させる。 この新部門は「Microsoft Ventures」という既存の名称を引き継ぐことになる。かつてMicrosoft Venturesとして知られていた部門（「Developer Evangelism」の一部だった）は、「Microsoft Accelerator」に名称が変更された。関係者がVenturesの発足を発表する米国時間5月30日のブログ投稿で述べたところによると、Microsoft AcceleratorはMicrosoftの既存の7のアクセラレーターを通して、今後も世界中でテクノロジとコンサルティングによって新興企業を支援していくという。 新しいMicrosoft Venturesグループを統括するのは、2016年にQualcommからMicrosoft

報酬の総額が1億円以上の役員は3人。最高額は社長……ではなく、グローバル担当取締役とLINE Plus取締役を兼任している慎（シン）ジュンホ氏で、基本報酬が約1億6600万円、賞与が約1600万円、ストックオプションが約51億2600万円で、合計約52億5000万円を受け取っている。 出澤剛社長は基本報酬が約4000万円、賞与が約910万円、ストックオプションが約8400万円で、計約1億3300万円、舛田淳取締役は基本報酬が約2250万円、賞与が約1000万円、ストックオプションが約6950万円で、計約1億200万円となっている。 LINEビジネス、稼ぎ頭は 同社の主な収益源は、LINEのスタンプや、「LINE GAME」の課金売り上げ、広告売り上げだ。LINE以外では、「NAVERまとめ」や「livedoorブログ」の広告も収益源になっている。 稼ぎ頭はLINE GAMEのゲームアイテム

無料対話アプリを手掛けるLINE（東京・渋谷）が7月にも東京証券取引所に上場する見通しになった。東証が6月に上場を承認する方針を固めた。上場時の株式時価総額は6000億円程度に達する公算が大きい。今年の新規株式公開（IPO）としては最大規模になる。東証への上場と同時期に、米国での株式公開も視野に入れる。主幹事は野村証券、米モルガン・スタンレーなどが務める。市場区分は東証1部となる見通しだ。LI

この春からプログラマーとして働くようになりました。今まで色々と開発系の勉強を中心にしていましたが、最近はもっぱら高校数学を独学しています。 勉強しようと思ったきっかけ、教材として使っている『長岡の教科書』の紹介について書いていきます。 勉強しようと思ったきっかけ まず前提として、僕は高校を中退しています。空白期間を経て情報系の専門学校に入ったのですが、その際に取った高認も、英語だけを受験して取得したという経緯もあり、高校以降の勉強の知識がごっそり抜けてしまっています。 その後、専門学校に入ってから基本情報技術者試験を受験することになったのですが、そこで出てきた集合や対数、数列といった知識が全くないため（Σってなに状態）、数学の知識の欠如を感じたものです。 なんとなく数学コンプレックスを抱えたまま過ごしている折に、2014年10月発売のWEB+DB PRESS Vol.83のインタビューにて

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 週末に「今年になって発表された国内スタートアップの資金調達まとめ」ってのを書きまして、せっかく調べたので一枚の相関図にでもしてみようかなって思って作業し始めたのですが、どうにもまとまらず断念しました。ただいくつか投資が積極的だったVCを中心に細切れで相関図作ったのでよろしければご覧ください。 まずは三菱UFJキャピタル。今年第1四半期で公開ベースではありますが、一番投資数が多かったのがこの三菱UFJキャピタル。ちょっと意外でした。ポート、ライフロボティクスでグローバル・ブレインと共同出資してますが、あとはバラバラ。いろんなVCと一緒に出資してるみたいです。 次にSMBC、ジャフコ、SBIあたりを見てみましょう。ジャフコは単独で1億、2億を出資しており、風格を漂わせています。SMB

新たなアイデアが生まれにくい大企業と、アイデアはあるが資金や顧客基盤が十分でないスタートアップ企業。近年は、双方をつなぐプログラムやイベントが各所で生まれているが、その多くは大企業が主となるもので、スタートアップがその企業の下請けになってしまうこともある。 こうした状況を変えるため、大企業とスタートアップを対等な立場にし、どちらにも“実利”のあることを追求したサービスが「creww（クルー）」だ。大企業とスタートアップのコラボによって新たなプロジェクトを生み出す「コラボレーション」と、スタートアップが必要な商品やサービスを大企業から低価格で手に入れられる「マーケットプレイス」の2つによって構成されている。 2012年7月にサービスを開始し、これまでに起業家やアドバイザー、投資家など約1万2000人が参加。2月時点で約1800社のスタートアップが登録されている。ローソンや三越伊勢丹、日本テレ

今回は、人口知能を開発し続けるGoogleの目的と野望について、以下、最新のデジタルマーケティング情報をいち早く伝えるDIGIDAY［日本版］のこちらの記事より転載します。 この記事は、ジャイロ（gyro）のニューヨークオフィスで、デジタルプロダクト部門の責任者、イーサン・ヘイズ氏からの寄稿です。 ◆　◆　◆ Googleは、以前から人工知能（AI）企業だった。したがって、同社が自然言語のクエリを理解したり検索結果をランク付けしたりするために、「ランクブレイン（RankBrain）」と呼ばれるAIシステムを使用していると明かしたとき（2015年10月、Googleのシニア・リサーチ・サイエンティスト、グレッグ・コラード氏が数カ月前から「ランクブレイン」を実装していることと発言）、誰も驚かなかったはずだ。 話はGoogleの共同設立者ラリー・ペイジ氏がAIについて語った2002年に遡る。「ワ

1994年、あるベンチャー企業に投資を決めたビル・ゲイツは「銀行機能は必要だが、今ある銀行は必要なくなる」と発言した。彼が投資したのは、インテュイット。PCがオフィスに浸透すると同時に急速に成長し、現在も世界最大手の会計ソフト企業として君臨している。 それから約20年後の、2013年。数多くの金融・決済サービス関連企業が集うカンファレンス「Money20／20」において、あるアンケートが行われた。「新たなイノベーションによって生まれる勝ち組と負け組は？」。負け組の筆頭として挙げられたのは、銀行などの伝統的な金融サービスだ。次世代のサービスを見据える人々は、なぜ銀行の凋落を予見しているのか。 銀行をおびやかすのは、ほかでもない「フィンテック」だ。その名のとおり、金融（ファイナンス）とIT（テクノロジー）を組み合わせたサービスの総称である。最も早くフィンテックが立ち上がったのは、金融サービスの

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