ある日本人少年の物語 中国が用いる手法　—情報操作とナラティブ・ジャミング ThinkFi 2025年5月21日 本稿は2024年11月30日にThinkFiから出版された中国政府によるナラティブ操作に関する報告書の邦訳である。原文は以下のリンクからアクセスできる。 https://medium.com/@thinkfi.net/the-story-of-a-japanese-boy-25d07c8deec4 歴史的に、日本と中国は計り知れない重荷を背負ってきた。新しい取り決めや会談、外交ルートはしばしば過去の惨禍に直面し、両国の関係改善を阻んできた。 2024年9月18日、中国の深圳で10歳の日本人の少年が殺害された悲劇的な事件を契機に、日中両国は再び過去の戦争の複雑で痛ましい歴史に直面している。過去に向き合うことは戦時中の行為に関連する賠償要求の再燃をしばしば意味し、第二次世界大戦が近

農林水産相を辞任した江藤拓氏は、現代日本の「マリー・アントワネット」として語り継がれることになるかもしれない。 コメ価格が過去最高値を更新する中、江藤氏は自分でコメを買ったことはなく、支援者からもらったコメが「売るほど」あると発言。事実上、コメが高過ぎるなら、もらったコメを食べればいいと国民に言い放ったのだった。 パンがなければケーキを食べればいいと言ったという風説が流れたアントワネットは、フランス革命で断頭台のつゆと消えた悲劇の王妃だ。 江藤氏はその後「ウケを狙った」と釈明したが、この１年でコメの価格が倍になるこの国で笑う者はほとんどいなかった。当然ながら同氏は辞任に追い込まれた。石破茂首相は「全て任命権者たる私の責任だ」と述べ、国民に謝罪した。 石破氏が江藤氏の誤りを認めたのは正しい。だが、自ら発した言葉にも目を向けるべきだ。日本のメディアは江藤氏の発言ばかり取り上げるが、石破氏自身も

トランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、「まもなく世界中の国々に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名する。つまり、相手がわれわれに対して行うことはわれわれも相手に対して行うということだ。非常に単純な話だ。これほど単純なことはない」と述べ、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」を導入する考えを明らかにしました。 ホワイトハウスによりますと、すべての国や地域を対象に基本の関税率を設定し、一律で10％を課すとしています。この措置はアメリカ東部時間の今月5日に発動するということです。 さらに、国や地域ごとに異なる税率を上乗せする形で設定し、日本については24％の関税を課すことを明らかにしました。 この理由として、アメリカにとっての非関税障壁を考慮すると、日本はアメリカに対して46％の関税を課していることに相当するためだとしています。

るーでる＠柏葉(※パロディです） @rudel101 「日本は衰退した。何故ならば、中国には抜かれてしまい、インドにも抜かれそうだから」という類の言説を見かけるたび、中国やインドを舐めてるだろとしか思えない今日この頃、皆様、如何お過ごしでしょうか？ 2023-12-20 05:18:18 るーでる＠柏葉(※パロディです） @rudel101 産業革命以前の歴史においては、中国とインドは経済では1位と2位を独占し続けていた国でございます。西欧諸国が中国とインドを経済面で追い抜くには産業の構造そのものを変化させるという、言うなれば「ゲームのルールそのものを変えてしまう」という荒業が必要だったわけですね。 2023-12-20 05:21:12

「私はただ自由に生きたい、そして安全に生きたい。だから香港には戻りません」 そう話すのは、香港の民主活動家、周庭さんです。 今月3日、自身のSNSで現在はカナダに滞在し、現地の大学に通っていることを明かしました。 2021年に刑務所を出所した後、2年半にわたって沈黙を続けていた周庭さんに何があったのか。話を聞きました。 周庭さんとは 周庭さんは、2014年に行われた民主的な選挙を求める抗議活動「雨傘運動」の中心メンバーで、民主化運動の「女神」とも呼ばれていました。 雨傘を広げて警察と衝突する市民（2014年9月28日） 日本の音楽やアニメが好きで、独学で覚えたという流ちょうな日本語で香港の民主化に向けた支援を訴えてきました。 日本記者クラブでの会見（2019年6月10日） 2019年6月の大規模な抗議デモに関連して、違法な集会への参加をあおった罪で実刑判決を受け、2021年6月に刑務所から

ウクライナ侵攻をめぐり、プーチン大統領に逮捕状を出した日本人の判事がいるのをご存じでしょうか。現在、ロシアから指名手配をされていますが、「裁判官が死んでも代わりがいる」とその思いを語りました。プーチ…

映画『バービー』物議の米SNSに日本側が公式声明 ─ 「極めて遺憾」「アメリカ本社に然るべき対応求める」 (c)2023 Warner Bros. Ent. All Rights Reserved. 映画『バービー』米公式X（Twitter）アカウントが、原爆のキノコ雲を揶揄したファンアートを容認するような投稿を行ったことで大規模な批判を招いている件について、本作日本配給のワーナー ブラザース ジャパン合同会社が声明文を発表した。 現在、いずれも7月 21日にアメリカで公開されました映画『バービー』（配給：ワーナー・ブラザース）と映画『OPPENHEIMER（原題）』（配給：ユニバーサル・ピクチャーズ） の両作品を観ることを推奨する海外のファンによるムーブメント（# Barbenheimer）が起こっていますが、このムーブメントや活動は公式なものではありません。 一方で、このムーブメントに

６月９日、鈴木俊一財務相兼金融担当相は閣議後会見で、日韓通貨スワップ協定の再開について、今月２９日に予定する日韓財務対話で議論に「含まれ得る」との認識を示した。写真は４月、米ワシントンで撮影（２０２３年　ロイター/Elizabeth Frantz） ［東京　９日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相兼金融担当相は９日の閣議後会見で、日韓通貨スワップ協定の再開について、今月２９日に予定する日韓財務対話で議論に「含まれ得る」との認識を示した。 日韓両国の財務対話では、世界経済や域内経済に加え、２０カ国・地域（Ｇ２０）や主要７カ国（Ｇ７）での対話のフォローアップ、インフラ投資や２国間・地域の金融協力など「幅広いトピックを想定している」とした。 そのうえで、鈴木財務相は「このうち２国間および地域の金融協力についてはセーフティーネットとして重要な役割を果たすチェンマイ・イニシアチブや、日韓を含め、２国間の

広島で開かれていた主要7カ国首脳会議（G7サミット）が21日、閉幕しました。当初はオンライン参加とされていたウクライナのゼレンスキー大統領は、中東のサウジアラビアでの国際会議に参加後、急きょ来日しま…

10月の終わりから、11月の頭にかけ、知人の紹介でアフリカの「ジブチ」に行ってきた。 変わった体験をしたので、レポートしたい。なお記事に書かれていることは事実に基づいてはいるが、あくまでも私見だ。 ジブチは、アフリカ東部の小さな国で、面積は四国の約1.3倍だが、人口はたったの100万人。 国土はほとんど砂漠で、「世界で最も暑い国」の一つと言われている。 農業に向いている国土ではないので、食料の自給率はたったの３％。 輸入がストップすると飢えてしまう。 入国にビザが必要で、日本人はほとんどいないが、自衛隊がソマリアの海賊から船を守るという名目で派遣されており、唯一の海外の自衛隊拠点がある国だ。 他にもジブチにはアメリカ軍、フランス軍、イタリア軍、そして中国軍が駐留しており、巧みな外交と絶妙な軍事バランスの上に国防が成り立っている。 なお、ジブチでは東洋人と言えば、中国人らしい。 街を歩いてい

旧統一教会調査の「日米差」 ここにきてようやく大臣がひとり”更迭”されたが、自民党によれば、旧統一教会と何らかの接点を持っていた議員は党内379人中179人にものぼる。 本来ならば、カルト教団が与党自民党にいかに影響力を行使し、国政に干渉することがあったのかどうか、そして公正な民主主義が脅かされることはなかったのかなどにつき、きちんとした調査が必要なはずだ。 だが、この期に及んで自民党は「点検」という小手先の調査でお茶を濁そうとしているように見える。車の車検じゃあるまいし、部品の交換で済む話ではないだろう。 同じ「点検」でもアメリカの行った「点検」はMRIを使ったような精密検査だった。じつは今から40年以上も前に、アメリカでも政治と旧統一教会の関係が問題となり、連邦議会によって民主主義の「精密検査」が実施されたのだ。 少々古い話なので、当時の時代背景を振り返っておこう。 ことの発端は韓国の

現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。 私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。 【転載開始】 2001年6月以降の日米のコアCPI（なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当）をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。 アメリカはインフレ、日本はデフレとします（今はそうです。）。 両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。 そうなると、それまで円

国際捕鯨委員会（IWC）の総会が13日、スロベニアのポルトロージュで始まった。2019年に日本が脱退して以降、対面形式での開催は初めて。捕鯨の規制についての議論は低調となりそうだが、新たに財政状況が…

システムソフト・ベータが現在PC向けに販売中の『大戦略SSB』。同作に収録されているシナリオが話題になっている。同作は今年6月30日にSteamでも配信予定。ストアページに記載されたシナリオ紹介が、Twitterユーザーずんこ。氏のツイートによって取り上げられ、注目を集めている。 『大戦略SSB』は、開発元の前身であるシステムソフト・アルファー時代から展開されている、シミュレーションゲーム「大戦略」シリーズの新作。プレイヤーは戦車や戦闘機などユニットを指揮して戦う。ユニットを生産し、移動や攻撃などの指示を与え、陣地を占領することで戦場を掌握しよう。本作は『大戦略』シリーズの新展開と位置づけられており、戦闘シーン含め3D表現が数多く盛り込まれている。PC向けのダウンロード版とパッケージ版は、今年頭に発売されていた。 なおシステムソフト・アルファーの事業は2020年1月付けで、日本一ソフトウェ

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2011年7月、長期にわたる内戦の末に独立を果たした、 「世界で最も若い国」として知られる南スーダン。 国民の約3分の1が難民、あるいは国内避難民となり、 国際通貨基金（IMF）が2018年に公表したデータでは、 「世界で最も貧しい国」に選ばれているなど、 独立から10年以上が経った今も、 過去の傷から完全には立ち直れていません。 未来への希望が必要な中で先日、日本の支援によって、 白ナイル川に架かる「フリーダム・ブリッジ」が完成しました。 白ナイル川は同国を南北に1000キロ超にわたって流れていますが、 BBCアフリカによると、この川に架かる恒久的と呼べる橋は存在せず、 その事が物流や経済発展の大きな妨げになっていたそうです。 しかし「フリーダム・ブリッジ」が完成した事で、 ウガンダやケニアなどの近隣諸国とも以前より往来がはるかに容易に。 同国における経済活動の活性化につながるものと考え

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相。ロシア外務省提供（2022年4月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Russian Foreign Ministry 【4月26日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は25日、ウクライナとの紛争が「第3次世界大戦」に発展する恐れがあるとして、停戦交渉に臨むウクライナ側の姿勢を非難した。 【特集】写真で振り返るウクライナ侵攻（4月17～23日） ラブロフ氏は国内メディアに対し、第3次大戦につながるリスクが「深刻化」していると指摘。「リスクを過小評価してはならない」と語った。 ウクライナとの交渉は継続するとしながらも、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は交渉する「ふり」をしているだけとし、「矛盾点はいくらでも見つけられる」と述べた。 ゼレンスキー氏は西側諸国に重火器の提供を要請して

ロシアがウクライナに侵攻してから約1か月。ロシア軍による攻撃が続き、民間人の被害が広がっています。ロシアが軍事侵攻に踏み切った背景に何があるのか。これまでの二国間関係、プーチン大統領の「ネオナチ」発言などについて、歴史社会学の観点からロシア・ユダヤ史やナショナリズム論などを研究し、教養学部でロシア・ウクライナ関係についても講じてきた鶴見太郎准教授に話を聞きました。 © Oleksli / Adobe stock ――　これまでのウクライナとロシアとの関係について教えてください。 ウクライナとロシアとの関係は、必ずしも全貌が明らかではないキエフ・ルーシ（9～13世紀、ロシア人とウクライナ人、ベラルーシ人の共通の起源とされる）の時代を別にすると、ロシア帝国の時代にさかのぼります。 現在のウクライナの大部分はそれまでポーランド・リトアニア王国の領域でしたが、東部地域は17世紀にロシアの支配下に入

「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響