ベルギー・ブリュッセルで、女性のイスラム教徒用の衣装「ニカブ」を着用し逮捕された女性（2012年6月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/BELGA/NICOLAS MAETERLINCK 【7月11日 AFP】欧州人権裁判所（ECHR）は11日、イスラム教徒の女性の顔全体を覆うベール「ニカブ」を公共の場所で着用するのを禁じるベルギーの法律について、支持する判断を下した。 同裁判所は声明で、同法が社会の統合を目指すものであるとの見解を示し、この法律が「他者の権利と自由を保障するもの」で、「民主主義社会において必要なもの」だとした。 ベルギーは2011年6月、法律で「顔全体や一部をマスクなどで覆ったり隠したりするなど、身元を特定できない状態」で公共の場に現れることを禁止した。違反者には罰金、もしくは最大7日の禁錮刑が科される可能性がある。 フランスは2011年4月、顔をすべて覆うベールの着用を

ドイツ・ミュンヘンでの選挙イベントで演説した後、ビールを飲むアンゲラ・メルケル独首相（2017年5月27日撮影）。(c)AFP/dpa/Matthias Balk 【5月29日 AFP】アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は28日、ドイツ南部ミュンヘン（Munich）での選挙集会で、英国の欧州連合（EU）離脱やドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の就任で欧米の同盟関係に亀裂が走る中、欧州は「その運命を自ら握らねばならない」と訴えた。 「われわれが他国を完全に頼りにできた時代は終わりつつある。私はそれをこの数日間で経験した」。聴衆に向けてこう述べたメルケル氏は、ドイツも欧州も米英との友好関係維持に努める一方で、「自らの運命のため闘わなければならない」と主張。ドイツ政府はエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏新大統領との関係を強化する必要

１２月９日、インターネットでニュース記事の見出しや本文の抜粋をまとめて表示する米グーグルやヤフーなどのサービスをめぐり、欧州連合（ＥＵ）執行機関の欧州委員会は９日、記事の配信元に使用料を支払う制度（通称「グーグル税」）を導入する必要があるか、検討に入ると明らかにした。ゼニツァで昨年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Dado Ruvic） ［ブリュッセル　９日　ロイター］ - インターネットでニュース記事の見出しや本文の抜粋をまとめて表示する米グーグルやヤフーなどのサービスをめぐり、欧州連合（ＥＵ）執行機関の欧州委員会は９日、記事の配信元に使用料を支払う制度（通称「グーグル税」）を導入する必要があるか、検討に入ると明らかにした。 欧州委は、ニュース記事へのリンクを貼る行為に使用料を課す考えはないと強調するが、グーグルやヤフーが加盟するコンピューター・情報産業協会（ＣＣＩＡ）は、グーグル税は「

データを置くなら知っておきたい、クラウドセキュリティの基本：暗号化とトークナイゼーション（1/2 ページ） SaaSをはじめ、クラウドコンピューティングの利用が拡大する中、企業は難しい課題に直面しています。自社でコントロールできない「クラウド」上にあるデータを、いかに保護するかという問題です。その解答の1つを紹介します。 はじめに 近年、「クラウドコンピューティング」の利用拡大には目を見張るものがあります。特に最近では、当初のSaaSモデル（例：Salesforce.com（SFA/CRM）、Google Apps（Gmailなど））のみならず、PaaSモデル（Force.comなど）、IaaSモデル（Amazon Web Servicesなど）の成長が著しいと感じられます。 このことは、SaaSモデルのみならず、業務システムのクラウド化が進んでいることも意味しています。ちなみに、Forc

3月5日、EU司法裁判所はフランスとルクセンブルクが電子書籍に適用していたVATの軽減税率をEU法違反と判決した（判決文[PDF]。下はこの判決を報じたニュース映像）。この2国は、電子書籍を紙の本と同じ扱いとして、2012年からフランスは5.5％、ルクセンブルクは3％と軽い税率で販売することを許可していた。 他のEU加盟国は電子書籍を「電子的なサービス品目」として扱い、20％前後の税率を適用していたため、統一市場として不平等な競争の様相を呈していた。 EUの今回の判断は、「電子書籍は紙の本とは違う」「加盟国はEUの税制を遵守し足並みを揃えなければならない」というメッセージを明確に発した。 © European Union, 2015 EUの付加価値税体系はどうなっているか この記事を書いている私はベルギーの首都、そして欧州の首都とも称されるブリュッセル在住である。ベルギーでは基本税率は21

今回も大阪の話なのだが、私はグローバル人材（笑）なので、海外の話から始めたいと思う。 欧州統合のアイデアは第一次世界大戦の後に生まれたが、実現に向けて動き出したのは第二次世界大戦の後である。英国とドイツは2度の大戦でナショナリズムをむき出しに、なりふりかまわずぶつかり合った。その結果、欧州では経済も人の心も何もかもが疲弊してしまった。そのことへの反省が、戦後の欧州は1つになろうという動きにつながった。 例えば、さんざんナショナリズムを煽ってきたチャーチルは改心して1946年にUnited States of Europe、すなわちヨーロッパ合衆国の設立を呼びかけた。これは明らかにアメリカを意識した呼称で、欧州は当時から米国を仮想ライバルとしていたようだ。 それから約50年後、欧州連合（EU）が誕生した。その少し前の89年にベルリンの壁が崩れ、翌年、東西ドイツが統一されている・・・なぜ大阪の

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過去10年間にわたって過激なイスラム主義が世界的な悩みの種だった。過激なナショナリズムが今後10年間の世界の悩みの種になるのだろうか。 　そうなり始めているようにみえる。ロシアで、欧州全域で、そしてアジアで、ナショナリズムの運動とそれをかざす政治家が台頭している。何十年も前にさかのぼる民族同士の敵対関係や不満が再び噴出しており、国際的に認められた国境や制度に疑問が投げ掛けられている。 　これを如実に示す最も新しい動きが先週末に表面化した。25日まで投票が行われた欧州議会選挙で、欧州統合に反対するナショナリスト諸政党が劇的に躍進したのだ。最も顕著なのはフランスで、激烈なマリーヌ・ルペン党首率いる極右の国民戦線（FN)が投票の4分の1以上を確保し、政権与党の社会党と、中道右派野党でライバルの国民運動連合（UMP)をいずれも下した。 　しかし、ナショナリズムの流れが見られるのはフランスだけではな

【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（EPA）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線

米国の電子書籍ニュースサイト「The Digital Reader」によると、仏国議会は先週、DRM付きの電子書籍に高い税率を課す法案を可決したとのこと。 この法案はもともと同国のグリーン党によって出されていたもので、DRM技術でユーザー囲い込みを図るAmazon.comやAppleが販売する電子書籍を文化財の対象としないと同時に、国内の電子書籍ベンダーに完全クロスプラットフォームな電子書籍の制作を促す効果を期待している。他のEU加盟国のグリーン党でも同様の動きが見られるという。 具体的な税率はまだ不明だが、DRMフリー作品よりいくらか価格が高くなることは必至だ。 関連記事 フランスのグリーン党、DRM付き作品に高税率を課すことを提案 フランス議会の電子書籍VAT問題に関する委員会で、DRM付き作品に高い税率を課す提案が提出された。 欧州委員会が2015年からVATルールを変更、Amazo

Europe already has one foot in 'Japanese' deflation grave （ヨーロッパは既に「日本式」デフレ棺桶に片足です） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 8:40PM BST 23 Oct 2013Europe is sliding into a deflationary trap, displacing Japan as the world's epicentre of policy error. The effect is already causing debt ratios in half a dozen countries to ratchet upwards to the point of no return, making a mockery of the EMU debt crisis

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ギリシャ国債のデフォルト（債務不履行）が懸念されるなど、欧州危機の深刻の度合いが増している。 米証券大手のリーマン・ブラザーズの経営破たんから、2011年9月15日で丸3年。ギリシャが財政破たんすれば、イタリア、スペインにも危機が波及、そして欧州危機が「第2のリーマン・ショック」になる可能性が膨らんでいる。 ギリシャ国債、年内にデフォルトの可能性「ほぼ100％」 世界銀行のゼーリック総裁は201１年9月14日、ワシントン市内で講演し、「世界経済は新たな危険水域に入った」と述べた。ギリシャやポルトガルなどの財政危機に、日米欧の先進国が協調して早急に課題を解決しなければ、世界経済はさらに落ち込むと警告した。 欧州連合（EU）がこれまでとってきた対策は、ギリシャに一時的に資金を融通して混乱を収めるという場当たり的なもので、「時間稼ぎ」に過ぎない。 ギリシャはEUと国際通貨基金（IMF）による資金