昔、Voiceに、オリンピックに経済効果なんかないし、無理して誘致すべきでない、というコラムを書いた。 オリンピックには経済効果なんかありません。(2007/05) 2007年の話で、ここで話題にしているのは、2016年リオデジャネイロオリンピックが選ばれたときの話。ぼくが言ったとおりアメリカ大陸になったでしょー。 で、その中で話題にしている研究というのは、以下のものだ。 Jeffrey G. Owen (2005) "Estimating the Cost and Benefit of Hosting Olympic Games: What Can Beijing Expect from Its 2008 Games?" The Industrial Geographer, Volume 3, Issue 1, p. 1-18 こうやっても君たちは読まないだろうから、ざっと訳してあげまし

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バナジー＝デュフロ『貧乏人の経済学』はとてもおもしろい本だ。ネットにはすでにすぐれた書評がいくつも出ているし、例によって訳者解説が充実しているので、ここでは個人的に目を引いた箇所を紹介させていただく。 「第9章　起業家たちは気乗り薄」で、著者たちはこう言う。マイクロファイナンスは途上国の貧乏人の生活向上にまちがいなく役立つものだけれど、それを主唱する人々が喧伝するほどには劇的な成果をあげるものではない。マイクロファイナンスは決して貧困撲滅のための「銀の銃弾」ではないという（だからダメだ、と言っているわけではないことに注意）。 それはなぜか、という謎解き自体もおもしろいのだけれど、ちょっと割愛する。結論部分からポイントのみ引用するので、詳細はぜひ本文にあたっていただきたい。 貧乏人の事業はしばしば、特定の起業衝動の反映というよりは、もっと通常の雇用機会がないときに、仕事を買うための手段でしか

Jominian @Jominian 銅銭ってのは滞留しやすい。選銭も横行するし。だから、その時代の経済はデフレ圧力が掛かりやすい。それを緩和するのが他の商品貨幣なのだろう。しかし、滞留してるっても、なくなるわけじゃなくて積み上がってるだけだから、一気に吐き出されるとインフレになりそうだな 2012-05-31 08:32:15

どうも不思議な議論が来たので補遺。 グローバル化した市場の問題を無視したフェアトレード批判を始めると、大変なことになるかもしれない（メモ） http://d.hatena.ne.jp/font-da/20120503/1336027404 コーヒー相場の総量などグローバル化とはまったく関係なく、価格形成のメカニズムで先物相場は原則的に供給者のリスクをヘッジする目的で作られているものであります。 スターバックスのフェアトレード豆も含めて、擬似フェアトレードの理屈は理解できるけれど、そんなものはCSR目的のある種の綺麗事であって、この文中である「農家が暮らしていけるか」とかの問題は先物市場の乱高下とはまったく別物ですね。 たぶん、まったくこの人が理解していないのは、先物市場は単なる博打かなにかだと思っていそうだ、という点です。原則として、生産者の取引価格が現物相場しかなかったら、それこそ価格が

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フェンシング男子エペ団体で銀メダル！決勝でハンガリーと延長の死闘も、25-26で敗れ惜しくも連覇は逃す【パリ五輪】 ■パリオリンピック™　フェンシング男子エペ団体 決勝（日本時間3日、グランパレ）男子エペ団体で日本が…

説明のための、道具としての経済を学ぶシリーズ。 日経新聞中毒症だったこともあり、経済は避けたい話題だった。なぜなら、嘘と統計の区別がつかないから。詐欺師と経済学者の区別がつかないから。その場のレトリックや明快さに騙されて、嘘に気づくのえらい年月を要するから。 日米貿易摩擦は"大問題"だったし、ユーロの"脅威"が取りざたされてた。自由化と規制緩和こそが"経済活性化の鍵"と言われてた。うすうす胡散臭さは感じてたものの、「なぜ」なのかを考えていなかった。新聞からはデータではなく、主張を読み取っていたから。とがった感情論や、借りてきたナショナリズムを振り回すことが「経済について議論する」ことだと取り違えていたから。 そうした思い込みを払い落とし、現象を解説する「経済学の使い方」が分かる。経済にとって本当に重要な問題は、「生産性」「所得分配」「失業」の3つだという。この観点から、巷を騒がす財政赤字や

日本の公的債務は間もなく1000兆円を超える見通しで、財政問題はのっぴきならない状況にある。欧州を揺るがす債務危機が日本に波及するリスクはないのか。「日本売り」を公言する米有力ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者、カイル・バス氏に日経ヴェリタスが聞いた。──日本国債に以前から警告を発しています。「過去20年間を振り返ってみましょう。この間、日本では名目国内総生産（GDP

日本のソブリンリスク―国債デフォルトリスクと投資戦略、土屋剛俊、森田長太郎 この前紹介した『弱い日本の強い円』と同様、これも外資系証券会社のベテランのクレジット・アナリストとストラトジストが書いた本である。このように第一線―といっても、アナリストやストラトジストは自分ではトレードせずにクライアントにいい加減な分析や予測をプレゼンしたりする芸者だけど―のプロが一般書を出版するようになったのは、いうまでもなく金融業界の将来のボーナスの期待値が大幅に低下したためである。そろそろ本でも書いて引退するとか、あわよくば印税で一儲けと目論んでいるわけである。 日本の財政が破綻するという話はもう15年以上されているが、日本国債の金利が１％前後にへばりつく中、日本国政府は楽々と金融市場から資金を調達し続けてきた。日本国債が暴落するなどという兆候は全く見られない。日本国債を売り崩そうとしたヘッジファンドはこと

ということで、東京に一時帰って来ましたが…　わー、限界集落だー、とかいう語彙のかっこよさとは裏腹に、ヤバイことになっております、地方の農業。細かいところは、『農協の大罪』（山下一仁・著）という本が出ておりますのでそちらをご覧いただくとして、私が見てきたのは数字の部分です。 統計と言うと、とても冷たい印象があると思います。全体で見ると何だ2兆6,000億の不良債権か、という話になりますが、そこには何百何千何万もの返済に追われる農家があり、後継者がいないので農業を継続できなくなったり縮小して所得が減り、所得が減ったのでトラクターやらコンバインやら農協から借り入れて買った設備投資も回せなくなっていく。そして、先祖代々預かってきた田んぼや山林を二束三文で売りに出そうとして、それがどこにも需要がないことを知って、80代の農家が自己破産していくわけですよ。休耕田の問題や、地方経済の担い手不足というのは