日立製作所が、赤字のテレビ事業で生産拡大による収益改善は困難だとして、関連技術の外販に乗り出すことが１５日、明らかになった。 最先端の省エネ・高画質技術を直接、世界の新興メーカーに販売する「知的財産権ビジネス」に軸足を移す。日本の家電メーカーは主力の薄型テレビの値下がりに苦しんでおり、日立の方向転換は他メーカーにも影響を与えそうだ。 日立が販売するのは、発光ダイオード（ＬＥＤ）の発光を細かく制御して省エネに役立つ技術。日立はこれで液晶テレビの消費電力を約３０％も削減した。 販売の第１弾は、テレビの委託生産で世界３位のベステル（トルコ）。この技術を使ったベステルの自社ブランド製品などに対して、一括払いや生産・販売台数に応じる形で日立が技術使用料を得る契約だ。これ以外にも、中国などの新興メーカーに販売し、２０１１年度下半期にこうした技術販売で数十億円の利益を上げる計画だ。日立は新ビジネスで下半

九州大学ベンチャービジネスラボラトリーが開催する起業家セミナーに参加してきた。単位取得もできる大学の正式な授業として開催されたものだが、席が空いていれば部外者も参加可能となっていたので全15回中、2回だけこっそり潜り込んだ。 今回は2010年度の後期授業として、全15回開催され、各界で活躍する社会人が「働く」をテーマに講演を行った。演者の人選や招致は学生自身が行なうという面白いシステムになっていて、キッザニアの社長や日経新聞の編集部長などバリバリ働いている方々に混ざって、ニートのpha氏が呼ばれるカオスっぷりがたのしい。 最終回の第15回は株式会社ジャパネットたかた代表取締役髙田明氏(以下、髙田氏)の熱い語りが堪能できた。 社長登場 予定より少し遅れて髙田氏が登場。就職説明会で午前中から福岡入りしていたが、そこで話が熱くなりすぎて時間が伸びてしまったそうだ。「テレビだと秒単位で管理されてい

印刷される方はこちらをご覧ください（PDF形式、12kバイト） このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。 2010年7月12日 株式会社日立製作所 執行役社長　中西宏明 第22回参議院選挙の結果に関するコメント 成長戦略の実行や、税・財政・社会保障の一体改革等、我が国が抱える課題への対処は待ったなしの状況である。衆参両院のねじれによる政治的混乱は避けなければならない。 与野党は、今回の選挙で示された民意を汲み取り、国会での積極的な議論を経て、一刻も早く課題克服に向けた具体的施策を策定・実行してほしい。 以上

来る3月23日日本経済新聞 電子版が誕生するという。日本経済新聞の朝刊・夕刊の最終版が読めるのに加え、「電子版」の独自ニュースや解説記事を24時間配信するという。購読料金は宅配＋電子版の日経Wプランが月極購読料+1,000円、電子版月極プランが4,000円という設定だ。 この価格設定、行動経済学の観点からすると大変興味深い。昨年のベストセラー『予想どおりに不合理―行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」』にまさにぴったりの事例が紹介されているので、未読の方の為に紹介したい。以下は本書の第1章「相対性の真相」のエッセンスを抽出し再構成したものである。この本は行動経済学の入門書として大変面白く書かれているので、未読の方には一読を強くお勧めする。 【告知】@LunarModule7でつぶやいています。 興味のあるかたはフォローください。 おとりによる選択行動の変化 あなたは経済新聞「エコノミ

http://www.apple.com/jp/ipad/ ↑apple「iPad」公式 ついに噂のiPadの全貌が公開されて、ネットもマスコミも上を下への大騒ぎであります。ここに来て、すでに報道されているアマゾンのKindleをはじめ「電子出版」を普及させるための役者（インフラとデバイス）が出揃った感があります。日本ではまだ普及以前の段階ですが、昨今の出版不況を脱出するための突破口は、もはや電子出版しかないというのは、衆目の一致するところではないでしょうか。 さて、かねてから電子出版による「個人出版支援」に力を入れているアマゾンやアップル、ソニー（の米国法人）といった企業は、自社と出版契約を結んだ著者に対して、「印税３５％を支払うぞ、いやうちは５０％支払う、それならうちは７０％だ」という具合に、「印税率競争」をヒートアップさせて著者を引き込もうとしています。日本では印税率は通常８～１０％

マーケティング理論「キャズム」で知られるGeoffrey Moore氏が2009年10月、Symbian Foundationが英ロンドンで開催したイベント「Symbian Exchange & Exposition 2009」で講演した。現在のスマートフォン市場を、形成期にあった1980年代のPC市場にたとえたMoore氏のSymbianへのアドバイスは、「iPhoneなど、先行者のよいところを真似せよ」だ。 明晰な分析とわかりやすいスピーチで参加者をうならせたGeoffrey Moore氏 Moore氏については紹介するまでもないだろう。TCG Advisorsに籍を置く経営コンサルタントで『Crossing the Chasm』などの著作を持つ。この日は、「スマートフォン市場で勝つためのイノベーション戦略〜〜部外者からみたSymbianへのアドバイス」として、自身の見解を披露した。

FC2からLivedoorに移転し半年くらい（2009年9月30日～2010年4月2日）やってた旧はちま起稿です。当時浪人1年目でした。（その後合格したけど大学行かずに上京してます） その後ちょっとした事情があってLivedoor内でサイト移転してます。 当時を思い出す自分用のアーカイブとして鍵かけてます。ごめん。

EE Times Japanを含む世界各地域の「EE Times」が実施した「エレクトロニクス・エンジニア給与/意識調査」の結果がまとまり、主要5カ国・地域のエンジニアの平均年収が明らかになった（回答者総数は4778人）。 全体で最も水準が高い米国のエンジニアの平均年収は1070万円（1米ドル=91.5円で換算、2009年9月の平均為替レート）となり、日本のエンジニアの711万円と比べて359万円多い。欧州のエンジニアは673万円（1ユーロ=131円）で、日本よりも38万円低かった。 さらに今年の調査から対象に加わった中国とインドのエンジニアの平均年収を見ると、中国は142万円（1中国元=13.4円）、インドは194万円（米ドルで回答）だった。 日本・米国・欧州のエンジニアの平均年齢が43～47歳であるのに対して、中国は30歳、インドは32歳と大幅に若いことも平均年収の差に影響している。と

ヤフーの動画配信サービス「ＧｙａＯ！」が年明けにも黒字化しそうだ。背景には、業界の常識を破った新たな番組購入方法がある。 ヤフーは、2009年4月に、ＵＳＥＮの動画配信サービス提供会社「ＧｙａＯ」の株式を51％取得し、自社の「ヤフー動画」と統合。会社名とブランド名はＧｙａＯを存続させて今に至っている。 ヤフー出身で新生ＧｙａＯの社長となった川辺健太郎氏は動画配信にかかわったことのない、いわば素人。だからこそ、業界の常識に、違和感を持った。 動画配信サービスには、無料配信と有料配信の2つがある。現在、日本での主流は無料配信のほうだ。無料配信は、作品の前後に流れる広告からの収入が配信会社の売り上げとなり、それが作品の購入費や、システム運営コストに充てられる。 これまで動画配信サービス会社は、たとえばハリウッドの人気映画ならば、権利を持つ映画会社に事前に数百万～数千万円も支払っていた。映画以外の

人物撮影時に，撮影者はそうとう邪魔である。子供がいる方なら分かってもらえるだろう。カメラを向けない時，子供は良い表情をする。こうした当たり前すぎて欠点と十分認識されていたか定かでない課題に，正面から立ち向かい解決した商品。それがソニーのカメラ・スタンド「IPT-DS1」である（関連記事1，2）。 IPT-DS1と設置したカメラ本体は，回転（パン），角度調整（チルト），ズームを実行。構図を調えた後，シャッターを自動的に切る。JPEGデコードが極めて速い「PS3」で再生すれば，撮り方によっては数百枚になる撮影枚数も，なんら重荷にならない。それ故，「パーティーショット」という愛称が付くIPT-DS1だが，「ハレ」以上に「ケ」の中の心惹かれる一瞬を収めてくれるのではないか，という期待を抱かせる。IPT-DS1の発売を報じた記事に付いた「画期的」というコメントがよく似合う商品だ。 ここでは紙（日経エ