2010 - 10/21 [Thu] - 21:49　賃貸建物を所有している父親などがいる場合、子どもにその建物を贈与することは相続税対策としてよく行われている手法だと思います。或いは将来の相続税負担を安くするために、父親名義の空いた土地の上に父親が賃貸物件を建てて他人に貸し、だいぶたってから建物の名義を子どもに変えるケースもあると思います。 こうすると建築後かなり時間が経てば固定資産税評価額はかなり下がっているし、しかも建物は賃貸なので相続税評価額は自用よりもかなり安いため贈与税はそれほど高くありません。その上賃貸収入は名義変更後は建物所有者である子どもになるので、建物と不動産収入を早めに移転させることができるのがメリットなのです。 多分これはとてもポピュラーな相続税節税策だと思いますし、私も今まで何度もやってきていますが、先日ある相談者にこの節税策をお話ししたあとふと疑問が出てきました

2010 - 10/06 [Wed] - 14:30　最近ちょくちょく「逓増定期保険　節税　名義変更」なんて検索ワードで当ブログをご覧になられている方がおられるので一言。 ずいぶん前のブログ（「節税」と「保険」）にも書きましたが、こういったやり方は「節税」じゃないんですよ？確かに「脱税」というのは言い過ぎかも知れませんが「租税回避行為」になりますんでね。 「租税回避行為」って、分かりやすくいえば「法律上は合法的な行為であるが、その行為の目的が税金を不正に減少させることだけとした不自然な行為」ということなんです。一方「脱税」は「法律上違法な行為、認められない行為」ですから、多少ニュアンスは違うんですが、新人税理士さんや素人さんはこの「租税回避行為」は「アウト」ってことを知らない人が多いんです。 「脱税じゃなきゃ、いいんでしょ。」とか「税法に書いてないんだから大丈夫。」「税法に違反していないか

2010 - 04/14 [Wed] - 23:54　「保険で節税できます！」っていうサイト、多いですねぇ。多分ほとんどは税理士ではなくただの保険代理店業者が運営しているサイトだと思いますが、胡散臭いですねぇ。試しにグーグルなどで「節税対策　法人」などと入力して見ると出るわ、出るわ。検索上位は税理士のサイトに混じって保険を使った節税策を勧誘するものばかり。 でもね、本当にそんなに凄い保険節税策ってあるのでしょうか？私のところにもいろいろな保険業者が来られますし、よく話もします。彼らからはいろいろと役に立つ情報も教えてもらいますし、お客さんを紹介することもあります。中には先ほどのサイトの業者のように「保険を使えばこんなにすごい節税ができるんですよ、先生。」などと自慢げにその「節税策」の一部を私に伝授してくれる親切な方もおられます（笑）。 し・か・し、そういう「凄い節税策」の内容を聞いていると

2009 - 10/02 [Fri] - 02:58　先日ある保険屋さんとお話をしていたときのこと。世の中にはいまだに凄い保険商品があるものだなぁと驚きました。 大体こういう商品は法人絡みのものが多いのですが、いくつか保険によるスキームを訊いていて驚いたのはお金がジャブジャブ余っている法人（医療法人が多いのかな？）から代表者（社長）に税金を支払わないで資金を動かすというスキーム。 詳しく書くと具合が悪いのですが、使う商品は逓増定期保険で最初は法人が契約者で、一定の時期が来たら個人に名義変更をして最終的に解約する、というもの。逓増定期の解約返戻率の動きを利用したスキームで法人は最終的に保険料の全てを損金算入でき、さらには名義変更後の個人はほとんど保険料を支払わないのに多額の返戻金を手にしながらも差益に対する所得税等は全く課税されないとのこと。 まあ見事なスキームです。私が個人的に好きかどうか

年収200万以下の人間が納税者ヅラすんな問題 - 上伊由毘男のブログの記事を読んで、ちょっと引っかかったところがあったので。 skicco2さんの今回のエントリの全体の文脈には賛同しつつ、私は年収200万以下の人の課税って減らしていいのか微妙だよねと思うので、ねんのため書いてみましょう。 上のエントリ経由、こちらのエントリを経由して国税庁の資料。 まずはp.18をご参照。 年収100万円以下の人の男女比ですが、男性83万4千人に対して女性315万5千人（平成21年）。女性が男性の4倍弱。 年収100万台なら、男女比で、女性が男性の約2.4倍。 従事している業務は、p.21ご参照。100万円以下でダントツに多いのは「宿泊業・飲食サービス業」、次いで「卸売業・小売業」。年収100万円台では、この間に「農林水産・鉱業」が入ってくる。 つまり、統計が示す典型的な年収100万円以下は、女性の宿泊業・

先週書いたゆとりでも分かるＦＸがお勧めできない理由 - 常夏島日記が評判がよかったのと、トラックバックをいただいたtakeuma1975の日記 - 税金を忘れないようにしようにインスパイアされたので、ＦＸがお勧めできない理由、第二弾を書いてみます。二番煎じ二番煎じ。 さて、ＦＸで運よく儲かったとしましょう。と言っても、為替なんて、複雑なことを考えても上がるか下がるか１／２なので、２人に１人−手数料分、まあ４０何パーセントでしょうか、の確率で最初の取引は儲かることでしょう。さてそこで。儲かったからには税金を払わないといけなくなります。どういう税金でしょうか。 ＦＸで儲けたお金は、税制上、雑所得ということになります。雑所得は、２０万円超えると確定申告の上、納税することが必要になります。ＦＸの儲けは、為替差益（通貨の価格変動から出る儲け）と、スワップポイントによる儲け（通常の預金の金利に相当する

武富士元会長の長男に対する巨額追徴訴訟は、2月18日の最高裁判決で、1330億円の追徴処分を適法とした2審判決が破棄され、長男側の逆転勝訴が確定した（裁判の経緯はこちら）。私はまだ判決を読んでいないが、納税者の権利を重視する近年の判断を踏襲し、税務当局の裁量（実質主義）を認めず、厳格な法解釈から納税義務の有無を判断する租税法律主義が採用されたということだろう。 この件は、長男側に租税回避の意図があったことは否定できず、還付加算金約400億円を加えた2000億円もの巨費を返還することは、裁判所にも躊躇いがあったようだ。 須藤裁判長は補足意見で「海外経由で両親が子に財産を無税で移転したもので、著しい不公平感を免れない。国内にも住居があったとも見え、一般の法感情からは違和感もある」と、俊樹氏側の行為が税回避目的だったと判断しながらも「厳格な法解釈が求められる以上、課税取り消しはやむを得ない」と述

納税者勝訴 武富士元会長の長男が起こした租税返還訴訟を例に、税務当局の論理と裁判所の判断を見ていこう。 一審（東京地裁）ではまず、香港に居住していたとされる3年あまり、税務当局が所得税を課していないことが争点となった。所得税も贈与税も住所によって課税の是非が判断されるのだから、所得税を課さないのであれば贈与税も非課税であるはずだし、贈与税を課税するのなら所得税分も追徴課税すべきだからだ。 これに対して税務当局は、「所得税の住所と贈与税における住所は必ずしも同一ではない」と反論した。所得税はその年度ごとに納める税金なのに対し、贈与や相続は通常1回かぎりであり、それ以前の個人史（居住暦）すべてが考慮の対象となるというのだが、この論理は一審判決では退けられている。 現実には、香港在任中の長男の所得は大半が香港に設立した法人から支払われており、課税は困難であった。そのため、住所の判断で二重基準（ダ

武富士元会長長男に対する巨額追徴訴訟の最高裁判決が今週末に予定されているので、この興味深い訴訟を理解するためのポイントを2回に分けて解説する。 第1回は、裁判の争点である税法上の居住者と非居住者についてだ。 事件の概要 長男は97年から香港に移住し、99年にオランダ法人が保有する武富士株1600億円相当を贈与された。当時、日本の税法は受贈者（長男）が日本国の非居住者である場合、贈与税は非課税としており、長男側はそれを根拠に申告・納税していなかった*。だが国税当局は実態基準に照らして長男を非居住者と認めず、約1300億円の追徴課税処分を課し、長男側はこれを不服として東京地方裁判所に提訴した。 ＊2000年の租税特別措置法改正で、たとえ受贈者が非居住者であったとしても、贈与者・受贈者がともに5年以上、海外の居住していなければ課税対象とされることになった（相続に関しても同様）。 07年5月、東京

2011年02月18日17:30 カテゴリNewsTaxpayer news - 1330億円追徴、取り消し　武富士元専務の逆転勝訴確定 確定しましたね。 １３３０億円追徴、取り消し　武富士元専務の逆転勝訴確定 - 47NEWS（よんななニュース） 武富士の武井保雄元会長（故人）夫妻から１９９９年に外国法人株を贈与された長男の俊樹元専務（４５）が、約１６５０億円の申告漏れを指摘され約１３３０億円を追徴課税されたとして処分の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は１８日、課税は適法とした二審判決を破棄、処分を取り消した。元専務の逆転勝訴が確定した。この件に関して思うところは以前書いたので繰り返しません。 404 Blog Not Found:年賀状の返事 - 第三の道@isologue 一市民としての私は、この件が心情的に許しがたいからこそ、地裁判決を支持しま

2008年01月02日09:00 カテゴリTaxpayerMoney 年賀状の返事 - 第三の道@isologue 頂いた年賀状には返事を書かないと。 isologue - by 磯崎哲也事務所 資源節約のため、昨年から紙の年賀状はやめて「ブログで年賀状」とさせていただいております。 というわけで、以下への返事。 一部の人が社会全体のことを考えて計画をするのでもなく、各自が利己的に考えて行動する（「自由」が建前だが実態はルールでがんじがらめの）社会でもない、「第三の道」は無いんでしょうか？ あくまで「返事」であって、「答え」ではないのですが。 このコンテキストで思い出されるニュースといえば、以下でしょう。 「法の支配」が揺らいでいる (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン) 5月23日、東京地裁（鶴岡稔彦裁判長）は、消費者金融大手「武富士」の故武井保雄元会長の長男で

国税に「ノー」…主婦の訴え、税務行政揺るがす : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） ◆最高裁判決の骨子◆ 所得税法では、相続や個人からの贈与で取得するものには所得税を課さない、と規定しており、その趣旨は、同一の経済的価値に対する二重課税を排除したものと解される。 年金の各支給額のうち、被相続人死亡時現在の価値に相当する部分は、相続税の課税対象となる経済的価値と同一ということができ、所得税を課すことは許されない。 （2010年7月6日14時42分 読売新聞） 簡単に説明する。 生命保険の被保険者であった者が死んだ場合、その保険金受取人は一括で死亡保険金を受け取る例が多いが、年金で受け取りたいという声も根強い。 前者のとき、相続税の課税対象は当然受け取る保険金全額です。そこに特有の非課税枠があったりして実際に課税される範囲は小さくなります。ごくフツーの家計であれば気にすること

森羅万象2024ベスト 毎日更新できませんでしたねぇ…… ぜんぶ夏が悪い 10月くらいから2024年ベストを作ろうとメモってたのをようやく解放できそう。 ベストコスメ、買ってよかったものベスト、とか分けよっかなとも思ったけどしゃらくせえのでもうすべてを解放します。 本 ここはすべての夜…

オーベルジーヌ実食レポ 食べ物の鼻塩塩(未だに通じるのかな) オーベルジーヌというカレーをご存知だろうか 都内にあるデリバリー専門のカレー屋で、 ロケ弁などで大人気の本格欧風カレーが楽しめるらしい いいな〜 いいな〜オブザイヤー 都内の奴らはこんな良いモン食ってんのか 許せねえよ………

よくある賃貸派、持家派のどっちが得かという論争。これは本質的には長期の不動産価格や金利の相場動向と、個人のライフスタイルによって決まる話なので、一概に結論が出るはずがない。ただ私は、いつか起業をしたいという夢があるので、完全な賃貸派だ。 いつか起業を志す方に賃貸がお勧めできる理由は３つあるが、まずは「税務的な経営ノウハウ」とも言える一番複雑なものから順に紹介したいと思う。 この税務ノウハウは「借上社宅」（借り上げ社宅・借上げ社宅とも表記）と呼ばれるもので、個人の家賃に相当する分を給与として払わずに済むため個人の「所得」が下がり、大きな金額の所得税・住民税の節税が実現し、各種社会保険料の計算の元になる標準報酬月額も下がるため社会保険料の支払いも大きく下がるという節税テクニックだ。 （ちなみに、会社としては社宅費であっても給与や役員報酬であっても損金で経費にできる。社会保険料は労使折半なので会

最近アジテーション色がとみに増している藤沢数希さんの「今後は普通のサラリーマンが一番増税される : 金融日記」から。 曰く、今後、政府債務の埋め合わせのために、増税が高い確率で予想され、その結果、 国際的にみると日本は年収５００万円とかそれ以下の人たちの負担が極めて軽いのです。 そして人数の上でも圧倒的に多いのがこれらの人たちです。 高額所得者に対する課税は、日本は国際的に見てもかなり高い部類に入っています。 （引用略） 天然記念物のような高額所得者にさらに増税するよりも、石を投げれば当たるこういう普通の大量の人たちに増税した方がはるかに税収があがるのは当然です。 とのこと。したがって、「今後は普通のサラリーマンが一番増税される」という結論のようです。 では、実際、どういうサラリーマンが税金の負担をしているか、見てみましょう。国税庁調べによる民間給与の実態調査結果より、平成20年の給与階級