日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ

日本半導体は挽回不可能という、昨日の国会参考人のお話。なかなか興味深かった。 https://t.co/XH4jf1yhKr https://t.co/xILVCAIti1

東大合格者数No.1の開成中学高等学校。日本屈指の難関校だ。この開成中学が来年度から新入生向けに“授業料免除”の『開成会道灌山奨学金』を開始する。 一見、不思議な話である。中堅校が学力の高い生徒を確保するために、“授業料免除”の特待生を募集することはあるが、難関私立ではまずありえない。開成は中学入試で偏差値71（※）と全国でトップの水準であり、ほっておいても地頭がよく学力も高い生徒が入ってくるのだから。

回答 (15件中の1件目) 私は2000年からベイエリアに、2006年から2017年にサンフランシスコ市内に住み、それ以後も年内3ヶ月は戻っています。以下リンクされた記事は英文ですのであしからず。 Home is where your heart is. サンフランシスコの人口分布は白人48.5%、アジア系36%、ラテン系15%、アフリカン・アメリカン7%.ですが、カリフォルニアでサービス業についているのはラテン系、特にメキシコ移民が多く見られます。 半島の先端部分であるサンフランシスコ市とその南部にあるシリコンバレーへの交通便利な Mission はラテン系がたむろってまるでメキシ...

大正時代、芥川龍之介は「ぼんやりとした不安」を理由に自らの人生に終止符を打った。 現代日本において、芥川龍之介とは内容が違うが、誰もがぼんやりとした不安を抱えているのではないだろうか。 「昔はよかったねといつも口にしながら生きていくのは本当に嫌だから」 平成初期に槇原敬之という歌手はそのような歌を歌ったが、果たしてこの３０年で日本はどれほど良くなったのか、それを客観的に見て行きたいと思う。 この３０年でどれぐらい物価が上がったのか？ どれぐらい支出は増えたのか　社会保障篇 どれぐらい支出が増えたのか　税金篇 どれぐらい支出が増えたのか　デファクトスタンダード篇 子供の学費はどれぐらい上がったのか どれぐらい支出が増えたのかまとめ どれぐらい収入は増えたのか？ 日経平均はどれぐらいあがったのか？ この３０年間でどれぐらい給与所得は上がったのか この３０年間、我々はどれだけ豊かになったのかをま

巷では「破産者マップ」というサイトが話題である。官報に掲載された破産者の住所・氏名等を地図上にマッピングしたもので、その生々しさから怖がれつつも「見入ってしまう」ということでアクセスが殺到している。 都市部は地図上にマークがイクラの如く表示され、これほどまでに破産者が多いものかと驚かされるが、掲載された当事者からは削除要請が殺到し、集団訴訟をしようという動きまで起こっているようである。そこで、同様に多数の個人情報を掲載した「住所でポン！」創設者である筆者が、自身の経験からこのサイトから情報を削除できる可能性について解説する。 法的手続きはおすすめできない 出オチになってしまうが、削除することはかなり難しい…というか絶望的と言ってよいかも知れない。特に、民事・刑事での法的手続きは実効性がないと考えられる。それは次の理由によるものだ。 ①　発信者の特定が極めて困難　―仮にサーバーが日本国外にあ

非正規労働者を大量に使って利益を出して、株価を上げて、 何十億円もの収入を得て、豪遊している経営者がいる。 今、その経営者を支持する人と、非難する人で、意見が割れている。 あなたは、どちらを支持しますか？ 時給千円分の価値の労働しかしない労働者に、 経営者が時給千円しか払わないのは、当たり前だ。 会社がどんなに儲けていようと、 経営者に何十億円の年収があろうと、 そんなことは関係ない。 誰でもできる仕事なんて、時給千円の値段しかつかなくて当然。 低賃金が嫌なら、努力して、経営者が高く買いたくなるような人材になればいいのである。 それが、市場原理主義者たちの考える、 「フェア(公正)な取引」というものだ。 ところが、人間の脳は、必ずしも「市場原理主義的なフェア」をフェアだと感じないということが、 心理学の研究でわかっている。 たとえば、大雪が降った翌朝、 金物屋が雪かき用のシャベルの販売価格

2018年、たかし(30歳独身アルバイト)はろくに働きませんでしたが、貧しいながらも楽しく生活できたようです。 そんな慎ましくも心穏やかな彼の節約生活を振り返ってみましょう。 生活モデルは「雪国の地方都市で一人暮らしをする引きこもりがちな独身男性」です。とりあえずネットさえあれば他に何もいらねぇぜ！という孤高な方々の参考になれば幸いです。 住居費 36万円(41.2%) 保険税 20万円(23.1%) 生活費 8.9万円(10.1%) 光熱費 7.5万円(8.4%) 通信費 6.7万円(7.7%) 自動車 5.8万円(6.6%) その他 2.4万円(2.8%) 年間収入 58万円 おわりに 【追記】2019年の生活費 住居費 36万円(41.2%) 支出の4割を占めるのが家賃。 定職にもつかず遊んでいることにブチ切れた親から実家を追い出されてはや一年以上が経ちました。 親戚の家に居候させて

田中伸男・元国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長が２３日、都内のシンポジウムで講演し、原発を新設・増設した場合、「（経済性の）競争力は太陽光発電に比べてない」と指摘した。 田中氏は原発メーカーなどでつくる日本原子力産業協会理事を務めるなど原発推進派として知られる。シンポジウムは自然エネルギー財団が主催した。 田中氏は「ＩＥＡが昨年の報告で『多くの国で太陽光が最も安くなる』と指摘したことにショックを受けた」と発言。海外で再生可能エネルギーの価格破壊が進み、１キロワット時あたり数円の事例も出ていることなども指摘した。 一方、原発は東京電力福島第一原発事故以降、安全対策費がかさみ、コストが上昇している。原発の新増設について田中氏は「１基１兆円以上かかり、べらぼうに高い。とても競争力を持てない」と述べ、新増設に否定的な見方を示した。 原発再稼働が進まない現状について「国民の理解がないから」だとし、

内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約2年ぶりに開いた。2014年4月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し

毎年、この時期になると太平洋戦争に関する話題がメディアで取り上げられる。あの戦争については様々な解釈が存在しているが、そのほとんどが政治的な視点か軍事力によるものであり、経済的な視点での議論は多くない。 だが歴史を振り返ると、戦争と経済は切っても切れない関係にあり、経済力は戦争遂行能力そのものであるというのが現実だ。経済という切り口で太平洋戦争を振り返った時、何が見えてくるだろうか。 国家予算の280倍をどう用意したのか 戦争に多額の費用がかかることは多くの人が認識しているが、実際にどの程度の金額が戦争に費やされるのかについて詳しく知る人は少ない。 突出して規模の大きかった太平洋戦争には、いったいいくらの戦費が投入されたのだろうか。実は、太平洋戦争における戦費の実態はよく分かっていない。戦争中といっても、日本政府は毎年予算を組み、記録も存在している。それでも金額がはっきりしないのには主に二

管理人はいるのが当たり前――そう思い込んでいる人ほど、彼らが普段、どれほど面倒事を引き受けてくれているかを知らない。いざいなくなったとき、待ち受けているのは絶望的な現実だった。 ヒビが入った窓ガラスも放置 埼玉県川越市。JR川越駅から徒歩20分ほどのところに、築約40年のAマンションがある。 「正直、身体がしんどいので、ここらで辞めさせてもらいます」 20年以上にわたりこのマンションの管理人を務めていた70代の女性が突然いなくなったのは、この4月のことだった。 Aマンションの管理組合理事長を務める60代の男性住民が言う。 「その管理人さんはもともと管理会社から派遣されていたのですが、長年修理や管理を一手に引き受け、住民からの信頼も篤かった。会社を定年退職されたのを機に、管理組合と直接契約し、引き続き務めてもらっていました。 それが、昨年あたりから『私も歳だし、この仕事はキツい』と何度か相談

いまの日本を滅ぼしかねない大問題は、「空き家」の激増だ。それは、人口が減少するのに住宅はつくられ続けるという不可解な現実に由来する。なぜこんなことになっているのか？ ベストセラー『里山資本主義』の著者・藻谷浩介さんと、『老いる家　崩れる街』の著者・野澤千絵さんのおふたりが明かす日本の惨状――。 誰も言い出さなかった 藻谷　いま日本中に空き家が激増しています。その数は今後も伸び続け、15年後には3戸に1戸が空き家になる計算です。戸建てもマンションもすべてひっくるめて空き家になるという、世界でも類を見ない「空き家大国」になるのです。 この問題を真正面から取り上げ、その原因を解き明かした野澤さんの『老いる家　崩れる街』が大反響を呼んでいますが、この中で空き家が大量に生み出される最大の要因として指摘されているのが、都市計画の欠陥です。 長年、この問題を関係者の誰ひとり言い出さなくて、誰が最初にスイ

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世の中には、人手不足と低賃金が両立してしまう分野がある。介護や警備、海運などだ。 なぜ労働の供給が足りないのに価格（＝賃金）が上がらないかといえば、労働市場は「自由な市場」ではなく、需要と供給による価格調整のメカニズムが働かないからだ。以前の記事に書いたとおりだ。 しかし、以前の記事では「低賃金が解決しない理由」は充分に説明していなかった。どうして企業は、人手不足にもかかわらず賃金を上げようとしないのだろう？ いわゆる「人手不足倒産」のような現象が起きるのはなぜだろう？

すこし前の本だが、川島博之氏の『「作りすぎ」が日本の農業をダメにする』を紹介したい。 川島氏はシステム分析の専門家で、食糧問題やエネルギー問題など、利害関係者の思惑によって議論が錯綜するやっかいな問題について、マクロのデータを冷静に分析したうえで現状を把握し、未来を予測することの重要性を強調する。本書は、『「食糧危機」をあおってはいけない』や『「食料自給率」の罠』とともに、”食糧自給率”や“食糧安全保障”といった言葉に踊らされる日本国内の議論がいかに不毛なのかを、国連食糧農業機関（FAO）や国連人口局、世界銀行などの公開データを基に徹底的に暴いていく。 1950年に25億人だった世界の人口はその後爆発的に増加し、2011年には70億人に増えた。それと同時に、農業における科学技術革命によって1950年頃から米や小麦、トウモロコシなど穀類の単収が急増し、豚肉、鶏肉など食肉の生産量も大幅に伸びて

世の中には様々なビジネスがあり、いろんな儲け方があります。今日はその中でも特に効果的と言われる“3種の儲け方”について解説します。 1．できるだけ返させない まずは金融分野。住宅ローンを貸している銀行、消費者金融会社、カード会社などの儲け方です。ここで最も重要な原則は、客に「できるだけ借金を返済させない」ことです。 たとえば、住宅ローン3000万円を2％の金利で借りて貰う場合、35年ローンで借りて貰えれば、総額1173万円の利子を払わせることができます。ところが20年ローンだと、利子は642万円にしかなりません。銀行の収入はなんと半分です。 下記の“ローン期間別の利子総額”でわかるように、銀行の収入はローンの期間が5年長いだけで150万円多くなります。客は金利には敏感ですが返済期間には鈍感です。30年ローンか35年ローンかにこだわる客は多くありませんから、長めに設定させる（できるだけ長く返

2010年04月10日10:01 カテゴリ科学/文化 Malcolm McLaren 1946-2010 マルコム・マクラレンが死んだというので、久しぶりにセックス・ピストルズの"Never Mind the Bollocks"を聞いてみたが、とても3分以上は聞けなかった。ほとんどメロディのない曲をジョニー・ロットンががなり立て、騒音のようなギターの単調な伴奏が続く。これは「パンク・ロック」の最初でも最良の作品でもなかったが、その後に続いたクラッシュやジョイ・ディヴィジョンなどは「ニュー・ウェイブ」としてロックを変えた。 ピストルズがあれほど大きなインパクトを与えたのは、音楽的内容ではなく、彼らを時代の象徴に仕立てたマクラレンのプロデューサーとしての手腕によるところが大きい。1976年のイギリスは不況のどん底で、インフレ率は23％、若年失業率は33％という状態だった。4文字言葉を連発し、女