〈下記被疑者を準強制性交等で通常逮捕した〉 6月25日午後、大阪高検はA4一枚の発表文を報道機関に配布した。そこに記された容疑者の氏名は、全国の法曹関係者に衝撃を与えるものだった。 「北川健太郎（64）。元大阪地検トップの検事正でした」（全国紙社会部記者） 逮捕された北川 この記者が続ける。 「容疑は2018年2月〜19年11月の間のこと。つまり北川が大阪地検検事正在任中でした。被害者は検察職員で北川の当時の部下。はしご酒で酔った女性を検事正官舎に連れ込んで性的暴行を加えたようですが、北川は『同意があったと思った』と供述しています。ただ、逮捕発表はこうした容疑の詳細が一切伏せられた異例なものでした」

硬直的な政策が日本の手足を縛っている。政府や自治体は前例主義の甘い見通しによる事業で無駄を膨らませ、事後検証もおざなりのまま。急速な人口減少で税財源の先細りは避けられない。確かなエビデンス（根拠）に基づく政策づくりが根づかなければ国の傾きはとまらない。最大の国難といえる少子化。その対策の現場できしみが生じている。東京都足立区の認可保育所、親隣館は2018年ごろから入所者が少なくなり、20年度

今年は新型コロナウイルスの影響で全国高校野球選手権大会、いわゆる夏の甲子園大会が中止になりました。 この大会のファンがたくさんいるのは知っていますし、私の友だちにも、実家の家族にも、高校野球好きな人が多いです。親戚には球児もいて、その子のことは私も応援しています。 こうした人たちが大会中止を残念がる気持ちはよくわかります。その気持ちを否定するつもりは、一切ありません。本題に入る前に、まずそれを書いておきたいと思います。 甲子園がつらい理由 そのうえで、私は夏の風物詩となっているこの大会を見るのが苦痛です。毎年この時期になるのが嫌で仕方ない。高校野球がテレビで放映されていると、とても苦しくなります。 「嫌なら見なければいい」と言う人もいるでしょう。でも、高校野球は、どんなに避けようとしても、完全には避けられないほどの大イベントです。地方大会もあり、町を歩いていれば、ユニフォームを着ている選手

「中学受験の正体」を“イロハ”から進学塾VAMOSの代表・富永雄輔さんに教えていただきます。今回は、中学受験対策塾に入る時期について。ここ数年で、入塾の低年齢化が加速しているというその理由について聞きました。 急激に低年齢化する入塾時期中学入試のために塾に通い始める時期は確実に早まっています。 ほんの2、3年前までは、新4年生（3年生の2月）から塾に通い始めるのが一般的でした。大手塾のカリキュラムが新4年生から始まるように作られていたからです。 ところがここわずか数年で、様子が変わってきました。1、2年生からの通塾が珍しくなくなっているのです。 おそらくこれが最近の中学受験でいちばん変わった点でしょう。うちの塾でも、1、2年生の保護者からの問い合わせが増えていて、そのことを肌で感じています。 中受ブームで塾の「椅子取り合戦」が始まっている中学受験を舞台にした漫画『二月の勝者』が話題になるな

みずほ銀行は8月から先月まで4回発生したシステムなどの障害について、ハードディスクの経年劣化などが原因だったと公表しました。 みずほ銀行は8月20日に店頭での取引の一部ができなくなった障害について、データセンターのハードディスクが稼働から6年経って劣化していたことに気付かず、故障したことが原因だと明らかにしました。 この際、バックアップシステムに切り替えようとしましたが、入力すべき追加の指示を飛ばしたため失敗しました。 8月23日や先月8日に100台以上のATMが一時停止したケースではネットワーク機器に静電気などが生じエラーが発生した可能性が高いということです。 再発防止のため、みずほ銀行は6年前のシステム構築に携わった富士通や当時の技術者らとの関係を強化する方針です。

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「計91％が緊急避妊薬の薬局販売に反対」→実際は42％だった。産婦人科医会が調査結果について謝罪緊急避妊薬の市販薬化をめぐり、日本産婦人科医会が厚生労働省に提出した資料がが「調査結果が歪曲されている」と批判を浴びた問題で、同会が謝罪した。当初の資料では「産婦人科医の91％が反対」と結論づけていたが、反対と回答した割合は42％だと訂正した。

自衛隊内部の壮絶なパワハラについて、上官と部下の実際のやりとりを録音した音声を入手。部下に対して「骨を全部折る」と暴言を吐いた上官に、ｎｅｗｓ２３が直撃しました。上官の考えとは・・・。 〈ボイスレコーダーに録音された上官の声〉 「落とし前つけろって。つけるのか、つけんのか。どっちや！！」 これは男性自衛官が上官との電話を記録した音声だ。 〈上官の声〉 「死ねや。殺したる。鼻の骨も頭蓋骨も折るよ。なあ、全部折る。お前の骨。一本一本折ったろか？全部」 上官は４０分間にわたり延々と暴言を続けていた。自衛隊の内部で起こったパワハラ事案。 ＴＢＳの情報提供サイト『ＴＢＳインサイダーズ』を通じて、上官からパワハラを受けたと告発したのは元自衛官の２０代の男性。２０１８年から沖縄の航空自衛隊の基地に勤務していた。 パラハラ被害を受けた元自衛官の男性： 髪の毛をわしづかみにされて頭を振り回されたり、お前のア

青山学院大の相模原キャンパス（相模原市中央区）で、在籍していた研究室の学生や大学院生からいじめを受けて退学を余儀なくされたとして、神奈川県内在住の男性が昨年２月、大学や担当教授、いじめに加担した当時の大学院生に対し、慰謝料など計約１６５０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴していたことが２２日、分かった。男性は「当時は怖くて何も言えなかった。見て見ぬふりをした教授や大学にも責任がある」と訴えている。 【写真】元大学院生の男性は、１年間にわたった壮絶ないじめの実態を訴えた 訴状などによると、男性は２０１３年４月、同大理工学部に入学し、１７年４月に同大大学院へ進学。大学４年時の１６年４月から研究室に籍を置いたが、その直後からいじめが始まった。 同じ研究室の大学院生らから十数回にわたり無理やり全裸にさせられ、そのままソファに押さえつけられたりしたほか、上半身裸で目隠しをされてキャンパス内の立像に

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政府は15日、近く閣議決定する男女共同参画基本計画案から「選択的夫婦別姓」との文言自体を削除することを決めた。同日開かれた自民党の会合で、削除された文案が了承されたため。計画案は反対派の主張で修正を繰り返し、導入に向けた表現は大幅に後退。一方、「家族の一体感を考慮」など保守層に配慮した文言が盛り込まれた。 基本計画は女性政策における今後5年間の指針となる。導入に前向きな表現が盛り込まれれば、法改正などの検討が進むと期待されていたが、選択的夫婦別姓との文言自体が消えたことで、議論が停滞することも予想される。政府は18日にも計画案を閣議決定する。

某大企業に勤めてるよ！ みんな絶対に知ってる日本でトップクラスっていうかある意味トップの企業だよ！ もちろんDXをゴリゴリに推進しているし「DX」と名の入った部署まで作って本気だよ！ そんなうちの会社の最新のDX事情を教えてあげるYO！ もちろんDaaS社内システムはもちろんDaaS（Desktop As A Service）を使ってるよ！ 要するにリモートデスクトップだよ！ 社内全員がDaaSを利用するんだけど負荷を抑えるためにWindowsのインデックスサーチはOFFにされてるよ！ なのでファイル検索はめちゃくちゃ遅いしOutlookのメール検索も死ぬほど遅いよ！ おまけに一人あたり20GBの容量しか使えないよ！でも基本的にメールのやりとりだからメールだけで使い切るよ！ え？使い切ったらどうするかって？もちろん、古いメールは削除だよ！ なんで20GBしか使えないのか聞いたら、「平均して

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東京都豊島区のサンシャイン水族館は８日、同館の大水槽「サンシャインラグーン」で、トビエイ類やタカサゴ類など計２４種１２３５匹が死んだと発表した。 水中の酸素が不足したのが原因とみられる。この水槽内で生き残ったのはトラフザメなど２６種７３匹のみ。９日から水槽の公開は再開するが、餌やり体験などは当面中止するという。 水槽は横約１２メートル、奥行き約９・６メートル、高さ約２・４メートルで、同館で最も大きい。同館によると、７日午前、一部の魚の病気を治療するため薬品を投入。薬の効果を高めるため、ふんなどを除去する装置を停止した。しかし、同装置では酸素供給もしていたため、酸素量が欠乏したとみられる。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

横浜市は１９日、産業廃棄物の処理をめぐり市内企業の従業員からファクスやメールで寄せられた内部告発について、市職員が当該企業に告発者名などの個人情報を漏洩（ろうえい）していたと発表した。当該企業に事実関係を確認する際に、当該企業も告発者が誰なのかを把握していると勘違いし、送っても問題がないと判断してしまったという。 産業廃棄物対策課によると、市内企業の従業員から今年４～６月、勤務先の産廃の処理に問題があるとの通報が、同課にファクスやメールで寄せられた。 同課職員が当該企業に連絡を取り、処理に問題がないことを確認。当該企業が告発者名を把握していたと誤解し、職員は通報内容を当該企業に知らせて社内で説明するよう促そうと、氏名や個人メールアドレスなど個人情報が記載されたファクスやメールを、６月２１日に当該企業にメール送信したという。 翌日に通報者が抗議し、担当者が謝罪した。同課は「通報の秘密保持と個

安倍首相の憲法改正案で注目が集まっているのは第9条だが、もう1つ見逃せないのは、高等教育の無償化を打ち出したことだ。これは日本維新の会の公約だから、政局的には「維新への多数派工作」と見ることもできるが、安倍首相の思いも同じらしい。 「未来のために人材に投資しよう」という意見に反対する人は少ない。与野党から出ている「教育国債」とか「こども保険」の類も大同小異である。もちろん教育投資は重要だが、そのために「学校」は必要なのだろうか。大学への公的投資に見合うリターンはあるのだろうか。そして憲法改正は必要なのだろうか。 「毎年3兆円の赤字財政」の約束 安倍首相のビデオメッセージの教育に関する部分はこうなっている。 現行憲法の下で制度化された、小中学校9年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに、戦後の発展の大きな原動力となりました。70年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子どもたちが

不正は企業や官公庁にも存在するため、学術界の新たな不正対策の参考になる。企業は不正を防ぐため、コンプライアンス（法令順守）コストを必要経費として扱う。例えば証券会社は違法な取引を防ぐため、営業職の勧誘電話を聞く監視役を置く会社もある。金融機関は職員の使い込みを防ぐためにダブルチェックを欠かさない。不正の発生する前提で防止策を日常業務に組み込んでおり、大学に組織として規律の担保を求める声も挙がる。 ただ、学術界と企業のコンプライアンス管理が異なるのは、大学が一つの組織ではない点だ。大学の研究室はそれぞれ独立しているため、中小企業の集まりに近い。「学問の自由が憲法で保障されている以上、大学トップは個々の研究内容に口をだせない。 このため、本質的には学長も研究内容の責任はとれない」と科学技術振興機構の野依良治研究開発戦略センター長は説明する。 また、研究者を束ねるはずの学会は拘束力が緩やかなため

世耕弘成経済産業相は８日の閣議後記者会見で、国会質疑の対応で待機する職員の残業時間を削減するため、ＩＴを活用し職場以外の場所で働くテレワークを来年の通常国会から本格的に導入する考えを明らかにした。答弁を自宅で作成できる環境を整え、安倍晋三政権が重視する「働き方改革」に率先して取り組む。 既に今臨時国会から、世耕氏自身がセキュリティー環境を整えたタブレット端末を使って答弁内容を自宅で“予習”し、通常は２時間程度かかった朝の答弁勉強会を数十分に短縮している。 来年の通常国会からは担当職員が自宅で国会答弁を作れるようシステムを整備し、「子供の宿題を見ながら作業ができる環境を整えたい」（世耕氏）という。 国会での質疑は、議員が事前に質問内容を役所側へ通告し、担当者が答弁を作成する仕組み。関係部署と調整する必要があり、通告が遅くなれば残業が深夜に及ぶことも珍しくない。 世耕氏は「国会答弁作りは最もテ