旭川医科大学（以降、旭川医大）で発生した、システム開発のトラブルに関する訴訟。事件の概要は、「ユーザーである旭川医大が電子カルテを中心とした医療システムの導入を企図し、ベンダーのNTT東日本に開発を依頼したが、エンドユーザーである現場の医師からの要件追加、変更がいつまでたっても収束せず、スケジュールが遅れに遅れた揚げ句に破綻してしまった」というものだ。 前回は、事件の概要を説明し、高等裁判所判決のポイントとなった「ベンダーのプロジェクト管理義務」について、解説した。今回は「プロジェクトの体制」と「開発方針」について考察する。 事件の流れを把握するために、判決文を再掲しよう。 札幌高等裁判所 2017年8月31日判決から 旭川医科大学は、2008年8月に、電子カルテを中核とする病院情報管理システムの刷新を企画し、NTT東日本に開発を依頼した。 しかし、プロジェクトの開始直後から、現場の医師た

▼　旭川医科大学による訴訟提起 旭川医科大学は平成２３年３月１６日に旭川地裁に訴訟を提起しました。 旭川医科大学は、ＮＴＴ東日本に対し、新システム導入失敗に伴う逸失利益として約１９億４０００万円を請求し、他方、ＮＴＴ東日本は、旭川医科大学に対し、不当な受領拒絶でリース料を受け取れなくなったとして約２２億８０００万円を請求しました。 ▼　地裁判決（旭川地判平成２８年３月２９日） 旭川地裁は、ユーザ・ベンダの過失割合を２：８（ユーザ：ベンダ）としたうえでユーザ・ベンダの両請求とも一部認容し、実質、旭川医科大学からNTT東日本へ約１８００万円の支払いを命じる判決をしました。 双方ともに控訴をし、舞台は札幌高裁に移りました。 ▼　高裁判決（札幌高判平成２９年８月３１日） 札幌高裁は、ユーザ・ベンダの過失割合を１０：０（ユーザ：ベンダ）に変更した上で、ベンダの請求を認容、ユーザの請求を棄却し、旭川医

京都大学が昨年末から今年にかけて、業務系システムのほとんどをクラウドへ移行した。人事給与、財務会計、教務情報などのシステムをAmazon Web Services（AWS）のIaaSに移した。同じくオンプレミスで運用していたグループウェア、教職員用のメールなど情報系システムも、サイボウズの「Garoon」「kintone」、Googleの「G Suite」といったクラウドサービスに切り替えた。 「プロジェクトのコアメンバーは6人と少なく、ベンダーにも迷惑を掛けた」――京都大学の永井靖浩教授（情報環境機構 IT企画室長）はそう話す。永井教授が6月12日、イベント「AWS Summit Tokyo 2019」で、大規模なクラウド移行の舞台裏や、そこで得た知見を語った。 京都大学はクラウドへの移行前、業務系システム、教職員グループウェア、教職員用メールのそれぞれで課題を抱えていた。 業務系システ

関連キーワード Amazon EC2 | Amazon Web Services | BCP（事業継続計画） | Google Apps | kintone | Notes | クラウドコンピューティング | サイボウズ | 災害対策 | 基幹システム 京都大学は基幹システムの運用基盤を、旧来のオンプレミスからAmazon Web Service（AWS）の「Amazon Elastic Compute Cloud」（Amazon EC2）へと移行した。主な目的はシステムの可用性確保と事業継続計画（BCP）／災害復旧（DR）対策だ。同大学でITインフラの運用を担当する永井靖浩氏が、2019年6月12日開催のイベント「AWS Summit Tokyo 2019」で講演した内容を基に、インフラ移行の実例を紹介する。 活断層のそばに立つ大学、急務だったBCP／DR対策の打ち手は 京都大学の永井靖

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年4月後半の注目ニュースは3件。最初は、神奈川大学のランサムウエア感染事故を取り上げる。 メール管理システムがウイルス感染で停止、情報漏洩はなし（4月16日） 神奈川大学は、学生や教職員、卒業生に提供するメールサービスで利用する管理システムが4月9日にランサムウエアに感染したと発表した。ランサムウエアの種類や感染原因、被害範囲などは不明。 同大学では、米マイクロソフト（Microsoft）のOffice 365と、独自に運用するメール管理システム「JINDAIメールサービス（JMS）」を組み合わせて、メールサービスを提供している。ランサムウエアに感染したJMSには、学生や教職員などのメールアドレスやパスワードも保管されていたが、これらの情報の流出は確認されていないとし

システム開発の失敗を巡り裁判に至るまで、旭川医大とNTT東の2010年 日経コンピュータ2010年10月13日号「動かないコンピュータ」を全文公開 2017年9月29日にITproに掲載したニュース解説「失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決」が読者の大きな反響を呼んだ。旭川医科大学とNTT東日本がシステム開発の失敗を巡り裁判に至るまでの詳細については、日経コンピュータが2010年に報じている。 その記事のタイトルは、「旭川医科大学　基幹系再構築の契約を打ち切り、NTT東が23億円の賠償請求」。日経コンピュータ2010年10月13日号「動かないコンピュータ」の内容を全文公開する。 旭川医科大学が2010年8月26日、基幹系システムの開発委託先であるNTT東日本に訴えられた。旭川医大が新システムを導入せずに契約を解除したため、NTT東日本が損害賠償を求めた。その賠償金

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

本学の共通認証システムアカウント（Oh-o!Meiji等で利用）の情報を入力することで，時間割の自動生成等の履修管理を行うスマートフォンアプリが出回っておりますが，これは本学の公式のものではなく，情報提供等の連携も一切行っておりません。 非公式サービスやアプリを利用した場合，利用者の想定しないところでプライバシーに関わる情報が収集され，最悪の場合はその漏えいに繋がることもあります。利用に際しては，利用規約等を良く読み，こういったリスクを十分に考慮したうえで判断してください。また，判断に迷う場合は利用しないことを推奨致します。 以上

大学で教育・研究のために設置しているインターネット回線の利用が急増し、制限に踏み切る大学が出てきている。学生らによる動画サイトやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、オンラインゲームなど私的と思われるアクセスが増えているためだ。法政大学（東京都）では、ネット回線容量の約７割がこれらのサイトの接続に使われていたことから、「本来の学業目的に差し支えが出ている」（法政大学広報課）として、１月上旬からファイル共有ソフトやゲーム専用機からのネット利用制限を始めた。 同大では昨年５月ごろから頻繁に学内のネットでつながりにくかったり、反応が遅かったりといった現象が見られるようになった。同９月に調査したところ、学内のネットワーク回線を流れる通信量は３年前の２倍に増加し、容量のほぼ全てが使われている状態になっていた。通信量の内訳は、学内サービスや授業で利用する通信は全体の３０％に過ぎず、残りの７

平成２８年１月１３日 北海道大学 昨年１２月２７日，大量のスパムメールが送信されたことにより，自動的にメールの送信を遮断したサーバがあることを，１２月２８日に確認しました。 その後，当該サーバが本学キャリアセンターのファイルサーバであることが判明し，ログ等の調査・確認を行い，１月４日に当該サーバが不特定多数の外部サーバと通信していることが判明したため，当該サーバをネットワークから切り離す措置を講じました。 当該サーバ内には，学生等の個人情報及び企業等の情報が所蔵されていました。所蔵数は，在学生が約１万８千人，卒業生が約９万５千人，企業等が約２千社で，計約１１万件であります。現在，これらの情報について，データの流出の可能性があることから，流出の有無について調査を行うとともに，学内に設置している他のサーバについても，セキュリティの管理状況の調査に着手しました。 なお，現時点では二次被害は確認さ

大量の情報が蓄積された複合機やプリンターのセキュリティー対策が講じられず、一部がインターネット上で見えていた。実態を調査した朝日新聞の取材を受けた大学や高等専門学校は一様に驚き、ネットと機器の接続を遮断した。多数の機能が一体化した利便性の陰で、危機意識の希薄さが改めて浮き彫りになった。 ファクス番号、メールアドレス、保存文書や画像、印刷文書の表題（ファイル名）……。記者のパソコンにＩＰアドレスを打ち込むと、宮崎大に設置された複合機やプリンターの内部データが次々と画面に表示された。大学の担当者にこの結果を伝えると、「えらいことになった」と表情をこわばらせた。 ＩＰアドレスはネットにつながる全ての機器に割り当てられた「ネット上の住所」で、一般社団法人「日本ネットワークインフォメーションセンター」が国内のアドレスを管理・公開している。通信遮断装置（ファイアウォール）やパスワード設定を外部から強制

富山大学（富山市）で今年２月、工学部のサーバーが海外からのサイバー攻撃で乗っ取られ、米国への新たな攻撃に利用されていたことがわかった。情報流出は確認できていないというが、同大は文部科学省に報告し、富山県警にも相談している。サーバーの管理パスワードが単純で納入時から変えていなかったといい、セキュリティー体制の甘さが浮き彫りになった。 関係者によると、２月２７日未明、不正アクセスでサーバー１台にウイルスが送り込まれ、約３時間半、米国企業のサーバーに向けて大量のデータを送り続けてパンクさせる「ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃」をしていた。サイバー攻撃では身元を隠すため、複数のサーバーを悪用して乗っ取り、攻撃を肩代わりさせ、情報流出の拠点にするケースが多い。今回も攻撃の「中継点」として使われたとみられる。 同日正午すぎ、学内のコンピューターがネットにつながらなくなる障害が起きたことから事態が発覚した。不