日中関係への視点（５）－尖閣問題に関する中国の立場－ 2010.10.11 ＊私が尖閣問題に関して日本共産党の取っている立場に対して疑問を呈する見方をこのコラムで書いたのに対し、何人かの方からコメントをいただきました。私の外務省時代からの認識においては、中国側は日本側の尖閣問題（中国側では「釣魚島問題」）に関する見解を十分に了知しており、それに対して中国側の主張を対置しているということであり、日本政府がその立場を中国や国際社会に対して十分に主張してこなかったことに問題がある、とする共産党の主張は理解に苦しむし、むしろ日本国内の偏狭なナショナリズムにおもねるものではないか、と思い、そういう疑問を記したのでした。 私の認識に誤りがあるとすれば、共産党に対して失礼なことを発言したわけですから謝罪と訂正をしなければならないと思いますし、私の見解に批判的なコメントを寄せてくださった方に対してもお詫び

我が家には小さなテレビがあるにはある。いつもは電源もアンテナの線も外され放置されている。もちろんアナログである。おそらくデジタルテレビなど購入しないと思う。2011年７月から我が家はテレビ放送と無縁になるだろう。 年に数回しかつけないテレビをセッティングして、番組が始まるのを待った。2010年10月２日午前10時。久しぶりに視たテレビのドキュメンタリー番組。沖縄の地元の放送局、琉球朝日放送（QAB）の制作した『英霊か犬死か―沖縄から問う靖国裁判』。感想を少しだけ記しておく。 死者を英霊とすることに至高の価値を見出す人々からすれば、犬死という言葉はあまりにも挑発的で侮蔑的で耐え難いものだろうと思う。死者を英霊と呼ぶか犬死と呼ぶかは、生きている者の行為であり、呼ばれる死者はすでに死んでいる。 テレビカメラの向こうで「沖縄靖国裁判原告」の人々が発する「犬死」という言葉は「沖縄戦」の実相に迫るキー

2010/9/90:0 日韓併合100年首相談話の背景と問題点　高原基彰 少し前の話になるが、前回更新の直後、菅直人首相が韓国併合100年をふまえた談話を発表した。日本国内では大して関心をもたれなかったが、韓国や中国ではそれなりに話題を呼んだ。悪い方にである。韓国では、政府・与野党・民間団体のすべてが、ほぼ非難に等しい反応をみせた。彼らの多くが強調したのは、「韓国併合ニ関スル条約」が、そもそも無効な条約であったと言明しておらず、韓国人が納得する謝罪とはなっていない、という点だった。 もちろん各種の市民団体がもっとも先鋭的であり、条約の無効宣言に加え、個人補償の法制化、独島返還、慰安婦問題への明確な言及、「村山談話」以上の踏み込み、などなど、「これがないから納得できない」理由のリストは、無限につづくかのようである。 談話に一定の評価を与えたのは、ほぼ李明博大統領とその周辺だけだった。李大統領

巡回先の「調査会法情報」さんがとりあげておられたのが本日付だったので、例によって気づくのが遅れてしまったが(^^;　10月1日に、今度は東京都国分寺市議会が、日本政府に対して「慰安婦」問題に誠実に取り組むように求めた意見書を採択とのこと。関係者の皆様、お疲れ様でした＆ありがとうございます。 2008年3月25日の兵庫県宝塚市議会、 2008年6月25日の東京都清瀬市議会、 2008年11月7日の札幌市議会、 2009年3月25日の福岡市議会、 2009年6月22日の大阪府箕面市議会、 2009年6月23日の東京都三鷹市議会、 2009年6月24日の東京都小金井市議会、 2009年6月29日の京都府京田辺市議会、 2009年9月11日の奈良県生駒市議会、 2009年9月25日の大阪府泉南市議会、 に続く、11都市目の「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書の採択だ。関西が5都市に、東京都が

かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、６４年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。平成１９年（２００７年）７月にはアメリカ下院議会が、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。 そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、ＥＵ議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。 日本政府としては、平成５年（１９９３年）８月に、当時の河野洋平官房長官が「お詫びと反省の気持ちを申し上げる。そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきもの」という談話を発表しているが、何ら進展していない。 よって、国及び政府においては、河野談話に矛盾しないよう「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳

■日本の衰退を決定づけないか　政権交代で実現した鳩山内閣に国民は７割を超える支持を与えた。「政治が変わる」ことへの期待感の大きさゆえである。　たしかに政治も、国際社会での日本の地位も変わるだろう。しかしそうした変化が、必ずしも日本と日本国民の名誉と幸福を意味するとは思えない。むしろこのままいけば、民主党政権は日本の衰退を決定づけると思えてならない。　日本の運命は、米中両国との関係によって影響されてきた。日米間の相互理解を確実にし絆（きずな）を強め、中国の影響を最小にとどめおくことが、日本の国際社会における安定した地位につながった。　中国の視点に立てば、日本の存在を限りなく卑小化することが、アジア及び国際社会における中国の地位の確立の基本である。　事実、中国共産党は長年日本を第一の敵としてきた。彼らは剥（む）き出しの敵意や対立姿勢の時期を過ぎ、いまや微笑を以て対日外交の基本とする。微笑は中国

■目次 (1) はじめに (2) 「平和国家」日本が欲する「第二の靖国」（読売） (3) 「戦争のリアリティー」を語る立場の占領（朝日） (4) 戦後責任から「エコ」への逃走（毎日） (5) 日本人戦没者への「戦後責任」としての改憲（日経・産経） (6) 日本人は誰に対して憲法９条を負っているのか（東京） (7) おわりに (7) おわりに これまで、読売・朝日・毎日・日経・産経・東京の六紙について、8.15の社説を分析してきたが、それは各紙を比較検討するためではまったくない。というか、北朝鮮に対する常軌を逸したバッシング――凄まじい差別にもとづくダブルスタンダードの横行――が世論の基調とさえなっている現状で、各紙に（「国益」論への適合レベルで）違いを求めても虚しいだけだと思う。 各紙は、産経が適切に述べているように、同じ「日本丸」に乗っているのであり、自分たちがひたすら突き進む先を、それ

物議を醸したと聞く朝日新聞の7月15日付の報道によると、民主党のある幹部が選択的夫婦別姓法案について「これまでは野党だから提出できた」と発言したそうだ。夫婦別姓法案は結局、「マニフェスト」として公表された文章ではなく、民主党政策集INDEX2009に「選択的夫婦別姓の早期実現」として盛り込まれてはいる。それは確かだ。 しかし、「選択的夫婦別姓」にしろ、これもまた民主党政策集INDEX2009に盛り込まれた「慰安婦問題」等の「戦後諸課題への取り組み」にしろ、盛り込まれた先がマニフェストであろうが政策集であろうが、実現が確約されたとは安心してはいられないのは当然ではあるが、更に不安を誘うエントリを拝見した。 「この国の保守派のどのような主張が自民党をここまで衰退させたのか - 木走日記」（8月31日付、エントリで指摘されている『読売・産経の主張に隠された二重基準』も必読かと）が、2009年衆議

Author:碧猫 大都市の片隅でひっそり生活している、人畜無害の温和しい生き物です。本当です。 はてなID; felis_azuri コメント欄の書き込みについての注意事項； 当ブログ運営者、およびそれと友好関係にある参加者に対し、